平成 26年 8月 19日
武蔵野市議会議長 与座 武 殿
提出者 20 番 山本あつし
市政に関する一般質問通告書
9月3日開会の第3回武蔵野市議会定例会で、下記のことを 市長・教育長に質問したいから通告する。
記
件 名 若者の貧困について
以下の各項目について市長・教育長の見解を求める。
1、若者の貧困の現状について
（１）ネットカフェ等について
・ネットルーム、ネットカフェ、漫画喫茶、ビデオルーム、カラオケルームなどの市内の展開状況は。
・上記の中には、脱法行為と考えられるものもあるのではないか。必要な指導、規制はできているか。
・上記の収容人数は、合計でどれくらいになると考えられるか。
・この中での課題は、貧困と孤立ではないかと考えるが、見解は。
（２）武蔵野市での若い世代の数、経済状態について
・18歳から39歳までの世代の人数はおよそ42000人である。貧困率を約16％と仮定すると、およそ7000人の人たちが相対的貧困以下の水準での暮らしを余儀なくされていると考える。市では実態把握についてどのような取り組みをしてきたか。
・住民税課税状況や保育料の賦課における階層区分から見て、武蔵野市民の所得階層の変化はあるだろうか。
・1997年前後から、全国的には派遣・非正規雇用の急増がみられる。市民の「働き方」、就労状況について、変化はつかむことができるか。
（３）若者の貧困のもたらすものについて
・児童虐待は2000年頃から急増している。若い世代の貧困の拡大と関連していると考えるべきではないか。
2、市の取り組みの現状と今後について
・若者の貧困についての実態の把握を進めるべきと考える。調整計画策定にとっても不可欠と考えるが、どうか。
・若者サポート事業の現状を教えていただきたい。また、今後の方向についてはどうか。
・生活困窮者自立支援法に基づく事業の現状を教えていただきたい。また、今後の方向についてはどうか。
・教育の分野においては、立場の弱い子供たちが排除されることのないよう、配慮のある取り組みを求める。また、市長部局における取り組みとの緊密な連携が必要と考える。教育長の見解を求める。
・市民全体に対し、若者支援の必要性、取り組みへの理解を求める必要があると考える。民生委員、青少年協議会、PTAさらには商工会議所など市内の事業者にも理解と取り組みを呼びかけるべきと考えるが、見解を求める。
3、支援についての考え方や方法について
・集団的な支援に先進性があるのではないか。支援のあり方についてはよく検討・研究する必要があると考えるが、どうか。
・事業費の組み立てはどうするか。「対個人」「一件いくら」というこれまでの考え方から転換する必要があるのでは。
・成果の検証も、「相談何件」「就労何件」というはかり方から転換する必要があるのでは。
・近い将来、吉祥寺に若者サポートステーション＆居場所を置くべきでは。当事者どうしのつながりの形成、オープンで誰にでも知られた場所、「無料の相談」、事業の見え方、等も含め見解をうかがう。
以上