2022年9月一般質問議事録(未確定稿)

○13番(山本あつし君)  それでは、一般質問を行いたいと思います。健康福祉総合計画の改定に向けてということで一般質問をさせていただきます。総合計画のことについては後で触れますので、最初に具体的なところから入りたいと思います。


 生活困窮者自立支援等について。

1番(1)生活困窮者自立支援の現状と今後について伺っておきたいと思います。
 新型コロナ感染症の拡大に伴って、この自立支援の事業については、より重みを増してきたというふうに思っています。これの現状、そして今後どういうふうにつなげていくのかということが大変大事だというふうに思っていますので、ここについて伺いたいと思います。


 (2)これは新聞報道ですけども、全国的には生活保護受給者が増加傾向にあるというふうに言われています。これはちょっと気になるところであります。この点について、市ではどうかという現状を伺っておきたいと思います。


 (3)支援体制の現状と今後について伺いたいと思います。


 (4)総合相談窓口の現状と今後について伺います。これを設置したことによって、これまで顕在化していなかった潜在的なニーズというのが顕在化したということがあると思います。そして、それに対して具体的にどのような支援が必要かということについて検討が始まり、既に実践も始まっていると思いますが、これについては今後の課題という部分も大きいのだろうというふうに思います。新しい事業をつくる際には、その具体的なニーズというか、必要性というか、対象をきちんと把握するということと、それに対してどういう対策をすればいいのかという、これの制度化というか、事業化というか、この辺がすごく大事だというふうに思うのですが、まさに今、総合相談窓口から始まった問題というのは、それをつくっていっている状況にあるのだろうというふうに思います。ですので、大変大事な問題だというふうに思いますから、今後について伺いたいと思います。


 (5)それに関連して、伴走型支援の現状、スタッフの体制や今後の課題について伺います。


 (6)成人の子どもと親が同居する困窮家庭への支援については、空白地帯であると報道で指摘されておりますことについて伺いたいと思います。

 大きな2番、レスキューヘルパー等について。


 (1)レスキューヘルパーの現状と今後について伺っておきたいと思います。


 (2)現場での対応の経験から学べること、職種間連携の向上について伺っておきたいと思います。


 (3)在宅機軸の感染症対策の課題について伺いたいと思います。レスキューヘルパーの問題については、現場の方のお話も時々伺っています。新型コロナ感染症の拡大との関係で、このニーズも広がり、そして、具体的なこれに対する対応が非常に前進しているというか、豊富化しているというか、現場での対応が積極的に、そして柔軟にやっていただいているというふうに僕の印象では見ています。このことはすごく大切な問題だというふうに思っていて、いわゆる制度にとらわれないで、必要な対応をできるだけやっていこうねということをまず大前提として、現場の方が非常に努力をしていただいているということの一つの例として、いい例ではないかというふうに考えていますので、この質問を取り上げることにいたしました。御答弁をいただきたいと思います。


 (4)看護小規模多機能施設誘致の現状について伺いたいと思います。


 (5)健康長寿のまち推進月間について伺いたいと思います。これは、今年度から名前が変わり、テーマが広がり、健康長寿ということに大きな焦点を当てた新しい段階へと発展していっているというふうに思っています。次の総合計画にもつながる大事な問題だというふうに思いますので、この件について伺っておきたいと思います。


 (6)高齢者総合センターの改修と健康長寿について伺いたいと思います。


 (7)同センター改修と支援者の育成について伺いたいと思います。


 (8)Reスタート支援の現状と今後について伺いたいと思います。高齢者総合センターの改修については、これまでも健康増進事業中心で行われてきたということもありますが、今後の2025年問題、その先の時代の趨勢を見据えた上で、非常に大きなポイントになる事業だというふうに思っていますので、ここを積極的に、新しい時代に対応したものということで考えてやっていただきたいと思っています。御答弁をお願いしたいと思います。


