2022年12月市議会一般質問議事録(未確定稿)

                                         
○議 長(土屋美恵子君)  次に、就労支援について、13番山本あつしさん。

(13番 山本あつし君 登壇)(拍手)

○13番(山本あつし君)  それでは、2番目の一般質問に入りたいと思います。

大きな項目としては、就労支援について、就労支援全般について伺いたいと思います。
 大きな1番、障害者の就労支援等について。

 小さな1番、武蔵野市の障害者就労支援事業の概要を伺っておきたいと思います。いろいろな形でやられていると思いますので、その全体像をまず把握したいと思います。

 そして2番、市内における障害者就労支援事業所の活動内容及びこの実績について伺いたいと思います。

 3番、今、国会で議論になっている障害者雇用促進法の改正案の内容について伺っておきたいと思います。短時間の就労の拡大ということもその中に含まれていると思います。これについて、その方向に対してどういうふうに対処していくかということを伺っておきたいと思います。

 4番、家庭教師型支援について、市の考えを伺いたいと思います。また、就労後の定着支援について、市の考えを伺いたいと思います。これは、議会に対しても、それぞれの会派にもあったのではないかと思いますが、地域で一生懸命活動されている方からの要望というか御意見をいただきました。今回の質問は、それを踏まえて、いろいろ考えたり、あるいはヒアリングしたという内容が入っているわけですけども、家庭教師型というのは、個別のその人その人のニーズに合わせて対応が可能なように、もうちょっと支援を手厚くしたいという意味です。それから、就労後の定着支援ということについては、一回就職が決まっても、なかなかその後の定着が難しいというケースがあるということ、それに対して、就労した後もきちんと支援を続けることによって定着を図っていくということができるということを伺っております。そのことについて、今のところは、仕組みとしては弱いわけですが、その仕組みをつくっていただけないかという御意見があったと思います。そのことについて、市の考え、今後の方向性を伺っておきたいと思います。

 5番目、職場介助について、以前より要望がありますが、検討は進んでいるかということを伺っておきたいと思います。職場介助というのは、介助の人と一緒に出勤をして仕事をするということができれば、十分な仕事、かなり働けるのだけども、介助がない状態では職場で仕事をするということが非常に困難になってしまうというケースが、これは4番とはまた別の意味合いで、あります。ここについては、これも以前から議論になっていて、担当者の方とも何回か話をさせていただいたことがあるのですが、雇用する側、事業者の側の対応ということももちろんあるのですが、自治体の側からの支援ということについても可能性は僕はあるというふうに思っていて、事業者と協力をして進めていただきたいという内容なのです。これについて、確かに制度化はちょっと難しいというか、どういうふうに制度化していくのかというのは検討課題としてあるとは思うのですが、ぜひ考えていただきたいということを前々からお願いをしておりました。この点について伺いたいと思います。

 大きな2番、生活困窮者自立支援と就労支援等についてという内容です。

 1番、生活困窮者自立支援事業の現状、そして課題を伺っておきたいと思います。これは、コロナ禍で、ここ3年ぐらいですか、いろいろな場面で議論をされてきたと思いますし、市のほうとしても、新しい積極的な対応をこの間取っていただいているテーマだというふうに思います。このことも含めて踏まえた上で、事業の現状と課題を伺いたいと思います。
 そして、今、福祉公社の自立支援センターで中心的に行っている伴走型支援について、この支援対象者の年齢内訳、あるいは困窮の原因分析等々を伺っておきたいと思います。これは、全体としてどういうふうになっているのかということを、きちんと市全体あるいは議会としても共有しておくことは大事だというふうに思っています。結構大きなボリュームがある内容ですので、市政にとっても非常に大きなテーマだというふうに思っていますので、この現状について伺っておきたいと思います。
 そして、この事業を通じて就労支援ということを行っております。その現状も伺いたいと思います。またあわせて、生活保護への移行数も伺いたいと思います。つまり、支援の結果として就労に結びつき、自立へと向かった方もいらっしゃれば、逆に、そこがなかなか難しくて、取りあえず一旦生活保護に行きませんかということに結果としてつながった、これも一つの支援の在り方だというふうにもちろんなっているわけですけども、その移行数、両方があると思うのです。この現状を伺っておきたいと思います。

