2022年3月代表質問

○議 長(土屋美恵子君)  次に、令和4年度予算編成方針について、13番山本あつし君。
(13番 山本あつし君 登壇)(拍手)
○13番(山本あつし君)  それでは、代表質問をやらせていただきます。お願いしてある項目に沿ってばっーとやって、後でまとめたいと思います。

 大きな1番、まちづくりにおける公共の役割と住民自治。

 1つ目、三鷹駅北口の4年度の課題はどう考えているかということを伺いたいと思います。

 2番、吉祥寺イースト並びにパークの4年度の課題についても伺いたいと思います。これは先ほどの質問でありましたので、重複するところは省いていただいて結構です。

 3番目、吉祥寺東町新公園、新しくできる、あのメリノールの譲っていただいた土地をめぐる新しい公園をめぐってということで、どう考えているかということを伺いたいと思います。

 4番目、自動車保有減少へ誘導すること、あるいは駐車場の合理化・削減について伺いたいと思います。

 5番目、まちづくりにおける公共の役割の締めくくりとして、まちづくり条例の考え方と、住民、関係者自身の取組の推進ということについて伺っておきたいというふうに思います。

 まちづくりの問題について最初に取り上げましたが、例えば、あのメリノールの跡地に新しい公園を造るという問題を、この前、都計審でもそういうことを申し上げましたけども、市が土地を譲り受けました、購入しました、そしてそこに新しい公園を造りますということだけでやるというのは、私はこれは、現状、今の市の直面しているいろいろな課題との関係でいうと、あまりよくないのではないかというふうに考えているのです。例えば、なぜこういうふうに言うかということを申し上げています。あそこに新しい公園を造るとすれば、では、そのまちの住宅街の面的な整備、面的な今後の在り方について、どういうふうに地域の方と議論してつくっていくのかという、その面的なプランや、あるいは住民参加ということが当然問題になるべきだと思うし、新しい公園そのものについても、そこにどうやって市民の方に関わっていただくのかということが問題になるのではないかというふうに思っています。吉祥寺のイーストの問題で、この間いろいろと議論があったことについても、いろいろ何遍も振り返っているのですけど、基本的には、まちづくり条例の問題や住民参加の問題との関係でもう1回よく考える、あるいは地域の方に考えていただくということが大変大事ではないかというふうに僕は思っています。

 例えば、議会にこういう要望が来たことがありました。東部まちづくり協議会の会合で半数の了解が得られるまでは駐輪場の土地を売却しないでもらいたい、たしかこういう要望書が議会に来たことがありましたね。これを読んで、ああ、なるほどねと思ったのですけど、では、東部まちづくり協議会というのは何なのだと。まちづくり条例においては、地区まちづくり計画を定めるということが項目としてあって、そのための団体の設立や計画の要件等がきちんと定まっています。市においては、まちづくり条例の中において住民主体のまちづくりという方向性が制度化されているわけです。出された要望書を見ると、この方たちは全然そういうことは理解されていないのだということを僕は強く思ったわけです。地区まちづくり計画をつくる、そのためには、地権者や住民の合意が必要です、そのための手続はこういうことです、皆さんで協議して、いろいろな意見があるだろうけどまとめてもらいたいという要請を市のほうからはまちづくり条例を通じて出しているわけです。もう既に何年も前にこれはやっているわけです。だけど、実際にはあまり進んでいない。まちづくり計画はたしか2か所しかできていないということが事実としてありまして、つまり、このまちづくりというのを市としてまちづくり条例に基づいてどういうふうに考えてきたのか、あるいはそのことを地域の皆さんとどういうふうに共有してきたのかということにおいて、両方に不備があるというふうに、僕は今回の件を通じて思っているわけです。それが自治基本条例の理解にもつながっているというふうに思っていますので、このまちづくりの分野においては、改めて、そのまちづくり条例の考え方、何をやろうと市はしてきたのか、そのことがどういうふうに実際進んでいるのかということとの関係で、まず大きな1番としては伺っておきたいと思います。

 2番、子どもの権利条例と複合施設の問題です。

 子どもの権利条例の制定に向けて、4年度の動きはどういうふうになっているか。

 2番、学校教育の中で子どもの権利条例制定をどう生かすのか、

 3番、切れ目のない支援。複合施設準備の中に、子どもの権利条例制定のプロセスあるいは理念をどう生かすのか。

 4番、複合施設計画のプロセスにおいて、子育て支援関係者総体の意見集約と参加をどういうふうに促していくのかということまで、まとめて伺いたいと思います。

 この問題はやはり、これもだから、結局子どもの権利条例を今つくろうとしているということは、僕は、自治基本条例の自治全体の中における子ども分野の基本的な考え方を整理して定めるということだというふうに理解をしています。それにおいては、やはり子育て支援関係者全体、これまで取り組んでこられた方たちの総体の意見集約というのは非常に大事だというふうに思っています。地域でみんなで一緒に子育てを進めていこうということで、いろいろなことをやってきたのですけど、そこの意見集約と参加というのは非常に大事だというふうに思っていますし、あとは学校が非常に大事だと思っていますので、このことを確認しておきたいと思います。これも、自治基本条例との関係で言えば市民参加ということです。市民参加というのは、つまり協働ということです。これを伺っておきたいと思います。