 (9)障害者センターの建て替えの進行状況と地域生活支援について伺いたいと思います。


 (10)同建て替えと支援者の育成について伺いたいと思います。先ほどの高齢者総合センターと相次いで、障害者センターの、こちらは建て替えということに決まっておりますが、建て替えが行われることになっています。これも、この三十数年間の時代の大きな変化を踏まえて、これから障害者支援策をどういうふうに展開していくのかという面では、非常に大事なポイントになる問題だというふうに思っています。ただ建物が古くなったから建て替えるということではなくて、それに応じて、要するに、これまでは自立生活というふうに言われることが多かったわけですけども、自立とは何ぞやということにもなりますので、あまり自立生活というふうに言葉を使うよりも、むしろ地域で共に暮らしていく地域生活支援というふうにしたほうがいいのかなと思いますが、この地域生活支援の一つの拠点になるという意味では、大変大事な事業だというふうに思っています。これはかなりコンセプトを、考え方を変えていく必要があるだろうというふうに思っています。ですので、9番と10番、建物のことと、それから支援者の育成のことを伺っておきたいと思います。


 (11)保健センターの増改築と働く人たちの環境整備、育成について伺っておきたいと思います。以前に厚生委員会で議論をしたときに、高齢者総合センターの改修の問題、それから障害者センターの建て替えの問題、そして今回の保健センターの増改築の問題、このいわゆる福祉3施設の建て替えないし増築ないし改修ということは、これまでの武蔵野市の福祉施策あるいは高齢者・障害者支援の施策の一つの到達点であり、それから、これからの30年の方向性を示すことにもなる、つながっている非常に大きな事業だということを申し上げたことを私は覚えております。この間でいうと、介護保険制度ができ、それから障害者の自立支援策が国のほうでも整備をされて制度化されてきたという大きな流れもありますし、当然、保健センターの問題からいえば、健康施策あるいは母子保健分野もどんどん前進をしていっているという状況の中で、これからの30年を見据えたこの3施設の改修・改築・増築、これをトータルにしっかり考えていただきたい。それで、市民の皆さんとも、そのことの考え方において共通の理解をつくっていくということも非常に大切だというふうに思っておりますので、この保健センターのことについても伺っておきたいというふうに思います。

 大きな3番、健康福祉総合計画について。

これの策定の作業が今年度始まっていると思います。健康福祉総合計画は、現行の計画が2018年から2023年いっぱいの計画になっております。次期の計画は2024年からです。今年度は主に各種実態調査の進行状況ということが行われると伺っております。この実態調査の進行状況について伺っておきたいと思います。


 (2)同計画全体の方向性について、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。健康福祉総合計画というのは、例えば予算規模で見ても、市の一般会計、特別会計の予算の中にこの計画に関連する事業の占める割合というのは、おおよそ半分ぐらいは占めるのだろうというふうに思っています。介護保険と国保まで入れると相当な規模を占めている、予算的にもそれぐらいの大きいボリュームを持っている事業であり、計画です。そして、市民の地域生活という中にあっても、介護、障害者支援、それから健康増進、母子保健、これらを全部合わせて考えてみると、非常に自治体にとっては大きな事業であり、重たい事業だというふうに思っています。今回の議会の一般質問全般を見ても、この計画のことについて直接触れている向きがないので、大変僕はそのことについては疑問なのです。議会はもっとこちらに関心を持つべきだというふうに思っています。非常に大事な計画で、今年度、来年度をかけてやるわけですけど、終わりのほうになって、こんなの知らなかったみたいなことを言われても、それは困るわけです。今からきちんとそのことについて議論をし、考え、そして具体的な提案を出していくべきというふうに、議会の側もそういう責任を負っているというふうに僕は強く思っていますので、今この段階での議論というのはとても大事だというふうに思っています。


 (3)健康長寿、地域生活支援について伺っておきたいと思います。これは要するに、いわゆる施設入所を中心とした、軸とした旧来型のサービスから、この30年間で事態が大きく転換してきているというふうに思います。この転換を、今後30年を見据えた場合には、よりそれが本格的になるということだというふうに思います。地域の中で高齢者も障害者も一緒に健康に暮らしていく、地域の中から排除されないで生きていくということにおいて、この向こう30年の考え方、そして、それが表れる今回のこの総合計画の策定というのは非常に重要なことであり、分かりやすく言葉で言えば、地域における健康寿命の延伸、健康長寿、そして地域生活、安心して地域の中で生きていけるということだというふうに思うものですから、ここについて、この計画の中でどういうふうに考えるのかということを伺っておきたいと思います。


 4番、担い手の確保・育成について伺っておきたいと思います。これは既に市の独自の事業として、人材育成センター、それからReスタート支援等々が行われているというふうに思っています。また、事業者連絡会等々において様々な手だてを打っていただいているというふうに思いますが、改めて、この確保・育成について伺っておきたいと思います。