 2番、同事業の重要な部分を福祉公社へ委託をしています。このことは僕はとても大切な意味を持っているというふうに思っています。財政援助出資団体の役割、位置づけということも含めて非常に大きな意味があると思っているのですが、このことの意味を市としてはどういうふうに考えているかということを伺っておきたいと思います。

 3番、同事業について、国や都の今後の方向性について伺います。あわせて、市の今後の方向性について伺いたいと思います。これは、1番の障害者の就労支援との関係においても、ここから先は僕の意見ですが、現在、福祉公社の自立支援センターで行っている支援の在り方というのは、非常に評価できるいい内容があるというふうに私は思っています。障害者の就労支援事業というのは、実態としては、結構形式的な、形骸化している面があるというふうに思っていて、これは、事業所に対して公的な制度として支えがあるわけですけども、その内容というのがなかなか難しいですよね。例えばセミナーみたいなものや講習会に何人参加をしましたとか、あるいは、そういう具体的に事業の進捗を図る目安というのが、いま一つ形式的になっていて、なかなか現状に即した対応になっていないという問題があるというふうに思っています。それに比べると、福祉公社で行っている自立生活支援、あるいは就労支援については、非常に柔軟にその人の状況に応じた対応ができているということにおいて、僕はすごく意味のあることだというふうに思っています。これがこれから大変問われてくるところだというふうに思っていて、重視をしているのです。注目をしています。ですので、そういうことができるということの意味を教えてくれたというふうに思っていますので、そこら辺、考え方を伺っておきたいと思います。国や都の方向性についても併せて伺っておきたいと思います。

 4番、市内で活動する就労支援事業所の全体像の概略を伺います。現在の就労支援制度では、民間事業者の事業が多様な支援ニーズに応え切れるかどうか疑問だというふうに考えています。見解を伺いたいと思います。

 5番、総合相談窓口での相談に寄せられた課題と就労支援の関係について伺います。

 6番、ひきこもりや不登校児童生徒支援、若者支援の事業展開と就労支援の関係についても伺っておきたいと思います。就労支援全般ということを今回の一般質問で取り上げる中にあって、障害者の就労支援事業というのが、1つこれまでの事業の積み重ねとしてあると思います。それから一方で、生活困窮者の自立支援の事業もあると。これがこの間急速に拡大したものです。それからさらに言うと、総合相談窓口というのが開設されたことによって、ここに寄せられている相談の中で、社会に出て働くということの課題に当然焦点が当たってくるだろうというふうに思います。この流れで就労支援に行くということは当然考えられるわけです。
 それから一方で、これまで行ってきたひきこもりの人たちへの支援事業あるいは不登校児童生徒支援の流れで、若者支援における働くということの事業展開、就労支援の関係、これもあると思います。つまり、いろいろなそれぞれの市の事業の分野の中で、それぞれ必要に応じた就労支援が進んできているということが現実だというふうに思っています。今このことを、もう1回広く全体像を全体として捉え返してみて、要は、この就労支援全般について頭を整理して、事業の総合的な把握、そして前進を図るべきときに来ているのではないかというふうな問題意識に至りました。ですので、ここで、障害者あるいは生活困窮者自立支援とはまた別に、総合相談のこととか、ひきこもりとか、若者支援のこととかということについても併せて伺っておきたいと思います。

 大きな3番、第六期長期計画・調整計画や健康福祉総合計画の中での議論等についてということです。

 1番、障害者支援事業全般における就労支援の位置づけは大きくなっているというふうに考えていますが、見解を伺っておきます。これは、障害者雇用率ということで言われることもありますし、先ほど申し上げた障害者雇用促進法の改正ということもあると思います。それから、障害者の地域生活ということを大きな意味で推進しようということになっていることも含めて、就労支援の位置づけはどんどん大きくなってきていると考えています。見解を伺います。

 2番、生活困窮者の面では、ここへの自立支援、就労支援は、コロナ禍の後も継続すべき大きな課題だというふうに考えています。今回のコロナ禍で、言わば実際浮かび上がってきた課題だというふうに思いますので、それをどう今後発展させていくのか、継続させていくのかということが大切だというふうに思っています。見解を伺いたいと思います。

