2022年12月一般質問を通告

市政に関する一般質問通告書

 12月6日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記の各点について市長・教育長に質問したいから通告する。

件名 就労支援について

(1)障がい者の就労支援等について

1、武蔵野市の障がい者就労支援事業の概要を伺う。
2、市内における障がい者就労支援事業所の活動内容、実績について伺う。
3、障害者雇用促進法の改正案の内容を伺う。短時間の就労の拡大にどう対処するか伺う。
4、「家庭教師型」支援について市の考えを伺う。また、就労後の定着支援について市の考えを伺う。
5、職場介助について、以前より要望があるが、検討は進んでいるか、伺う。

(2)生活困窮者自立支援と就労支援等について

1、 生活困窮者自立支援事業の現状、課題を伺う。伴走支援対象者の年齢内訳、困窮の原因分析を伺う。そして、同事業の就労支援の現状を伺う、また、生活保護への移行数を伺う。
2、 同事業の重要な部分を福祉公社へ委託していることの意味を伺う。
3、同事業について、国や都の今後の方向性について伺う。あわせて、市の今後の方向性について伺う。
4、市内で活動する就労支援事業所の全体像の概略を伺う。現在の就労支援制度では、民間事業者の事業が多様な支援ニーズに応えきれるか疑問だ。見解を伺う。
5、総合相談窓口での相談に寄せられた課題と就労支援の関係について伺う。
6、引きこもりや不登校児童生徒支援、若者支援の事業展開と就労支援の関係について伺う。

(3)第六期長期計画調整計画や健康福祉総合計画の中での議論等について

1、障がい者支援事業全般における就労支援の位置付けは大きくなると考えるが、見解を伺う。
2、生活困窮者への自立支援、就労支援はコロナ禍後も継続すべき課題と考えるが、見解を伺う。
3、不登校児童・生徒への支援、特別支援教育の拡充などの積み重ねの上に、就労をはじめとした若者の社会参加の支援を連続的に構築していく必要がある、見解を伺う。
4、諸分野で積み重ねている就労支援、社会参加支援の事業の全体を見通し、事業の連動性を、庁内連携、施策の連動、担い手事業者・支援者の協働など議論・検討する必要がある、見解を伺う。このことについて、改定作業中の第六期長期計画調整計画および第4期健康福祉総合計画において検討し位置づける必要を感じるが、見解を伺う。
5、就労支援事業と地域医療の連携について、精神科診療と地域での支援の連携強化が必要ではないか。見解を伺う。
6、就労支援の対象について、障害認定など既存の物差しで分けるのではなく必要に応じた支援という考え方に転換すべきと考える、見解を伺う。
7、支援のあり方については柔軟な個別支援を原則とするよう方向転換が必要と考える、見解を伺う。
8、就労後の継続支援をおろそかにしない、伴走支援の拡充を求める、見解を伺う。
9、多様な就労を受け入れる企業を増やし、大切な社会資源として、可能な公的支援を考え、自治体との連携、事業者・企業相互の連携を深めるべきと考える、見解を伺う。
10、以上の点について、市の財政援助出資団体との協働が有効と考える、見解を伺う。
11、要は、「医療モデル」から「社会モデル」への転換が必要と考える。見解を伺う。