 (5)コロナ対策の諸施策からこの計画へ引き継がれるものがあると考えてよいか、伺っておきたいと思います。これは、ぜひそういうふうにしていただきたいということでもあります。この間はっきりしてきた重要性として、生活困窮者の自立支援事業との関係であるとか、総合相談窓口、それからレスキューヘルパーの問題等々、コロナ禍において新しく発展させられたことというのは多々あると思っています。そのことが長期的な計画の中にきちんと位置づけられるようにしていただきたいという気持ちで質問をしたいと思います。御答弁をお願いします。


 6番、武蔵野市福祉公社の役割について伺いたいと思います。


 7番、社福武蔵野の役割について伺いたいと思います。


 8番、市民社協の役割について伺いたいと思います。これは、それぞれこの武蔵野市のいわゆる外郭団体で、かつて笹井副市長が厚生委員会で、この人たちの存在なくしては、この間のコロナ禍を中心とした困難な状況を乗り越えてくるということはできなかったというふうに、かなり熱く語られていました。私もそうだというふうに思っています。実に多様な事業を担っていただいており、そして、今後もますますその役割が大きくなっていくのだろうというふうに思います。せんだっての厚生委員会でも、そのことについての議論があったというふうに思います。議会としても、いわゆる外郭団体の問題について、お金の面とか、そういう形式上の問題ではなくて、中身の議論として、どういうふうに市の福祉、介護や障害者支援を進めていくのかという観点から、きちんと議論をし、その評価を確定させていく必要があるだろうというふうに思っています。ですので、それぞれ皆さんが現場でやっていただいていることについての、その役割の大切さを再認識するために、この質問をさせていただきたいと思います。


 最後に、健康福祉総合計画の基本的な考え方について、現行の計画の計画書の中に触れられているところがありますので、読み上げておきたいと思います。現行の計画書の2ページに、これまでの市の動きということの中にこういうふうに書いてあります。平成15(2003)年、初めて高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画を武蔵野市福祉3計画として一体的に策定し、いち早く武蔵野市は福祉分野の総合的な取組を進めてきました。そして、平成21(2009)年、福祉施策、健康施策を総合的な視点から再構築することを目的として、高齢者福祉・介護保険事業計画、――介護保険は3年単位ですね――障害者福祉計画に加え、同じく改定時期を迎えた健康推進計画を一体的に見直し、初めて健康福祉に関する総合計画である武蔵野市健康福祉総合計画(第1期)を策定しました。これが1期のときの経過です。さらに、その取組の方向を明確にするために、平成24(2012)年に、第五期長期計画に地域リハビリテーションという理念を掲げ、全ての市民が、その年齢や状態にかかわらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保健、医療、福祉、教育など、地域生活に関わるあらゆる組織、人が連携した継続的、体系的な支援を行うことができる仕組みづくりを進めています。ということで、この理念の下で、第2期において健康福祉の4つの個別計画を横断的に捉え、総合的な取組を積極的に進めてきましたというふうにあります。そして、地域包括ケアシステム検討委員会とか、あと何だっけ、忘れたけど、継続的な組織を置いて、これを推進する体制をつくっています。計画ができて終わりということではなくて、計画をつくった、それの進行管理をするための恒常的な組織もつくって対応をしていただいているというふうに理解をしています。ですので、そこの総合的な取組を次期の計画においてさらに進めていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に順にお答えをいたします。


 まず、大きな1番目の問題の(1)についてです。市への生活困窮に関する相談は、令和3年度が884件で、ピークの令和2年度1,341件と比べて減少しているものの、コロナ禍以前の令和元年度367件と比べると、依然多い状況が継続しています。また、福祉公社が継続的に伴走型支援を実施している生活困窮者の延べ人数は、ピークの令和2年度からほとんど減少しておらず、高止まりしている状況です。現状では、要支援者数が急激に減少するとは考えにくく、引き続き支援が必要であると考えています。


 (2)についてです。本市の令和2・3年度の生活保護新規申請受理数は、特に増加していないものの、本年4月以降の生活保護申請件数は、継続的に対前年比で上回っており、7月の申請件数は、平成30年6月以降で一番多い26件でありました。今年度に入って以降、生活困窮者として支援を行っていた方からの生活保護申請が増えつつあり、引き続き動向に注視をする必要があると考えています。