 3番、不登校児童生徒への支援、特別支援教育の拡充などの積み重ねの上に、就労をはじめとした若者の社会参加の支援を連続的に構築していく必要があると思います。見解を伺いたいと思います。特別支援教育もどんどん充実をしていっていただいていて、年齢も上がってきていると思います。また、不登校の問題も、これは国の全体の考え方の転換ということも含めて、継続的な支援、そしてそれは、社会に出ていくときの課題ということが当然これからもっと大きな課題になってくるだろうというふうに思います。そのことについて見解を伺います。

 4番、以上を総合した上で、諸分野で積み重ねている就労の支援あるいは社会参加支援の事業の全体を見通して、事業の連動性を庁内連携、そして施策の連動、担い手の事業者・支援者の協働など、議論・検討する必要があると思います。見解を伺います。
 これは当然ですが、市政全体の中に位置づけ直すべきテーマだというふうに考えられます。これをやるには、やはり長計や健康福祉総合計画において、一度きちんと議論をしていただく必要があると思います。このことについて見解を伺いたいと思います。

 5番、ちょっと細かい話ですが、就労支援事業と地域医療の連携について。精神科診療と地域での支援の連携強化が必要ではないか、見解を伺いたいと思います。これは要するに、吉祥寺を中心として、武蔵野市内にもいわゆるメンタルクリニックというのは結構たくさんあります。そこに相談に来ている若い人たちというのは、僕も支援でくっついていっていろいろ見たりしていても、結構いるのです。これは、職場でいろいろな困難があって傷ついて、ちょっと鬱になってしまったとか、困難を抱えてしまったというときに、地域のクリニックに行って相談をする。これが例えば職場の産業医の制度が整備をされていて、きちんと職場で相談をして対応できれば、それに越したことはない。市などではそういうことがきちんと行われていて、あなたは少し休んだほうがいいですよとか、きちんとした対応ができると思うのですけど、そういう対応ができるとは限らない、今の社会の状況からいうと。そうすると、どうしても自分でクリニックに行く、支援のない状態で抱え込んでしまうということは、非常に間々ある話だというふうに思っています。しかし、これは本来は地域での支援とつながるべきだというふうに思っていて、先進的な事例としては、そういう事例があるようです。ですので、ここは少し僕は考えていく必要がある大きなテーマだというふうに思っていますので、見解を伺いたいと思います。

 6番、就労支援の対象について、障害認定など既存の物差しで分けるのではなく、必要に応じた支援という考え方に転換をすべきだというふうに考えています。見解を伺いたいと思います。いわゆる手帳を持っているから、あるいは何級の手帳を持っているからこれはできる、これはできませんというふうに始めてしまうと、視野が非常に窮屈なものになってしまって、効果が少なくなってしまうと思いますので、そこについての見解を伺います。

 7番、同じことですが、支援の在り方については、柔軟な個別支援を原則とするよう方向転換が必要であると考え、見解を伺いたいと思います。

 8番、就労後の継続支援をおろそかにしない、伴走支援の拡充を求めたいと思います。見解を伺います。

 9番、これも大事な問題ですが、障害者雇用とか、あるいはなかなか就活がうまくいってない若者とか、多様な就労を受け入れる企業を増やし、これを大切な社会資源として、可能な公的支援を考え、自治体との連携、事業者・企業相互の連携を深めるべきだというふうに考えています。既に若者支援の事業の分野では、受け入れてくれる企業との連携、それから受け入れてくれる企業・事業者同士の連携についても、ちょっとずつ進んでいるというふうに伺っております。これについて、さらに自治体としてどう対応するのか、積極的に進めていっていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 以上の点について、市の財政援助出資団体との協働が有効と考えています。見解を伺っておきたいと思います。
 福祉公社のやっておられる自立支援センターのお話も、いろいろと直接伺ってきました。本当によく頑張ってやっていただいているというふうに思います。そして、福祉公社にあれを委託したことによってできたことというのは、先ほども申し上げましたけども、厚生労働省や国の非常に厳しい縛りの中で、事業所がなかなか思うようには動けていないという中で、非常に相手の状況、ニーズに合わせた対応をきちんとやれるような柔軟な支援が可能な現在の事業実態となっているというふうに思っていて、僕はそこを評価しています。しかしこれは、いきなり民間事業者にそれを市がお願いすることができるかというと、それはなかなか難しい状況にあります。ですので、こういう場合にこそ財援団体の役割というのは非常に大きかったし、現在でも大きいだろうというふうに僕は思っています。この点について見解を伺いたいと思います。