 子どものことの最後に、ちょっと余計な話ですけど、子どもたちへのワクチンの接種、あるいはマスクの着用についての考え方を伺っておきたいと思います。小学生世代へのワクチン接種を始めようとしているわけですけど、これについての市の考え方。あるいはマスクをしなさいと子どもたちに言うべきだということが出ていますけども、そのことについての考え方を伺っておきたいと思います。

 大きな3番、地域で共に生きていくということです。

 総合相談窓口のことは先ほど出ましたので省きます。

 生活困窮者相談の現状と課題、今後の方向性を伺いたいと思います。

 高齢者を中心にした2025年問題への対処、これは次期の健康福祉総合計画策定において、どう考えているかということを伺いたいと思います。

 健康寿命の延伸、具体的な手だてと政策ということをどう考えているかということを伺いたいと思います。これも同じことですけども、武蔵野市は高齢者福祉総合条例というのをかなり早い段階でつくっています。それと、介護保険の導入の際に、介護保険の導入に逆らった経緯があります。逆らったというか、まあ、そう言っていいと思います。それも含めて、高齢者の尊厳ということをきちんと条例で位置づけた上に、まちぐるみで、つまりお互いに支え合ってやっていくということを明記して、その内容を実現すべく努力をされてきたというふうに思っています。そういうことが、僕は自治基本条例の協働ということにつながっているのだというふうに思っております。そこら辺について御答弁をいただきたいと思います。

 住宅問題については、第四次住宅マスタープランの進行について、福祉型住宅政策の検証、あるいは居住支援協議会の動きについて伺っておきたいと思います。

 障害者の自立支援、高齢者の健康長寿、自らの意思で地域で暮らすこと、これこそまさに僕は住民自治ということだというふうに思います。御見解を伺いたいと思います。

 次、大きな4番、コミュニティの在り方について。

コミュニティのことについても、同じことが言えると思います。武蔵野市は、全国的にも非常に特異な、特殊なコミュニティ構想を持ち、コミュニティ条例を定めてコミセンを運営してきました。戦後、町内会を復活させなかったということの次の段階として、コミュニティセンターを中心としたコミュニティ構想を描いて、そこでコミュニティをつくってきたという歴史があります。このことをどういうふうに踏まえて今後につなげていくのかということがとても大事だというふうに思っているわけです。

 そのことをまず押さえた上で、これは具体的な話なので、就労支援の拡充がどういうふうになっているかということを伺いたいと思います。
 それから、社会的な起業、ソーシャルファームへの支援について改めて伺っておきたいと思います。

 そして、先ほど出ましたスポーツの振興との関係で、総合体育館の改修の話、4年度の動きというのが出ましたが、これは先ほどの御答弁で令和8年から10年に改修工事をやるということですが、このことについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 そして、農地保全の今後と市民参加への支援について伺いたいと思います。

 5番、環境問題については、

4年度はプラスチックの資源循環法への対応が求められていると思いますが、これをどういうふうに進めていくのかということを伺いたいと思います。

 市民の取組としての環境問題、市民会議を設立するということで、これが非常にいいと思うのですが、基本的に環境問題についても、もう既に、市民参加というよりは市民自体の主体的な取組なしには前に進まないような状況になっているというふうに考えておりますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。

 最後に、財政、行財政改革、多様性と自治について、

自治の実体化と公共施設等総合管理計画の問題です。これは、先日の委員会のほうでもるる述べておりますので、あまり繰り返しになることはしませんが、公共施設等総合管理計画の第1期から、今、第2期の中間のまとめに至る過程においては、自治ということの実体が、この変化において非常によく表れているというふうに思っております。その点について改めて御見解を伺いたいと思います。

 自治基本条例の周知から始めるというふうに4年度はなっています。この点について、先ほどからの市長の御答弁を聞いていて、私の意見を先に申し上げておきます。情報提供不足なのかということです。僕は、情報提供不足ということは、ある一つの問題でしかないというふうに思っています。もし、今回の住民投票条例の問題をそういうふうに総括するとすれば、例えば、はっきり言えば、市報の発行回数を増やすとかということをやればいいわけです、毎週発行するとかです。要するに、どんどん文書をばらまくとかいうふうにすればいいのか。恐らくそれは違うだろうと。では、何が違うのかということなのですけど、自治基本条例の周知ということは、自治基本条例の考え方の中に何が入っているのかということについて、本当に地域の皆さんの中に理解をしていただくしかないというふうに僕は持っています。自治の実体とか住民参加の実体というのはこういうことです。地域の皆さんのお力なくしては、これからのまちづくりはできませんと。それは高齢者もそうだし、障害者もそうだし、子ども子育て支援もそうだし、環境問題もそうだし、まちづくりもまちづくり条例でそういうふうにうたっているということも含めて、これまで武蔵野市はそういうふうに言ってきたはずなのです。つまり、市にやってくれ、あるいは市がやっていることに反対をするというのが住民参加ではない、まあそれも一つの住民参加の入り口ではあると思います。しかし、実体として、自治基本条例16条で書いてある協働ということ、それから4条に明記されている市民の役割ということ、これがそれぞれの分野で、あるいはそれぞれの分野で皆さんが具体的に日々お仕事をされている中において、もう一段強く意識されるべきではないかというのが、今のところの僕のこの間のどたばたを振り返っていての結論なのです。そこをやらないと、情報提供が足りていないということを幾らやったって、それは駄目だろうというふうに思っています。それこそ、もっとたくさんの文書をばらまけばいいのかという話にしかならない。そこをやはりきちんと考えていただきたい。その上で、いろいろな御意見があるということが、豊かな多様性こそが地域社会を強くしていくのだということを本当にある程度みんなが思えば、また地域は変わってくる。思わなければ変わらない、そういうことだというふうに思っています。