 (3)と(5)については関連をいたしますので、まとめてお答えいたします。生活困窮者自立支援事業の伴走型支援は、福祉公社へ委託しており、相談支援員4名、事務員1名の体制で、来所、電話、メール等での相談対応のほか、状況により訪問による相談も行っています。新規、継続も含めた要支援者の状況を踏まえながら、丁寧な伴走型支援を継続できる体制を維持する必要があると考えています。


 (4)についてです。福祉総合相談窓口は、令和3年4月に生活福祉課に開設し、令和3年度の相談実績は延べ582件で、実人数99人から多様かつ複合的な相談を受けました。福祉総合相談窓口では、ひきこもりの支援も担当しており、今年度はひきこもりサポート事業それいゆで家族支援に力を入れるとともに、他自治体との連携による広域での事業にも取り組んでいます。


 (6)についてです。いわゆる8050問題や成人の子どものひきこもりなど、単独の制度では解決が難しい、多様かつ複合的な課題を抱えている世帯への支援を行うため、令和3年度より、福祉総合相談窓口を設置し相談を受け付けるとともに、庁内で総合支援調整会議を定期的に開催し、関係機関の連携を強化しております。


 大きな2番目の質問の(1)、(2)、(3)は、関連をしているのでまとめてお答えをいたします。レスキューヘルパー事業は、平成29年度から実施していますが、令和2年度より、主たる介護者や高齢者御本人が新型コロナウイルス感染症に罹患または濃厚接触者になったことにより、在宅生活継続のために支援が必要な場合にも利用が可能となりました。令和4年4月からは、レスキューヘルパーの対象要件を拡大し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方に加えて、世帯内に主たる介護者となることが難しい65歳未満の方がいる場合でも利用ができるようになりました。訪問診療医や訪問看護事業者にも入院調整や自宅療養のための診療や状況確認などをしていただいており、ケアマネジャーなどの介護関係者と連携を取りながら御対応いただいていますが、本市の在宅医療・介護連携の取組による多職種間での顔の見える関係が生かされています。感染症対応という特殊な環境での介護は、どんな職種にとってもリスクと困難が伴います。このような状況の中、何よりも、要介護者である御高齢者御本人の命と暮らしを守るために支援を続ける医療介護従事者の方々に深く感謝申し上げ、今後もレスキューヘルパーなどの支援策を継続してまいります。


 (4)についてです。看護小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づき、土地の確保が困難な本市の地域特性を考慮して、市有地などを活用した公募を実施していく予定です。スケジュールとしては、11月頃にサウンディング型市場調査を実施した上で、令和5年1月頃に公募を実施してまいりたいと考えています。


 (5)についてです。健康長寿のまち武蔵野推進月間「楽しく! 元気に! 長生き!!」は、コロナ禍による外出自粛等をきっかけに、体力や気力が落ちてフレイル(虚弱な状況)になっている高齢者の方に、外出や健康づくりのきっかけとなるような事業を、9月の1か月間、市内の3駅圏で、講演会や体操教室など様々な事業の実施を予定しています。この事業をきっかけに、健康づくりや認知症予防、介護予防に関心を持っていただき、既存の健康づくり等に関する事業に参加するなど、個人の継続した取組になるよう、年度後半にも引き続き、市内の在宅介護・地域包括支援センター6域圏で健康づくり等の講座を実施する予定です。


 (6)、(7)は、まとめてお答えいたします。平成5年に開設された高齢者総合センターは、経年による老朽化が認められることから、令和6年から7年にかけて大規模改修工事を行う予定です。高齢者総合センターでは、社会活動センター、在宅介護・地域包括支援センター、住宅改修・福祉用具相談支援センター、デイサービスセンターを展開していますが、これまで本市の高齢者福祉施策において重要な役割を担ってきた歴史的経過があり、武蔵野市の地域包括ケアシステムにおいても、引き続き必要な役割を担う施設であると認識をしています。


 社会活動センターは、仲間づくりや社会参加のきっかけづくりを目的としていますが、改修後においても、高齢者の自立支援やフレイル予防の観点から、健康長寿を推進する取組を進めていきます。また、支援者の育成については、社会活動センターの講座受講後に自主グループをつくり、コミセンでの体操やデイサービスで演奏を披露するなど、地域活動に広がっていく例があることから、今後も高齢者の主体的な活動を支援してまいりたいと考えております。