 11番、最後に、要は、前からも強調していますが、いわゆる医療モデルからいわゆる社会モデルへの転換が必要だというふうに考えています。見解を伺います。
 以上です。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に順にお答えをいたします。

 まず大きな1問目、障害者の就労支援等についての1番目についてです。

市では、障害者の一般就労の機会を広げるとともに、安心して働き続けられるよう、就労と生活の両面を一体的に支援するため、平成18年度に武蔵野市障害者就労支援センターあいるを設立いたしました。誰でも相談できる障害者就労支援センターあいるとは別に、障害者総合支援法に位置づけられたサービスとしての就労支援を行う事業所が市内に34事業所あり、就労のための支援、就労後の定着のための支援を行っております。

 2番目についてです。障害者総合支援法に位置づけられた就労支援事業には、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の4つの類型があり、その方の状況やニーズに応じた支援を行っており、令和3年度は合計416名が利用しています。

 3番目についてです。障害者雇用促進法の改正案の主な内容は、障害者総合支援法を改正し、就労アセスメントの結果を参考に職業指導等を実施する就労選択支援の導入や、雇用義務の対象となっていない週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者等を雇用した場合に、実雇用率に算定できるようにすることなどであります。長時間での就労が困難な方と、短時間の就労でも受け入れてくれる企業や事業所のマッチングが重要と考えます。短時間就労の拡大は、支援の対象者や調整相手となる企業、事業所の範囲が広がるため、支援体制の強化が必要となります。就労支援センターあいるや既存の就労支援事業所のみで対応可能なのか、注意をしていく必要がございます。

 4番目についてです。家庭教師型とは、法などに規定された類型ではありませんが、支援員が自宅を訪問し個々に合った就労支援をする手法で、ひきこもりぎみの方や、他の利用者と一緒に支援を受けるのが苦手な方にとって有効だという考えがある手法と認識をしています。家庭教師型は、就労の定着率において一定の効果があるという研究結果があることも認識をしています。

 そして、就職後の定着支援について市の考えは、障害者総合支援法に位置づけられた就労定着支援の利用のほか、障害者就労支援センターあいるの相談員からも支援を受けることが可能であります。就職後の定着支援は、雇用に伴い生じる日常生活における相談に対して指導及び助言等が必要で、支援内容は多岐にわたるため、就労定着支援の標準利用期間である3年経過後も、必要に応じて継続的に支援が必要だと考えており、障害者就労支援センターあいるがその役割を担っていると考えています。

 5番目についてです。これまで、職場での介助、支援については、雇用主である企業の責任とする考えがあり、福祉サービスの範囲外とされてきましたが、令和2年10月より、市区町村の任意事業として、重度障害者を対象とした雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が始まりました。この制度により、雇用施策、福祉施策の双方から、職場における支援や自営業の方への支援が可能となりましたが、当該企業の費用負担が前提であるなど課題もございますので、次期障害福祉計画も見据え、引き続き検討をしていきたいと考えています。

 続きまして、2問目の御質問の1番目の質問についてです。

福祉公社が継続的に伴走型支援を実施している生活困窮者の延べ人数は、令和3年度が4,346人で、ピークの令和2年度の5,007人からあまり減少しておらず、高止まりしているという状況であり、現状では、要支援者数が急激に減少するとは考えにくく、引き続き支援体制の継続が必要であります。
 伴走型支援対象者の年齢の内訳といたしましては、コロナ禍以前の令和元年度は、65歳以上が4分の1を占め最多でしたが、令和2・3年度は、20~50代が各20%前後、65歳以上は10%強と、稼働年齢層の相談が増えています。困窮の原因分析といたしましては、市へ困窮相談をする方の状況や抱える課題として、失業や休職以外では、コロナに起因するものが減少傾向にあり、心身の不調に起因するものが増えております。
 就労支援の現状といたしましては、生活困窮世帯の就労支援は、生活困窮者自立支援法に定める自立相談支援事業として、自立相談支援機関である福祉公社がハローワーク等と連携しながら、世帯の状況に合わせた伴走型支援を行っております。
 生活保護への移行数は、支援終了した世帯のうち、生活保護へ移行したのは、令和2年度、79世帯中20世帯、令和3年度、149世帯中19世帯、令和4年度上半期、185世帯中21世帯です。
 