 ですので、多様性ということについて言えば、だから2つです。自治基本条例との関係でいうと、大きく考えるところは僕は2つだと思います。1つは、今言ったように、地域でみんなが本当に協働するということです。文句を言うとか、そういうレベルではなくて、一緒に、介護についてだって、まちづくりにしたって、みんなで一緒にやってもらわないと、これ以上の市政の前進は難しいということを、本当にみんなが理解をして考えていただけるかどうか。それに、自治体の職員の皆さんもそういうことをきちんとふだんからやっていっていただいているかどうかということがまず非常に大きい。だから、協働ということがもう一つあると思います。

 それからもう一つは、自治というのは結局は多様性だと。多様性というのはどういうことかというと、外国籍がどうのこうのという話を全部含めている。だけど、地域の多様性ということだというふうに僕は思っています。つまり、武蔵野市は、ほかの自治体と違っていていいのだという意味での自治です。分かりますか、言っていること。そういうことです。それぞれ地域は地域そのものに多様性があるのです、全国的に。だから自治体も違うのです。違うことをやっていいと思うのです。

 例えば、武蔵野市は財援団体が多過ぎるではないかみたいな議論がずっとあって、これは統廃合しなければいけないみたいな考えがあるのですけど、僕は全然そうは思っていなくて、これは長年にわたる武蔵野市のいろいろな努力と工夫の結果として、こういうやり方が市の状況からすれば一番いいのではないかというふうに思ってやってきたこと。そのことが、今回のコロナの問題でも結果的によかったというふうに証明されていると思うのですけど、そういうことです。あと、コミュニティの問題なんかも典型的にそうです。武蔵野市は非常に独自のことをやっています。高齢者の問題についての取組も特徴が非常にあるというふうに思っています。様々な分野において、独自性を持ってやってきた、それは、足元を見て地域の状況を考えてやってきたこと、それが非常に特徴を持っているということについて、もう少し自覚をしてもいいというか、それを肯定的に振り返ってやらないと、自治ということが逆に分からないのではないかというふうに、僕はこの間のことを見て思っている。だから、多様性というのは自治体の多様性というふうに考えてもいいと思うのです。

 これが、その人々によれば気に入らないわけです、簡単な話。それは、自治体が勝手なことを言うと国が潰れるではないかという話です、結局は。今回の住民投票条例のことでやっている人たちの中に、多様性は国家を破壊するというふうにはっきり言っている人たちがいるわけです。これは明言しているわけです、多様性は国家を破壊する。それは外国人の問題だけではないのです。結局、自治をターゲットにしているわけです。だから、自治基本条例が気に入らないという話になるわけです。何でかというと、自治基本条例のあの文言が気に入らないのか、あるいは条例があること自体が気に入らないのか。そうではないのです。実体的な自治をやることについて、それはやめてもらいたいという国体の要請なのです、それは。国の言うことを全部聞けということです。だから、それは実体が伴っているという話だと僕は思っています。

では、その実体というのは何だということになれば、これは武蔵野市の実際に行っている行政の中身なのです。それを意識して、いいことはやるべきだということでどんどんやってもらったらいいと思うし、そういう意味で、これは別に飛び跳ねた話ではないです。それから右とか左とか、そういう話ではないです。例えば、さっき言ったように財援団体が多いではないかという議論なんかは典型的にそうです。

今回の公共施設等総合管理計画も、1期と2期で違うのは、1期は国のスキームを当てはめただけの計画だったわけです。だから、2期は武蔵野市の実態に応じてつくったわけです。1期のものというのは、道路を、計画で線が引かれているところを全部必要経費としてあらかじめ、これからこれだけ必要ですと計上してしまっているわけです。今回のものは、東京都の事業化計画に合わせてやって、しかも、不要な道路は見直していくというふうになっているから、歳出の面でもかかる費用が全然違ってきているわけです。そういうこと一つ一つが、市の実情に応じて見直すということをきちんとやっているので、今回の計画のほうがより自治的になっているという、僕は例えばそういうことだというふうに思っています。

 そういうことを全般として見ていった場合に、繰り返しになりますけど、自治基本条例とか自治というのは、自治体そのものの主体性でもある。住民の主体性を求める、住民の主体性をある意味要請するというか、要求しているものでもあるというのが、今のところの、この間の議論を踏まえての私の意見ですということを申し上げておきたいと思います。どうもその辺が、議会もそうですけど、行政の皆さん、市長も含めて、もう一度捉え直していただきたいということを強くお願いをして、取りあえず壇上からの質問を終わっておきたいと思います。