 (8)についてです。介護職・看護職Reスタート支援金は、市内で看護・介護職員として新たに就職する方、再就職する方を応援するため、令和2年度から事業を開始しました。これまでの実績としては、計101人に対して1,265万円を給付しました。令和4年度から内容を拡充し、資格を有する職員の資格として介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを、対象施設として居宅介護支援、移動支援、計画相談を新たに加えました。また、資格等を有する非常勤職員も支給対象としたところです。高齢者や障害者を支える人材のさらなる確保を図るため新たに開始した制度であり、事業者からも、採用に当たってこのような武蔵野市独自の制度があることは大変ありがたいとのお声をいただいています。今後についても、引き続き介護人材の確保と定着支援に取り組んでまいりたいと考えます。


 (9)についてです。令和4年6月末に基本計画の策定及び基本設計、実施設計の支援事業者との契約を締結しました。決定事業者とは定期的に打合せを行い、法規制等及びスケジュール確認など、基本計画策定に関する調整を行っております。障害者福祉センターの建て替えについて、当事者団体等のヒアリングを実施した上で基本計画案を作成し、市議会での行政報告、パブリックコメントを経て、今年度中に基本計画を策定いたします。


 地域生活支援につきましては、障害のある方の地域生活を支えるためには、障害のある方自身の生活力を高めていくと同時に、障害福祉サービス提供事業者や当事者団体、ボランティア団体による支援、さらには地域の理解が欠かせないと考えています。障害者福祉センターでは、現在、障害のある方に向けては、リハビリ相談や地域での生活力を高めるための身体的リハビリテーション等を行っています。また、障害者団体やボランティア団体に向けては活動の場を提供しています。建て替えに当たっては、現在も行っています、民間では対応が難しい若年の中途障害者や、法の網から漏れてしまう方への支援を安全に継続できるようにするとともに、地域生活を支援する様々な団体がより活動しやすい場となるよう整備をしていきたいと考えております。


 (10)についてです。障害のある方への支援は、事業者だけでなく、当事者団体やボランティア団体への支援も重要です。障害者福祉センターでは、障害者の地域生活への理解促進を図るため、広く市民や関係機関に向けて啓発活動を行っていますが、支援者の育成につながるような講座や活動等ができるスペースが不足していることから、建て替えに当たっては、スペースの確保も視野に入れ検討を進めてまいります。


 (11)についてです。保健センターの増改築と職場の環境整備に関しては、訪れた市民が分かりやすく、職員同士が連携しやすい動線や配置を意識した、働きやすい環境を整備していきたいと考えております。人材育成に関しては、人材育成基本方針や職員研修計画に基づく研修を行っているほか、専門的な技能習得を目的とした外部研修等にも積極的に参加をしています。


 大きな3番目の質問の(1)についてです。実態調査につきましては、健康福祉部の各課が、第4期健康福祉総合計画及び各個別計画の改定作業に先立ち、市民の皆様等の意識、ニーズ、実態を把握することを目的に実施することとしています。現在、計画策定に向けて論点整理を行い、今後、今年度後半に実施をいたします実態調査に向け調査項目の検討に入ります。


 (2)についてです。武蔵野市第3期健康福祉総合計画は、4つの個別計画である第5期地域福祉計画、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画、障害者計画・第5期障害福祉計画、第4期健康推進計画・食育推進計画に共通する横断的な課題や、連携すべき課題を総合的に整理し、市の健康福祉行政の目指すべき方向性と総合目標を明らかにするとともに、重点的な取組を定め、その推進を図るものとして策定しています。次期計画全体の方向性についても、前回同様、各個別計画に共通する横断的な課題や、連携すべき課題を総合的に整理していくものと考えております。


 (3)についてです。健康長寿につきましては、第3期健康福祉総合計画では、健康長寿のまち武蔵野の推進、地域福祉活動の推進や障害者団体やボランティア団体などの活動支援の充実、食に関するセルフマネジメントとライフステージに応じた支援を主な施策に掲げ、重点的に取り組んできました。来年度策定します第4期健康福祉総合計画では、これらの取組の実績と評価を整理し、それを踏まえ、障害のある方でも、高齢の方であっても、その方の尊厳を守りつつ、その社会生活支援や社会参加促進を行うことができるよう、長期計画や健康福祉総合計画及び各計画に掲げた地域共生社会の実現に向けて、行政、市民、各種団体等と協働しながら実施できるよう検討してまいりたいと考えています。