 2番目についてです。これまでのソーシャルワークの実績や、各種貸付けの相談窓口である市民社会福祉協議会と連携しやすいこと等を勘案して、福祉公社への委託としています。生活困窮世帯は複合的な課題を抱えていることも多く、福祉専門職による対応が可能な点でも、福祉公社へ委託をする意義があると考えています。

 3番目についてです。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、申請期限を12月末として延長しないこととされていますが、住居確保給付金の特例再支給の申請期限は、年度末までの延長を予定しています。自立支援金終了者について、特例貸付の償還免除や相談支援に関する案内を行う等のフォローアップを行うこととしています。各種事業を利用しながら、引き続き伴走型の支援を継続していくとともに、生活困窮者の自立に向けた就労支援等の効果的な方法について検討してまいります。

 4番目についてです。先ほど御説明をいたしました生活困窮者に対する就労支援については、自立相談支援機関である福祉公社がハローワーク等と連携しながら行っているほか、ジョブアシストいんくるによる就労準備支援事業を利用する場合もございます。

 5番目についてです。就労支援について、福祉総合相談窓口への相談は、今のところはございませんが、ひきこもりの方の支援をしていく中で、社会に出ていく一つとしてひきこもりサポート事業それいゆにつなぎ、就労支援を行うことはございます。
 続きまして、6番目についてです。不登校生徒支援を行っているクレスコーレを卒業する年齢になると、若者支援みらいるを見学したり、みらいるとそれいゆのメンバーが一緒に活動したり、連携を生かした事業展開を行っています。同法人が厚労省から受託している事業である若者サポートステーションでは、多様な自立就労支援プログラムを持っており、企業とネットワークを組み企業実習を行ったり、法人でのベーカリーでの研修プログラム、DTPユースラボでの印刷やホームページ作成の受注などを行っており、それいゆの登録者も、このプログラムを活用しています。

 続きまして、今度は大きな3問目の質問の1番目についてです。

障害のある方への就労支援は、一人一人の就労能力の適正な評価、就労定着のための就労を支える人材の確保などのほか、場合によっては、生活支援等も必要となります。就労という切り口から必要となる様々な支援にもつながっており、障害者支援事業にしっかり位置づけていくことが大切であると考えております。

 2番目についてです。新規相談件数は、コロナ禍で急増しましたが、現在は減少傾向にございます。その一方で、継続相談件数は、新規相談のような減少傾向が見られず、引き続き就労支援も含めた自立相談支援が必要な状況にあることから、支援体制の継続が必要であると考えます。

 4番目についてです。経済的自立と社会的自立の両面から見渡し、就労支援や社会参加支援の全体を見通し再構築していくことは必要な視点と考えています。第六期長期計画・調整計画での議論を見据えながら、次期健康福祉総合計画策定において御意見もいただければと考えております。

 5番目についてです。医療との連携が不可欠な障害児・障害者や精神障害者への支援体制の構築も視野に入れ、保健・医療・介護・福祉関係者の連携を強化することを掲げ、高齢介護分野の在宅医療・介護連携推進事業による課題解決の取組を推進しています。在宅医療・介護連携推進協議会に障害者福祉課や地域活動支援センターも参画をし、医療従事者との連携を図っており、引き続き連携の強化に取り組んでまいります。

 6番目と7番目は、関連しますので、まとめてお答えをいたします。現時点においても、障害認定の有無によらず、個々の特性や状況に応じた支援を心がけているものと認識をしています。現状においてできていることと、さらに必要とされる支援について、計画策定などを通じて改めて検討し、今後の支援体制を構築していきたいと考えます。

 8番目についてです。コロナ禍において、就労後の継続支援の一環として、市独自施策の生活困窮者特別就職支援金を開始しました。半年後に5万円を支給することで利用者へのメリットを示しつつ、継続支援、伴走支援を行う一つのきっかけとしています。国の生活困窮者自立支援金などは12月で終了する予定となっていますが、特別就職支援金が就労後の継続支援、伴走支援にどのようにつながったかなどを評価し、来年度以降の施策につなげたいと考えています。