○議 長(土屋美恵子君)  暫時休憩いたします。
○午後 3時16分 休 憩
                                         
○午後 3時35分 再 開
○議 長(土屋美恵子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の代表質問に順にお答えをいたします。

 まず、大きな1問目、まちづくりにおける公共の役割と住民自治についての1番目、三鷹駅北口の今年度の課題についてです。令和4年度にあっては、令和3年3月に公表した三鷹駅北口交通環境基本方針の策定に向けた考え方について、地域ニーズを踏まえた必要性の整理などを行い、提言書に取りまとめます。歩行者中心のまちづくり、居心地のよい滞留空間など、三鷹駅北口が目指す将来像を実現するためには、多様な認識を持つ関係者の目線を、対話を通して合意形成を図りながら1つにまとめる必要があります。オープンハウスやワークショップ、研究会において、いかにして固定観念にとらわれず、立場の違いを超えた創造的対話を促すかが課題となります。

 2点目、吉祥寺イースト並びにパークの今年度の課題についてです。イーストエリアでは、駐輪場の集約化が可能となったことを踏まえ、暫定的に駐輪場として利用している市有地について、まちづくりに有効な利活用に向けて検討を進めます。吉祥寺パークエリアについては、令和4年度中に、まちの将来像を作成するため、庁内プロジェクトで議論を行っています。あわせて、駅周辺の交通環境改善に向けた検討を進めていきます。

 3点目、吉祥寺東町の新公園をめぐって、一部の公園・緑地は、これまでも緑ボランティア団体やNPO団体など、行政だけではなく市民参加による協働によって保全・活用を行っています。新たに整備する緑地においても、市民の自発的で主体的な活動を期待していますが、市からも、ほかの公園で活動している緑ボランティア団体や地域のコミュニティ協議会などに情報提供を行い、協働の醸成を図っていきたいと考えます。

 4点目、自動車保有減少誘導についてです。個々の生活習慣等については違いがありますが、市としては、個々の自主性を重視したいと考えます。一方で、自動車から路線バス等へ転換する人を受け入れるため、現在の利便性の高い地域公共交通網の維持とともに、利用状況を注視し、その対応について、地域公共交通活性化協議会で議論等を行って、限られた地域公共交通の中で連携をしてまいります。

 駐車場の合理化につきましては、建物ごとに整備される駐車施設(付置義務駐車場)の集約化や効率的な利用について、まちづくりの方向性を踏まえた地域ルールを検討してまいります。付置義務駐車場の整備は建物所有者の責務という認識の下、集約化や効率的運用の社会的意義を建物所有者と共有し、協働していけるかが課題となります。

 5点目、まちづくり条例の考え方について、都市計画法や建築基準法は最低限の基準で、地域が考えるまちづくりと少なからず隔たりがあることから、土地利用においてトラブルになることがあります。トラブルを未然に防ぎ、地域が考えるまちづくりを進めていくためには、地域の方々が自分たちのまちの将来像を描き、共有し、市民と開発事業者、市がそれぞれの役割分担の下、実現に向けた協働でまちづくりを進めることが重要となります。この協働のまちづくりを進めるために、都市計画の決定等やまちづくりにおける手続と住民参加の仕組み、開発等事業における調整の仕組みと基準を定めたものがまちづくり条例です。住民関係者自身の取組については、協働のまちづくりの実践では、地区計画や地区まちづくり計画など様々な方法がありますが、法的な根拠や手続、規則、誘導の内容が煩雑で、思うように活用が進んでいない印象があります。条例に規定されているアドバイザー派遣や、まちづくり推進団体助成金による支援、景観講演会の開催などに加えて、まちづくりへの参画を促す新たな取組を考えていきたいと思っています。

 一方で、社会的意義が高いと市が認識していても、地域の方々にとって、解決したいと心から思える衝動というのですか、そういうかき立てられるような課題になっているのか、協働に当たっては改めて問い直す必要があると考えております。

 大きな2問目、子どもの権利条例と複合施設についての1点目についてです。令和4年度の前半には、子どもの権利に関する条例検討委員会において、条例の骨子となる部分について様々な御意見をいただき、市に御報告をいただく予定です。市に御報告いただいた御意見は、5月に文教委員会に報告し、市民説明会、パブリックコメントを行い、御意見を報告書にして市に提出いただく予定です。検討委員会からいただいた報告書を受けて、令和4年度の半ばから後半にかけて、市において条例素案を作成します。市で作成した条例素案についても、12月に文教委員会に報告し、パブリックコメントを経て、令和4年度後半には条例案を作成し、施政方針に記載のとおり、令和4年度中の議案の上程を目指していきたいと考えております。