 地域生活支援につきましては、これまでも地域生活支援の充実に関する事項については計画に盛り込んで進めてきましたが、次期計画においても盛り込んで、継続的に推進をしていく予定です。平成31年3月に開設をいたしましたわくらす武蔵野を中心とする地域生活支援拠点を整備し、市内事業所のネットワークの強化を図ってまいりたいと考えています。


 続いて(4)についてです。福祉人材の確保と育成に向けた取組について、現在の第3期健康福祉総合計画に基づき、地域包括ケア推進人材育成センターを設置し、福祉サービスを担う人材の確保・育成を一体的・総合的に実施し、介護・障害にかかわらず、介護者であるヘルパーの確保・育成などを行っています。今後ともコロナ禍の状況を注視しながら、オンラインを活用した非接触型の研修の場を提供していきたいと考えています。


 (5)についてです。市では、新型コロナウイルス感染症による社会状況等の変化や影響を踏まえ、武蔵野市介護職・看護職Reスタート支援金をはじめとした様々な施策を福祉分野においても実施をして、対応をしてまいりました。コロナ禍で見えてきた基礎自治体に求められるセーフティネット機能強化の観点から、施策の振り返りを行うことでさらに明確となった課題については、次期計画策定委員会にて議論をしていく必要があると考えております。


 (6)についてです。武蔵野市福祉公社は、昭和56年、全国初となる契約による有償の福祉サービスを開始して以降、住み慣れたところでいつまでもという設立以来の理念の下、高齢者福祉はもとより、生活困窮者自立相談支援事業、地域子育て支援拠点事業、福祉人材の育成事業等広範な福祉サービスを展開し、令和3年に設立40周年を迎えた歴史と実績のある団体です。まさに武蔵野市の福祉を市と共に担ってきた団体であるとともに、最近では、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業に機動的に対応するなど、地域におけるセーフティネットとしての役割をこれまで果たし、また、これからも果たしていただく団体であると認識をしております。


 (7)についてです。社福武蔵野は、平成4年の設立以来、地域社会に役立つを基本理念として、その時々に求められている事業を展開し、民間では受入れが難しい重度の障害がある方の支援を行うなど、武蔵野市の福祉施策の大きな力となってきました。その実績から、市民に認知され信頼される法人に成長し、地域生活を支える上で欠かせない存在であり、これからその役割がますます大きくなっていくと考えています。


 最後、(8)についてです。市民社協は社会福祉法に規定されていますが、役割としては、地域社協をはじめとした様々な分野で、地域活動に参加する市民の連携を支え、市民目線で地域の生活課題を吸い上げ、解決する仕組みづくりの役割を担っています。また、テンミリオンハウス、シニア支え合いポイント制度、レモンキャブなど、本市独自の共助の取組の一翼も担っています。以上のことから、引き続き市民の自発的・主体的な地域福祉活動の拡大に向けた住民参加促進を担うということが期待されていると考えています。  以上です。


○13番(山本あつし君)  ありがとうございました。基本的に了解をいたしました。それで、幾つか念押しも含めて、最初に個別のことについて触れておきたいと思います。


 生活困窮者自立支援及び生活保護関連の問題ですけども、やはり件数としては、多少ピークは超えたかなという感じがあるけど、相当の件数の相談が寄せられていると。生活保護受給についても増えているという現状があるということを伺いました。ここについては、やはり私は非常に要注意だというふうに思っています。コロナのことで、一時期支援金バブルみたいなものがあって、大分お金が回ったわけですけども、それが今止まり始めているという中で、実際には、仕事の問題も含めて人々の生活がよくなっていないということで、コロナが収束した後どういうふうになってくるのかというのは非常に心配な状況で、恐らく顕在化するのだろうというふうに思っています。ここについては、しっかりこれまで以上に力を入れて丁寧にやっていただきたいということを念を押しておきたいと思いますので、念のためにもう一度御答弁をいただきたいと思います。


 総合相談窓口と伴走型支援等の問題についてですけども、これはきちんと体制をつくってやっていただいていると。これからも維持をするという御答弁があったというふうに思います。これは、国の制度の動向の問題等々もいろいろあるでしょうけども、やはり必要性がある以上は、市として頑張って継続をしていただきたい、維持をしていただきたい。そのことが次へつながっていくということもあると思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいということをお願いしたいのですが、そのことについて改めて念を押しておきたいと思います。


