松下玲子市長の施政方針に対する代表質問を行いました。

以下は、その骨子です。

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積極的な予算編成であることを評価する

(1)子ども子育てを応援するまちへ

 子どもの権利について、長期計画策定委員会との議論でも前進があった。昨今の虐待問題の中で、学校への弁護士活用などが議論されているが、第一は子ども自身への支援だと考える。そこが明示でき、周知できるような計画策定、事業展開を望む。

 学童クラブへの障がい児受け入れ拡大を評価する。引きづつきの人材育成を望む。

 全中学校への特別支援教室開設準備を評価する。

 小中学校の建て替えにおける市民参加、コミュニティ活性化、とりわけ若い世代の参加を促す取り組みを進めていただきたい。

(2)誰もが住み馴れた地域で安心して暮らせるまち

 国有地を活用した新たな施設支援を評価する。

 生活困窮世帯の子どもへの学習支援教室の開設を評価する。

 この項に障がい者就労支援の問題を織り込んで欲しかった。市や財援団体での雇用促進、地域での雇用拡大などは若者など全ての層の働き方の多様化や起業支援にもつながる大きな課題である。取り組みの前進を求める。

 医療・病院問題に対する積極的な取り組みを評価する。

 人生100年時代における、健康な高齢者の知恵と力を借りる仕組みと場づくりに積極的に取り組んでほしい。もはやこれは「高齢者支援」の分野ではない。庁内的にも新たな枠組みの創設を求める。

(3)個性かがやく活力あるまち

 ごみピットバーはとても面白かった。市の魅力発信に貢献したと考える。

「インバウンド」は観光客呼び込みの文脈で使われることが多い。しかし、留学生を含め在住外国人の人権を守り支援することが大切。全市的な実態把握が必要ではないか。これがベースとなると考える。

 ふるさと納税に対する取り組みを評価する。

(4)脱原発、緑あふれるまち

 民有地の緑への取り組みの丁寧な進化を評価する。生物多様性の保全・向上については持続的な取り組みを求める。

 東町3丁目に購入した農地の農業公園としての整備検討方針を評価する。今後の農地存続の一つの可能性として期待する。

 エコプラザについては、クリーンセンター更新とセットで議論を続けてきた経緯を踏まえ、着実な事業実施を求める。センター稼働後に他の方針を変更するようなことがあってはならない。

(5)より進んだ市民参加に挑戦するまち

 「自治体戦略2040研究会」により「2040戦略」が検討されている。第二次報告まで出されているが、これについての見解を伺う。まさに自治が問われる時代に入ったという印象であり、自治基本条例制定はタイムリーとも言える。

 全国的な「悲観的な」要素が羅列されており、この実態予測は受け止めるとして、当市(この地域)における状況はそれとは別に具体的に分析・把握すべきである。商業など産業面においては当然考慮しなければいけない点は多い。自治体資産活用による民業圧迫のリスク、オフィスなどの過剰投資のリスク、総じて再開発の将来性などは慎重な評価が必要である。一方、ソフトなまちづくりにおける社会資源活用については積極的に進めるべきであり、自治体が総合的・重層的基盤の提供者になるべきである。「公共施設の床面積」問題については武蔵野市においては、必要な公共施設は整備すべきである。

 コミュニティの問題については、行政の関与についての消極的姿勢が続いていることを批判する。コミセンを現状のままおいておくとすれば、重層的なコミュニティ形成のための別の柱を立てる方策が必要である。いずれにせよこれからの自治体に求められる大きな任務であり、姿勢を改め、抜本的な議論を呼びかけるべきである。

(6)歩いて楽しいまち、安全なまち

 防災においては、自助は基本であるが、災害弱者の課題については、十分な議論と対策が不可欠である。この点を中心として、公的な関与により各地域に関係機関・市民団体の連携による防災地域協議体が必要ではないか。

 吉祥寺グランドデザインの策定作業における市の基本的姿勢を評価する。都市マスタープランの改定においても緑と住環境の保全を基本とし、住みよいまちづくりを目指して欲しい。経済と人口動態予測を踏まえると、経済拡大を前提とした再開発や規制緩和はリスクが大きいことを肝に命じて欲しい。権利関係を複雑にする開発手法も同様である。

 外環道路について、地下も地上も大切な時期を迎える。しっかりとした対応を求める。

(7)平和と文化をつくるまち

 平和・憲法啓発の諸事業については、引き続きの着実な実施を求める。これまで続けてきた国際交流の事業、そして、オリンピック・パラリンピック関連事業と平和のための諸事業をリンクさせ、現代的、実際的なつながりを広げていくことが大切と考える。新しい取り組みとして検討を求める。

 「文化施設のあり方を検討する委員会」の立ち上げに期待し、注目する。


(8)健全財政を市民のために活かすまち

 財政援助出資団体については、「行革」の文脈で語られることが多い。しかし、地域の中でその果たしている役割を再評価するべきではないか。長計討議要綱においても「統合と自立化」「指定管理者制度の効果的な運用を多角的に検討する。」とあるが、総合的に検討すべきであ理、道筋をつけることを求める。

 「2040戦略」とも関連するが、大切なのは「資産活用」ではなくて「地域資源活用」ではないか。

 吉祥寺東町1の市有地の活用にあたっては、コミュニティの「ハブ」的機能を織り込むことを求める。施設で自己完結するようでは、地域づくりにプラスにならない。