 次に、大きな2問目の2点目についてです。学校教育の中で、子どもの権利条例制定をどう生かすかについては、子どもの権利条例の制定に当たっては、条例の制定を行う前から、子どもの権利条約についてもその趣旨や意味について、子どもたち自身の理解を図っていく必要があると考えます。第五中学校では、市長への提言などの取組がありますが、毎年私は参加をしておりまして、今も子どもたちの意見表明やそのための行動が行われているという実感をしております。条例制定の機会に、学校の取組がさらに促進をされたり、活性化したり、情報が発信されていくことを期待しています。

 続いて3点目についてです。武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画(素案)の子ども子育て支援施設の基本理念の1点目に、「子どもの権利を尊重し、子どもの最善の利益を第一に考える」が掲げられております。第五次子どもプラン武蔵野の計画の基本理念でも、子どもの最善の利益を掲げており、これまでも、子どもの権利条約の原則を考慮しながら子育てに関する施策が進められてきております。これからも保健センターや子育て支援に関係する皆様に意見を聞きながら、これらの基本理念の下、整理をしてまいりたいと考えております。

 続いて、4点目についてです。子育て支援団体のネットワークを活用し、関係団体の皆様に市民説明会やパブリックコメント募集の御案内をしています。さらに、各団体からも関係団体へ御案内いただくよう依頼をしています。また、これまで意見聴取に御協力をいただいた有識者会議の委員や、子どもの権利に関する条例検討委員会の委員のほか、子どもプラン推進地域協議会の委員にも御案内を送付しました。実際、案内を受けて、武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画(素案)市民説明会にも御参加いただいている方もいらっしゃいます。基本計画素案について知っていただくことができたと考えます。今後も機会を捉えて、子育て支援団体の皆様などに御案内をするなど、積極的に御意見を伺ってまいりたいと考えています。

 5点目についての御質問です。まず、ワクチンの現状、市内在住の12歳から18歳の接種率は、2月14日現在、74%です。また、2月21日に、5~11歳の小児への接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置づけること、また、小児については努力義務規定を除外すること等について、関係政省令の公布・施行が行われました。本市としましては、国の指示に従い、3月から小児接種を開始していく予定ですが、接種による安全性、効果、リスク、副反応等について御理解の上、本人と保護者が接種の判断をいただくよう、十分な周知を行うとともに、接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な取扱いをすることのないよう、これまで同様、市報等を通じて十分周知を行っていきたいと考えております。

 マスクの着用については、保育所等におけるマスクの着用について、国の通知等を踏まえて行っており、児童に対して一律に着用を促すのではなく、発達の状況等に合わせて可能な範囲で行っているところです。小・中学校では、基本的な感染対策として着用するようにしていますが、体育の授業や、熱中症などの健康被害の可能性が高いと考えられる場合には、十分に換気を行い、人との距離を保てばマスクを不要とするなど、子どもたちの健康状態に注意しつつ配慮を行っております。

 続いて、大きな3問目、地域で共に生きていくことについての最初の御質問です。生活困窮者相談についての御質問ですが、まず現状として、令和3年4月から12月までの生活困窮相談件数は666件、生活保護に関する相談も含めると1,123件で、昨年度よりは少ないものの、新型コロナウイルス感染症以前の令和元年度同期と比べると、約400件多い状況です。課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、いまだ就労や収入の状態が安定せず、生活困窮状態から抜け出せない方が見られることです。そのため、国の住居確保給付金制度や生活困窮者自立支援金制度に加えて、市では、昨年10月から独自に、特別就職支援金支給事業と住居契約更新料給付金支給事業を開始しました。令和4年度も、生活困窮者の状況に応じて、生活保護も含めた適切な支援を行うとともに、国等の制度の動向を注視しながら市独自の支援策を継続してまいりたいと考えております。

 続きまして、健康寿命の延伸についての御質問です。重要な視点であると考えております。東京都が発表したデータによりますと、平成20(2008)年から令和元(2019)年の間に、本市はおおむね1歳以上の健康寿命の延伸が図られており、東京都平均を上回る状況です。令和4年度は、計画策定に向けた各種実態調査を行うため、課題解決につながるよう、調査内容の検討をしていきたいと考えております。

 また、本市の健康寿命は、東京都内でも高い状況にはありますが、引き続き健康寿命の延伸に資する取組を実施してまいります。これらを成し遂げるためには、市民の自主性や主体性を欠かすことはできないことから、これまでも本市が進めてきましたテンミリオンハウス、レモンキャブ、いきいきサロン事業やシニア支え合いポイント制度など、互助・共助の取組をさらに推進する必要があると認識をしております。

 続いて、住宅の問題についてです。令和3年3月に策定をしました第四次住宅マスタープランに基づいて各種住宅施策に取り組んでいます。令和12年までの10年間の計画期間でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな生活様式が急速に広がるなど、住まい方や住生活は多様化・複雑化しているため、施策の計画的な実行とともに、社会経済状況の変化等に対応した評価・点検を適切に行うことが重要と考えております。住宅マスタープランは、まちづくりや福祉の視点を含めた住宅施策を総合的に進めるための基本計画であることから、今後ともその実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。