 それから、レスキューヘルパー関係のことですけども、これは、今言われましたように、ちょうど在宅における医療・介護連携という旧来からのテーマにきちんとはまっているというか、これまで積み上げてきたものが生かされているという御答弁だったので、それは大変すばらしいことだというふうに思います。例えばナースステーションなんかも、地域で訪看なんかも増えていますので、そういう中にあって、ここの連携が地域の中で在宅を基軸にして回っていくようになれば、随分地域での在宅介護の状況というのは改善されていくだろうというふうに思います。ここについては、ぜひとも多職種あるいは多部署の連携を中心としていただいて、継続して発展させていただきたい。いいきっかけになったのではないかなというふうに思っていますので、できるだけ柔軟で発展的な対応をお願いしたいと思います。これも念押しです。


 それから、健康長寿のまちについては、6圏域でやっていただくということですので、地域密着型で広げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。これは要望です。


 障害者センターの建て替えについては、先ほどその後の質問での地域生活支援との関係で、わくらすでの直接的な当事者の地域生活への支援ということと、それから、新しくできる建て替え後の障害者センターにおいて、支援する人たちのネットワークをきちんとつくっていくというふうな、一種役割分担をしながら連携を取って全体としてやっていくというイメージなのかなというふうに思いました。それで構わないと思いますので、各施設、それから各団体の連携の下に総合的にしっかり進めていただきたい。その中に障害者センターの建て替えがどういうふうに位置づくのかということについて、みんなに分かるように説明をしていただきたいというふうに思っています。これも要望ですので、お願いをしたいと思います。
 取りあえず以上です。


○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の再質問としては3点かと思います。


 まず1点目が、生活保護の現状です。増えているということに対して、しっかりと把握して対応するようにということについてです。おっしゃるように、コロナ禍3年目にして、ここに来て増えているというのが現状であります。というのは、山本議員からは、一時期支援金がバブルだったのではないかという御指摘もありましたが、当初、コロナが始まった頃というのは、急に仕事がなくなった方なども、またコロナが明ければ仕事が復活するであろうから、生活保護受給ではなく、何とか一時金等でしのいで、また、例えば宴会が復活をして仕事が生まれたり、また、御自身がそれまで取り組んできた仕事が、コロナという特殊な環境の中で今ないだけなので、決してこれは長くはないだろうという中で、この2年以上来たのかなという感じが私自身もしています。しかしながら、コロナ禍が長引いていることや、様々な経済的な環境の変化によって、ここに来て生活保護を受給するという判断に至っている方もいらっしゃるのかなと。そういう方たちにはしっかりと寄り添って支えていく必要があるという認識を持っておりますので、今後も状況を注視しながら取り組んでいきたいと思います。


 そして2点目の福祉総合相談窓口につきましても、こちらもやはり、冒頭山本あつし議員もおっしゃっていたような、これまでもあった潜在的なニーズが、改めて福祉について何でもいいから相談してくださいねという窓口をつくったことで、特にひきこもりや8050の問題など、潜在的にはあったニーズが顕在的になっているのだろうなというのをすごく実感していますし、また、その解決に向けては、様々いろいろな部署が連携したりもしながらですけれども、一概にはすぐ即座に解決するというのはなかなか困難であり、長期的な問題でもあったということも、長期的なひきこもり等の問題などを解決するのは非常に難しいですが、窓口を設置し、問題が明らかになって、今後、伴走型、できるだけ寄り添いながら御希望に沿うような形で解決をしていくように、これからも引き続き取り組んでいきたいと考えています。


 そして、3点目のレスキューヘルパーに関連してなのですけれども、訪看だけでなく訪問診療も、この間市内で増えているなという感じを私自身も持っています。武蔵野市がこれまでも取り組んできた、在宅を支える医療や介護の連携、多職種の連携、在宅医療・介護連携の会議もございますので、そうした会議体も活用しながら、多職種間で力を合わせて在宅を支える取組というのを今後も継続していきたいと思っています。
 以上です。