 9番目についてです。自治体や事業者が地域課題に応じた取組として、生活困窮者や高齢者、障害者等の多様な就労の機会を創出することは、持続可能な共生社会の実現につながる可能性があると認識をしています。例えば、障害のある方が地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、障害のある方の就労の力や適性等を踏まえた働き方や就労先の選択ができるよう、様々な分野が連携していくことも必要と考え、庁内において関係部署による情報交換を始めており、今後も研究をしてまいります。

 10番目についてです。財政援助出資団体は、公共サービスの提供に欠かすことができないパートナーであると考えています。各種就労支援についても、各団体と協働していくことは非常に有効であると考えています。
 11番目についてです。あいるやいんくるなど就労支援を行っている事業所に限らず、障害者支援を行っている支援者は、本人を変える医療モデルではなく、適応できる環境を整備する社会モデルを主眼に置いた支援を行っていると認識をしています。職業訓練を行うだけではなく、多様な方を受け入れる企業を増やし、多様な形で就労することが可能な社会は目指すべきものと考えております。これは、当事者や直接支援に関わる方々だけでは実現できないため、広く社会に理解を求めていく必要があると考えます。

 他の質問については、教育長からお答えをいたします。

○教育長(竹内道則君)  私からは、ひきこもりや不登校児童生徒支援、若者支援の事業展開と就労支援の関係について、教育委員会が所管する部分についてお答えいたします。
 不登校の児童生徒については、在籍校の教員やスクールソーシャルワーカーが相談支援を行い、中学校卒業時には、生徒の状況に応じて継続した支援ができるよう、個別に対応しています。チャレンジルームやむさしのクレスコーレでは、卒業生との交流や行事等を通して新たな人間関係や社会との接点を持ち、将来について考えるきっかけにするなど、それぞれの人の社会的自立に向けた支援を行っています。また、クレスコーレを受託している法人が同じ場所で行っている武蔵野市若者サポート事業みらいるの見学や交流の機会を設けるなど、中学校卒業後も支援が継続するよう働きかけています。本人の希望や状況に応じて、みらいるやひきこもりサポート事業のそれいゆの利用を通して就労につながるなど、関係機関との連携の下、支援をしております。

 そして次に、不登校児童生徒への支援や、特別支援教育と若者の社会参加支援の構築についてお答えいたします。義務教育段階にある児童生徒への相談支援は、その子どもの社会参加のために重要な役割を担っています。特に、不登校や特別支援教育を受ける児童生徒については、その社会的自立のために、将来の就労なども見据えた連続性のある相談支援が必要と考えています。不登校であっても、また、障害があっても、発達段階に応じた自立活動などの教育を通して社会的自立を目指しています。さらに、児童生徒本人だけではなく、保護者自身がその子どもの将来への展望が得られることや、他の保護者とのつながりが持てるよう、様々な関係機関と連携し、連続性のある支援体制の構築が求められていると認識をしております。
 以上です。

○13番(山本あつし君)  あまり細かい話に行ってしまうと切りがないので、

大ざっぱなところで申し上げますと、ただ、あいるをはじめとして市内に障害者就労支援の事業所が34か所あるということです。結構これは大きな、あまり目立たないけど、そう言われるとまちなかに就労支援の事務所というのは結構ありますよね。だから、これは障害者雇用率の確保のことも含めて、相当程度の、これも一つの社会資源と言っていいかもしれないけど、大きな事業に全国的にもなっているのだろうというふうに思っております。