 続いて、福祉型住宅政策の検証・評価については、高齢者や障害者等を対象に、公共的な住宅として市が民間賃貸住宅を1棟借り上げて管理運営する事業で、平成2年から実施をしています。用地購入が伴わず、高齢者仕様の住宅が確保できることなどから、これまで9住宅設置をしてきました。しかし、借上料など運営に要する費用は、住宅使用料や東京都の補助金を差し引いても市への財政的な負担は大きく、コスト削減が課題となっています。また、所有者も、建物の老朽化に伴う修繕や維持管理等に要する費用が年々増加しており、第四次住宅マスタープランでは、所有者の意向を踏まえ、市の将来的な財政負担を考慮し、対応していくと示しています。今後とも、本市に住みたい、住み続けたいという市民の方へ、新たな住宅セーフティネット制度に基づく公的な役割を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。

 続いて、居住支援協議会についてです。第四次住宅マスタープランでは、住宅確保要配慮者に対して、居住の安定を図るために、良質で低廉な民間賃貸住宅等の住まいの提供と入居後の生活支援を効果的に行うため、不動産や福祉等の専門団体との連携・協力による(仮称)あんしん住まい推進協議会の設置を重点施策に位置づけています。現在、協議会の設置に向けて、庁内関係課と連携・協力し、検討を進めています。具体的には、分野横断的な連携により、入居前の住まい探しとなる居住支援と、入居後の居住継続のための生活支援を一体的に捉え、住宅確保要配慮者の居住の安定を図っていきたいと考えています。今後は、関係専門団体等を含めた準備会で詳細を協議・検討し、令和4年度には協議会を設置していく予定です。

 続いて、障害者の自立支援や高齢者の健康長寿など、現状と課題についての御質問ですが、障害のある方が65歳になった場合、介護保険制度と障害者福祉制度で共通するサービスは、原則として介護保険制度から給付されます。しかし、一律に介護保険制度のみとせず、障害特性に応じた支援が必要な方には、その方に応じたサービス提供を行っています。また、本市では、介護保険制度だけでは高齢者福祉の一部しか担えないという認識の下、高齢者福祉総合条例を――こちらは御説明もいただきましたが――制定しており、第3条の中でも、社会参加促進に関する施策を実施するとし、市の単独事業などを実施しております。障害のある方でも、高齢者の方であっても、その方の尊厳を守りつつ、法内サービスだけでなく、市の単独事業やインフォーマル・サービス等により、その社会生活支援や社会参加促進を行うことができるよう、長期計画や高齢・障害の各計画に掲げた地域共生社会の実現に向けて、行政、市民、各種団体等と協働しながら実施できるよう検討してまいりたいと思います。

 続いて、ワクチン接種についての御質問でございます。先ほども小児のワクチン接種についてお答えをいたしましたが、打たないこと、打てないことの尊重と合理的配慮についての御質問についてです。今のワクチン接種の状況につきましては、今年の1月21日から本格的に3回目接種が始まり、2月21日時点では、高齢者の3回目接種率が67.0%、18歳以上の市民の3回目接種率が27.3%であり、都内の3回目接種率が、高齢者が38.1%、18歳以上が14.9%、こちらは2月17日時点ですが、こちらを大幅に上回る状況で、順調に推移をしております。

 接種しないことへの尊重と合理的配慮については、特に小児接種については、努力義務規定から除外されたこともあり、ワクチン接種のメリット・デメリット等を本人と保護者が十分理解した上で検討をしていただく必要があり、検討するために必要な情報は、国がしっかりと示す必要があると考えます。また、当然のことながら、接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な取扱いをすることはあってはならず、十分な配慮が必要と考えます。市としては、今後ともこの点について十分に周知を行ってまいります。

 続きまして、大きな4問目のコミュニティの在り方についてです。就労支援についての御質問ですが、障害者については、就労支援センターあいるを中心に、ハローワークや就労支援事業所、特別支援学校、企業等と連携を図りながら就労支援を行っております。令和3年9月末時点で、あいるの登録者の半数は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方であり、その障害特性に配慮した働き方ができるよう、環境調整と職場の定着支援が課題となっております。生活困窮者については、自立相談支援機関である武蔵野市福祉公社がハローワークと連携し、ハローワークのナビゲーターが伴走型の支援を行っていますが、今年度は福祉公社での出張相談会を行い、相談の機会の拡充を図りました。課題といたしましては、コロナが終われば従来の仕事の状況が回復すると期待をしている方も多く、積極的な就労支援が難しいということがあります。

 続いて、社会的企業への支援の現状と課題につきましては、東京都が令和元年12月に全国初の条例を制定し、基準に適合している事業所を認定するという、これは、自立的な経済活動の下、障害者、ひとり親、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方を全従業員の20%以上かつ3人以上雇用という基準に適合している事業所を認定しています。引き続き、都や他自治体の動向に注視しながら、社会的企業(ソーシャルファーム)の創設を検討している事業者がいる場合は、公益財団法人東京しごと財団によるソーシャルファーム支援センターを御案内する等の情報提供を行ってまいります。