○13番(山本あつし君)  ありがとうございます。大きく2点、最後に言っておきたいことがあります。


 1つは、今るる述べたような、僕がずっと言っている言葉で言うと、総合的に考えて社会資源が豊富化してきているという状況の中にあって、この間いろいろな場面で気づいたことを、その場その場では申し上げてきているのですけど、例えば防災会議というのがあって、防災のときにも申し上げました。それからコミュニティの議論を会派でしたときにも、市長にも申し上げました。コミュニティとか、あるいは防災とか、それからもうちょっと言うとハードの面も含めたまちづくりとか、市の中には分野がいろいろあります。でも、基本的に、今取り上げたような健康福祉総合計画の分野における地域の実態的な前進と社会資源の豊富化ということが、果たして共有されているのか、あるいは理解されているのか、視野に入っているのか、そして、そことどうやってつながっていくのかということが考えられているのかということについては、例えば、率直に申し上げて、コミュニティの側の無理解が僕はあると思っています。これは変わらなければいけないです。それから、防災に取り組んできた人たちの中でも、そのことに対する理解の欠如というか、理解の遅れということがあるだろうというふうに思っています。まちづくりというふうに言い始めるともうちょっと広い話になってしまうのですが、ここにおいてももう少しそういう視点をきちんと持っていただきたいという意味では、総合的なコミュニティとか、あるいは重層的なコミュニティというふうにいっていることの実態的なイメージというか考え方ということを、今回の健康福祉総合計画の改定と併せてやっていただきたいということです。総合的な考え方を庁内全庁的にも、それからそれぞれの関連する市民活動、それぞれいろいろなことをやっていただいている分野においても、そのことが非常に大切になってきていると思いますので、そこをこの健康福祉分野の部署だけの改定にとどまらないものとして捉えて進めていっていただきたいというのが1つです。これがお願いしたいことの1つ。御答弁をいただきたい。


 それからもう一つあります。もう一つは、これは僕は非常に評価していることは、この間、公共施設等総合管理計画が1期目、2期目というふうになってきて、非常に大きな課題であったいわゆる建物の建て替え、公共施設や都市基盤の更新ということがかなりの程度進んできているというか、大体のめどが立ってきているというふうに思います。学校をはじめとして、保健センターもあり、福祉3施設もあり、いろいろあるわけですけども、全般的にそれを、この間の現場の皆さんのいろいろな御努力、いろいろな知恵も出していただいて、市長にも頑張っていただいて、そこは推進してきていて、僕はもうめどは立ってきているというふうに思っているのです。これはこの間の非常に大きな市政の前進だというふうに思っています。これがなければ武蔵野市の将来像を描けないです。その中において、この30年を踏まえた、これからの30年の福祉、介護、支援の在り方が、その中にきちんと織り込まれていっているということもすごく大切な問題だというふうに思っています。この辺を大事にしていただいて、そこはゆるがせにしないで、今後も引き続き継続して取り組んでいただきたい。もう山を越えてきているというふうに思いますので、そこはすごく大事な問題。恐らく後になって振り返って、この時期の取組というのはこの時期にやっておいてよかったねということになることは間違いないというふうに思いますので、そこを頑張って取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。これも御答弁をいただきたいと思います。この2つです。


○市 長(松下玲子君)  大きくは2点の再質問ですが、非常に2点は関連しているなと思って今御質問を伺っていました。


 まず、山本議員がおっしゃる社会資源の豊富化というのは、私が今お伺いしていて解釈をしたのは、やはり今、時代の変化や時代の流れの中で、過去から現在に至る中で、新たな課題が生まれて、その新たな課題を解決するために、また新たな社会資源が生まれてきている、そういう過渡期でもあるのかなというふうに思っています。そうした中にあって、古くから行われている会議体だったり、まちづくりだったり、歴史あるコミュニティ政策の中で、そうした新たな社会資源がどう関わっていくか、それは、市だけではなく、コミュニティの側だったり、民間の様々な他の会議体の中にも受け入れていただかなくてはいけないのかなと。そこをどう市として調整というか整理をしていくのが大事なのかなというのを、聞いていて今伺いました。つまり、この間行おうとしている公共施設等の建て替えについても、建て替える中で新たな課題、従来の役割はあるものの、新たに加わる役割というのを、その建て替えの施設の中でどうスペースとして確保をしていくのか、その辺りも新たな社会資源の人たちの意見も聞きながら、より実態に即した調査を行いながら、ここで今行っていって、この先の10年後、20年後、30年後の課題の解決につながっていくようにしなければならないなというふうに感じましたので、そういう質問というふうに受け取りましたので、また今後の様々な、障害者福祉センターもこれから、今ヒアリングも行ったりする中で計画をお示ししていきますので、またその中でも御意見をいただければと思います。