 そこで、基本的な考え方として整理しておく必要があると思うのは、いまだに、僕はこれは、いわゆる世間の就活支援とどこが違うのかということが一番大きな問題だというふうに思っているわけです。いわゆる就活の支援というのは、本屋さんに行けば、いわゆるマニュアル本というのがいっぱい並んでいます。それは、履歴書の書き方から始まって、パソコンの習得から、あるいは面接の受け方から、もうちょっと言うと、学生の頃のキャリアのつくり方とか、いわゆるノウハウです。つまり、もうちょっとありていに言うと、自分自身をどうやってある意味商品として企業に売り込むのかということが、片方では現実として就労支援ということにはあるだろうと思うのです。これは別に、今の世の中だからやむを得ないです。だけど、公の関わる就労支援というのは、恐らく全く違う質のものでなければいけないだろうというふうに思っているのです。いわゆるノウハウ本を幾ら積み上げても、そうではないのだ、それは基本的に目的の違うことなのだということ。つまり、いかに今のいわゆる企業の求められているものに自分を合わせていくかということとはちょっと違う考え方でこの就労支援というのは考えていかないといけないことだろうなというふうに思っています。

 それは、もう少し言うと、企業の在り方も変えていくことであり、社会の在り方も変えていくことにつながるだろう。そうしないと、どうしてもはじかれてしまうのです。これをはじかれないように頑張りなさいという支援を公がするということではなくて、全体として、違う道を見つけていくという作業だというふうに思っています。それが、今回のいわゆる伴走支援の問題、それから事業者のほうの社会資源づくり等々全般的に、恐らくひきこもりの問題や不登校の問題なんかも同じことだろうというふうに思うのです、考え方としては。そこをもう一度全体として考えていただきたいということをまず基本的にお願いをしたい。

 それは最後のところの、いわゆる医療モデルから社会モデルへの転換というところで市長が今御答弁いただいた内容そのとおりだと思うのですけど、実際には、この現場の就労支援の在り方というのが、その考え方に基づいて全般的に転換をされているかどうかというと、そうはなっていないだろう、実態として。それから、特に国の制度というのはそうはなっていないだろうというふうに思うのです。

 例えば、就労支援事業といっても、パソコンの講習会を開きます、集まってくださいと。何人来ました、その人数を数えて報告をして、事業所が公から支給される金額というのはそういうふうに例えば決まってくる。あと例えば、何人就職をしたのかという数が問題になってくるとか、やはり今の仕組みというのは、そこら辺を転換できていないというふうに、大きな意味で考え方が2つあるとすれば、本来必要なところにまだ十分に制度的には至っていないだろうというのが僕の意見であり、この間いろいろな方とお話をした中でも、そういうところはあるだろうと思います。これはなかなか大変難しい問題だと思うのですけども、やはり転換を図っていく必要がある一番大事なところだろうというふうに思います。障害者雇用の雇用率を上げるということ一つを考えてみても、やはり職場が変わるということが非常に大事だというふうに思うのです。

 ですので、具体的なところでいうと、例えば大きな1の4の家庭教師型支援の就労後の定着支援についてもというところで、あいるが今やっておられるという御答弁だったのですが、それもちょっと僕ももう1回きちんと聞いて調べてみなければいけないというふうに思っていますが、もう少し地域全体として、これを多くの事業所が幅広く担えるような仕組み、考え方にしていっていただけないか。今実際には、伴走支援とか定着支援ということをあまりやると、結局人件費が事業者の持ち出しになってしまうということで、なかなかこれは取り組めないのだと。そこを何とか自治体として考えてもらいたいということだと思うので、制度の限界というのはやはりあるだろうというふうに思うのです。そこを変えていただきたいということのお願いなのですが、この1の4についてはもう一度、基本的な考え方、方向性としては共有できたというふうに思いますが、それにおける具体的な、制度的な措置というか、改善というか、前進が必要なのではないかというふうに思っていますので、ここについては、1つまず伺っておきたいと思います。

○市 長(松下玲子君) 

 山本あつし議員の再質問では、個別具体というよりも、大きな観点からの考え方ということでしたので、今の御質問全体を通じて私の考えをお伝えしたいと思うのです。それは、おっしゃったような、企業は一定、型をそれぞれ持っていて、就業時間があったりとか、通勤に時間がかかったり距離があったりとか、フレキシブルな働き方を模索している企業もあるとしても、それぞれ異なる特性を持つ障害をお持ちの方がその型にはまって働けるかというと、それはやはりなかなか難しいという認識を持っています。武蔵野市として一体何ができるのかというのを考えたときに、やはり広げていくためには、企業の型にはめるのではなく、障害の様々な特性を持った方が、その人の特性を生かした働き方ができるように、成功事例といいますか、市内の就労支援の事業所や市内の企業・事業者を結びつけるような形での成功事例を、これは市としても御紹介をして、ほかにも取り組んでいただきたいという思いを持っています。