 続いて、総合体育館改修の動きについての御質問です。当初のスケジュールは、今年度中に基本計画案の策定、令和4年3月下旬頃からパブリックコメントを実施し、御意見を踏まえ基本計画を確定させ、令和4年6月頃から基本設計に着手し、その後、実施設計を行い、令和6年4月頃に工事着工予定でありましたが、これまで機会を捉え、様々な保全改修や機能改善を行ってきたことや、給排水管の老朽化の状況から優先順位を鑑み、また、市全体の公共施設の改修更新の均衡化を図るため、総合体育館大規模改修工事の実施時期は令和8から10年度に変更となりました。今後は、令和8年度着工に向け、令和4年度以降は基本計画を策定し、パブリックコメントを実施し、基本計画に向け、詳細の確認、基本計画及び基本設計、実施設計を策定してまいります。

 次に、農地保全の今後と支援についてです。生産緑地の借受人への支援については、農地所有者とのマッチングや契約のサポート等を行っています。農機具等の確保については、契約の中で、貸付人が所有する農機具や施設を使用することができると定める場合が多く、借受人が営農しやすくなっています。また、借受人が認定農業者または都市型認定農業者の資格を満たす場合は、認定後に補助を受けることも可能です。
 続いて、プラスチック資源循環法への対応については、特に製品プラスチックの分別収集が課題であると考えております。プラ新法では、製品プラスチックの市区町村による分別収集は努力義務となっています。収集区分の変更については、プラスチックの一括回収や、容器包装プラスチックと製品プラスチックを別区分とすることなどが考えられます。来年度、一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しており、学識経験者や事業者、市民代表で構成される廃棄物に関する市民会議の意見を聞きながら、改定作業を進めてまいります。法改正に伴う対応についても、その中で検討していく予定です。

 続いて、市民の取組としての環境問題ですが、環境問題においては、社会、経済、環境を一体的に解決する必要があり、解決に当たっては、市はもちろん、市民や市民団体、事業者等が一丸となって取り組むことが重要と考えます。令和4年度には、地球温暖化対策を議論するための気候市民会議の設置を予定しており、市民一人一人が環境について考え、学び、行動につながるような事例となるよう、これを契機に市民自らが環境について取り組み、発信し、全市的な広がりへつながるよう期待をしております。

 続いて6点目の、財政、行財政改革についての御質問の中の、多様性と自治についての御質問です。複雑化・多様化する公共的な課題への対応には、行政だけでなく、市民、NPO等が、おのおのの強みを生かしながら効果的に取り組む必要があり、そのためには、山本あつし議員もお話しのように、協働の考え方が非常に重要であり、自治基本条例において、自治の基本原則の一つに協働を位置づけた上で、これを推進していくものと規定をしております。多様な主体の自主性や主体性を尊重し、対等な立場で協働に取り組むことによって、それぞれの特性が最大限に発揮され、相乗効果を発揮しながら、公共的課題の解決につながっていくと考えます。

 続いて、公共施設等総合管理計画と自治についての御質問です。将来的にも健全財政を維持しつつ、必要な市民サービスを適切に提供するために、安全で時代のニーズに合った公共施設等の整備や、付加価値の高い魅力あるまちづくりを目指して、公共施設等の在り方の検討を進めてきたという歴史がございます。長期的な視点を持って、施設の更新や維持保全などを計画的に行っていくため、基本方針に財政負担の軽減・平準化や安全性の確保、利便性の向上、施設の再構築と新たな価値の創造の3点を掲げ、本市の実情に即した――この部分が自治ですね――本市の実情に即した第2期公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えております。

 続いて、自治基本条例の周知から自治をどのように進めていくかということについての御質問です。やはり1人でも多くの市民の皆様に自治基本条例について御理解いただくことで、本市の市民参加の取組や市民自治の歴史を知っていただくとともに、市民一人一人が自分たちのまちについて考えるきっかけとなり、さらなる市民自治の推進につながるものと考えております。

 続いて、豊かな多様性が地域社会を強くするというような、自治と多様性に関しての御質問です。これは、施政方針でも私は述べていますように、思想信条や性別や国籍で住民を分けることなく、全ての住民が同じまちに暮らすコミュニティの一員として、共にまちの課題解決やよりよいまちづくりに取り組むために力を合わせることで、公共的課題の解決を図る取組である協働の推進や、豊かで多様な市民文化の醸成につながっていき、多様性を地域社会の強みにしていくことができると考えております。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  すみません、さっき、あらかじめお伝えしておいたので、言わなかったことがあって、お答えいただけますか。あれを言っておこうと思ったのです、OSINT、オープン・ソース・インテリジェンス、これを自治体としてやるべきだということを言おうと思って、さっき忘れていたので、でも用意はしていただいていると思うので、お答えをいただきたい。これは、新型コロナ感染症の拡大と、それをめぐる国レベルでの対応について、国がこの経緯についてはきちんと、対応の経過について文書を取っておく、歴史的なものとして公文書として保存をするという対応を決定しているということは、前に一度議論をしたと思います。もちろん、コロナみたいな大災害のことは、そういう対応を国としても取るわけです。僕は、自治体としての対応としても、例えば今回の自治基本条例から住民投票条例、まだ終わっていないですけど、この問題についての様々な経緯についての文書の収集と保存というのを意識してやっていただきたい。それは、さっきも誰かが言っていましたけど、30年後、50年後の歴史の検証に付すべきだというふうに考えております。ふるさと歴史館の担当の方にも、この前、勉強会なんかのときにもそのことは申し上げてあります。

 それに当たって、行政文書に限らない収集をお願いしたいというふうに思っています。この間起こったことの全体像というのは、ある意味、40年に1回とか50年に1回ぐらいの事態だったというふうに思っています。それは、役所の業務が実際上支障を来すぐらいの大きなことがいろいろあって、市長も大変な思いをされたと思いますが、そういうことは結構珍しいです。その中で、率直なところ、誰が何を言ったのか、議会の議事録に載っているものだけではない、例えば地域でどのようなチラシが配られたかとか、それから、駅でどのような宣伝が行われたかとか、それから、インターネット上でどういう言説があったのかということ等々について、僕は、これはオープンソースですから、きちんとできるだけの収集をして、それを公文書として保存をすべきだというのが僕の強い意見です。これはぜひともやっていただきたい。これがなければ、今回のような問題の全体像というのは分からないのだというふうに思っています。

 もうちょっと言うと、例えば役所への電話とかファクスとか、そういうものの件数も、これまでは何かよく把握していなかったのか、把握していたのか、よく把握できていなくて、これは以前のこととの比較ができないだけです。だから、そういうことについても含めて全部取っておくべきだし、公文書として保存をすべきだし、それは公文書館に保存をして、歴史の検証に供するべきだというのが僕の意見です。こんなものは時間がたてば分かるのです、30年もすれば分かるから、何がどうだったのかということははっきりするので。今は分からないかもしれない。だから、それをやってもらいたい。オープンソースだから全然問題ないし、そういう意味での自治体のそもそもの情報収集能力、それから、事態の把握能力を向上させるべきだというふうに思っていますが、その点について、まず御答弁いただきたいと思います。

○市 長(松下玲子君)  OSINT、オープン・ソース・インテリジェンスの略で、合法的に入手できる資料を調べて突き合わせる手法のことと認識をしております。これについての御質問です。まず、記録は、文書管理規則別表に基づいて、30年の保存年限を満了した後は武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館が定める武蔵野市歴史公文書等の選別ガイドラインに基づき、歴史公文書等として選別され、移管の対象となると考えます。市政に影響を及ぼす可能性があるとして、民間の報道記録等を市が収集する場合がありますが、当該報道の記録等の著作権は作成者にあります。そのため、当該記録については、市の見解に関する文書を作成する場合に、著作権法第32条の規定に基づいて、引用として使用するなど、適切に取り扱う必要があると考えております。

○13番(山本あつし君)  何か細かいことはよく分からないけど、もちろん合法的に行うものですから、一定の法的な基準はクリアしなければいけないと思いますけど、また別のところで改めてもうちょっと詰めなければいけない話だと思いますけど、これは僕は、役所の事業として織り込むべきだというふうに思っています。個々にはそれぞれやっていただいているとは当然思うのですけど、きちんと織り込むべきだというふうに思っておりますので、また改めてほかのところで議論をしたいと思います。

 そして、細かいことを1つ、体育館の改修についてはちょっと気になっております。あまり軽視をしないで、関係者の方や市民の意見もきちんと改めて広く聞いて、柔軟に対応していただきたいということはお願いをしておきたいと思います。ちょっとこれは気になっています。

 その他のことについては予算委員会で申し上げます。私は予算委員ではないけど申し上げることになっております。

 それで、最後に、さっきおっしゃった自治基本条例の周知ということです。自治条例の周知は、やはり工夫していただいたほうがいいと思うのです。非常に分かりやすい例でいうと、武蔵野市のコミュニティ構想というのは、極めて全国的にも類いまれな特殊性を持っているわけです。例えばそういうものは自治ではないですかということなんかを、要するに協働ということを入れていただいたらいいと思いますが、いかがでしょうか。

○市 長(松下玲子君)  自治基本条例の周知については工夫をしてほしいということについての御質問です。武蔵野市自治基本条例の中には基本原則があり、そして、市長等の責務や議会の責務、議員の役割、職員の責務というものがございますが、責務という重い言葉ではないけれども、市民の皆様にも役割ということで、市民は、これは第4条です、自らが自治の主体であり、かつ、民主主義の担い手であることを自覚して行動するよう努めるものとすると明文化しております。市民は、現在及び将来の市民に配慮するとともに、持続可能な社会の実現に向けて行動するよう努めるものとする。市民は、互いにその自由、人権及び人格を尊重するものとするということを、武蔵野市の市民参加、市民自治の長い歴史の中で培われてきたことを改めて市民の役割として明文化しています。つまり、全部任せていれば、二元代表制、選挙に行って、まあ行かない方もいるかもしれないですけど、任せていればいいのよ、私は任すのよというのではなくて、市民の皆様お一人お一人自らが自治の主体であるということですよね。やはり理解をしていただきたい。その上で、市としても、情報の発信方法だったり、伝えることが伝わるかどうかということについては、より工夫を重ねたいと思いますが、市民の皆様自らが、自分こそが自治の主体なのだという認識を高めていただくような形で、改めて自治基本条例を知っていただきたい、そのような取組を行いたいと思っています。