 これまでもお話をしましたが、市内の就労支援事業所とアニメ制作会社を、市が仲介というか紹介をした形で結びました。その中で私自身感じたのは、どこで一体お仕事をするのかなと最初は思いました。障害をお持ちの方が御自宅で、アニメーションの制作というのは場所を問わずできるそうなのです。自宅でもやろうと思ったら、パソコンがあればできる。ただ、意外と独りで自宅では精神障害をお持ちの方は仕事はやりにくい。むしろ就労支援事業所に行って、数人でチームというか、受けた仕事を、アニメ制作を行う、それを送って納品をしてアニメ制作会社に届ける。それで、成功例として、実際には映画化されているアニメーションの制作に携わっているのです。

 そういう形で、アニメ制作会社に行って仕事をするわけでもなく、自宅でするわけでもなく、就労支援事業所というのがその役割を果たしていて、かつ、仕事ができた後には、また仕事のオファーがあって、ほかにも作業やってみる人いないですかという形で広げて取り組んでいるという、こういう地道な取組だったり、一人一人の特性に応じた仕事の仕方というのがもっともっと広められて、これは今、具体例を挙げましたけれども、違うことにも生かされるはずだと思うのです、特性を生かした仕事の仕方。社会の側もそれを受け入れて、障害をお持ちの方の特性に応じた働き方というのをどういう形で模索して、それが社会全体にとってのプラスになるのだよというようなことを、市としても関わりながら、引き合わせなどをしながら取り組んでいきたいと思っていますし、そうした取組を重ねる中で、様々な計画づくりの中でも、そうした成功事例を生かしながら計画をつくっていけないかなというのも考えているところでございます。

○13番(山本あつし君) 

 分かりました。方向性としてはそういう方向性だというふうに思うのですが、ボリュームとして、さっき申し上げたように、就労支援事業所34、それから生活困窮者自立支援事業の対象としては4,000人から5,000人ぐらいの対象者がいらっしゃるということを考えると、これは個々の人が就職できたかできないかという話ではなくて、地域の社会的な事業として、継続してずっと、本当に持続的に取り組んでいく必要のある事業だということを、もう1回位置づけ直すというか、肝に銘じる必要があるだろうというふうに思います。

 そのときに、事業者の人たちにとって、あるいは地域でその支援に携わっている人たちにとって、本当に納得のいく支援ができるかどうかと言うと変ですね、支援者が納得できるかどうかということではないかもしれないけど、実のある支援ができるように環境を整えていただくというのは、役所の仕事で公の仕事だろうというふうに思います。今そこにおいて様々な御意見が上がってきているということは事実だろうというふうに思います。それはやはり、繰り返しになりますけども、今の制度が非常に窮屈であるということなのです。今、市長がおっしゃった事例なんかも、恐らく自分たちで創り出していく在り方だというふうに思うのです、事業所でアニメの制作をしているみたいなことというのは。そういうものをもう1回位置づけ直して、いろいろな形があっていいのだ、そこへも公としてきちんと支援が行き届いて、事業所が活躍できるようにしていきますよということを、今回の計画の策定の中でもう1回きちんと議論をしていただきたいというふうに思っています。

 それともう一つ、在宅医療との連携においては、これはメンタルの面にやはり対象をきちんと広げていただきたい。いわゆる退院時の支援みたいな、脳梗塞の人が自宅に帰るときの支援みたいなものが多かったと思うので、対象を広げていただきたいということ、この2つを再質問したいと思います。

○市 長(松下玲子君) 

 最初のほうが、納得できる実のある支援ができているのかということを、事業者、就労支援事業所の方の話も聞きながら、また今後の計画づくりの中で議論をしていきたいと思っています。

 もう1点の医療連携につきましては、具体的な、今まで、おっしゃったような退院された後の介護と医療の連携をどう進めていくかというところがこれまでメインで取り組んできているというふうな認識を持っていますが、精神疾患等も含めた連携にどう取り組めるかというのは、今後、課題として取り上げて、まずは議論をしていただきたいなというふうに思っています。
 以上です。