2021年6月一般質問速記録

○13番(山本あつし君)  それでは、続いて一般質問を行います。

公共施設等総合管理計画の改定について。

 (1)改定作業の進行状況等について。


 1番、公共施設等総合管理計画は、今年度、改定作業が行われています。この進捗状況と今後の見通しについて、まず伺いたいと思います。


 2番、類型別の方針策定についての現状を伺いたいと思います。これは公共施設等総合管理計画の後半部分で、各分野において長期的な見通しを出して、それを全体として積み上げるという格好になっていると思います。ただこれが、当初の計画と比べると、随分後へずれ込んだという経緯があると思います。それぞれ実際やってみるとなかなか難しかったということだと思うのですが、これが大体そろってきているのかなというふうに思っていますので、この現状について伺っておきたいと思います。


 3番、現行計画については、市議会に特別委員会が設置され、議論された経緯があります。計画の記載の中に特別委員会での議論の内容が記載されていないことは残念に思っております。これは記載すべきではなかったかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。これは、今回の一般質問をやるに当たって読んでいて、ふと気がついたことですので、早く言えばよかったのですが、今の計画の冊子の中に、この特別委員会での議論の経緯あるいは設置ということについて触れた部分がなかったと思います。でも実際は、特別委員会を設置して、かなりの議論をした経緯があります。どういう市民意見が出されて、それに対してこういう考えであるというふうなやり取りは載っていたかと思うのですけど、やはり議会での特別委員会設置の問題についても、こういう大事な計画の中においては触れておく必要があったのではないかというふうに思います。それは、後で計画を読んだときに、どういう議論、そしてどういう経緯があったのかということがしっかり分かるという意味で、この内容は大事だというふうに思っておりますので、見解を伺いたいと思います。


 大きな2番、同計画の位置づけ等について。


 1番、第六期長期計画が策定され、実行されている中にあって、総合管理計画はどのような意味を持つのか、その位置づけを伺っておきたいと思います。多分ここのところが一番大きな問題だというふうに思いますし、現行の総合管理計画と比べて、今回の改定作業において非常にポイントになる点だというふうに思いますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。


 2番、長計が10年スパンであるということに比べて、総合計画は30年のスパンで投資的な経費、市の人口、歳入等の見通しを記し、長計を一種規制するような部分もあると思います。見解を伺っておきたいと思います。これは実際問題として、現行の計画ができて以降、この現行計画の中の、特に歳出や投資的経費等々の例のグラフをはじめとした市の財政見通しが様々なところで引用されて、使われてきたという経緯があり、これについてはやはり一定の――「一定の」ではないですね。かなりの影響力を事実上持ったのではないかというふうに考えています。その意味で、長期計画と総合管理計画の関係性については改めて整理をしておく必要があるのではないかと思っておりますので、御見解を伺っておきたいと思います。


 3番、現総合計画の中には、コミュニティセンターの適正な配置、つまりコミセンが多過ぎるのではないのかというニュアンスです。学校における小中一貫教育の導入、施設の多機能化・複合化、あるいはPPPが有効な手法の一つであり、今後は積極的な検討を進めるべきであるなど、本来、長計や各分野別計画で、市民意見も含めきちんと議論すべき内容が記載をされてしまっています。市民や市議会、市の総合的な合意形成上、問題があったのではないかと考えています。これについて御見解を伺っておきたいと思います。
 これは私は、もしかしたら何回も申し上げたことかもしれませんが、この時期の市政運営、行政経営について、やはり改めるべき点があるというふうに思っていますので、そのことを念頭に質問をさせていただいております。小中一貫教育の導入とか財政問題も含めて、僕の意見としては、明らかに行き過ぎた方針の記載があったのではないかというふうに考えております。逆にそれが長計や各分野の諸計画に影響してしまった、あるいは議論に影響してしまったところがあるというふうに思っています。これはやはりまずいだろうというふうに思っています。今回の改定作業において、その総合管理計画がどのような位置づけになるのかということを改めて問い直す必要があるのではないかというのは、その辺との関係がありますので、申し上げたいと思います。


 4番、基金、市債の見通しについては、実態と明らかな乖離が生じております。これは見解を明確に伺っておきたいと思います。


 5番、歳出の見込額について、今度は出るほうです。歳出の見込額について、類型別方針の策定に伴い、より精度の高いものとなってきていると考えますが、見解を伺います。学校施設の更新については、この間の事業の進展を踏まえ、どのような見通しが立てられるか、また道路関連の歳出見通しについてはどのような考え方によって算出をするか、見解を伺いたいと思います。歳出のほうでは、各分野全部あるわけですけれども、30年のスパンで非常に金額の大きいところというのは、やはり学校と、いわゆる都市計画道路の関連、区画道路とか道路関係が非常に金額としては大きかったです。この歳出の見込額が実際の現実とどれぐらいリンクしていたのかということについて、今から振り返って、やはり疑問があると言わざるを得ないし、当初からそのことは言っていたのですけれども、なかなかきちんとした整理ができなかったところで来ているというふうに思います。それで、今回この点をどう取り扱うのかというのが非常に大事な問題となっていると思いますので、見解を伺っておきたいと思います。


 6番、もう少し突っ込んで、例えば学校施設の更新など、この間の事業の進行を踏まえて、長期見通しの精度が上がるものもあります。つまり、学校については、いずれにせよ全校建て替えが完了するまではやらなければいけないということははっきりしています。やるやらないという議論は、もうないだろうと思います。そして、ある程度の規格、ある程度の品質を考えた場合には、2倍3倍というふうに、財政、歳出見通しが変化してくるということはそうないのだろうと思います。一定の方針が決まってくれば、かなり精度を上げた財政見通しが出るのが学校施設の更新の分野だというふうに思います。
 一方で、公園、道路のように、30年のスパンで事業費を実態的に見積もることが困難なもの、また政策判断次第で大きく変化するものもあります。つまり、都市計画道路というのは、線が引かれているところというのはいっぱいあります。線が引かれているということは、行政的に考えれば、やることが前提です。これを、公として計画をつくってあるのに、やらないということを言うわけにはいかないわけです。やらないというのだったら、計画を廃止してくださいよという話になります。しかし現実的には、都市計画の道路、例えば道路の線は引いてある、しかし、いつまでたっても実現しない、あるいは実現の見通しが全く立たない、成蹊大学を横切って道路を通すとか、そういうものが実際には入っています。これをどう取り扱うかについて、東京都が、ようやく小池知事になって、見直しに若干手をつけ始めた段階です。しかし、手をつけたものの、あまりうまくいかないので、どうも小池知事はそのまま投げたような感じになっているようですけれども、全国的にもそうなのでしょうけれども、実際この東京のあちこちに引かれた都市計画道路の線引きについてどうするのかというのは、非常に大きな問題です。市の財政見通しを考えるときに、これをやること前提で全部お金を計算したら、実態とは全く乖離したものになってしまうことは間違いありません。
 学校の問題、道路の問題等、取扱いの大分違うものを混在させたまま歳出見込みとして示すことについては問題があるのではないかと私は考えておりますが、見解を伺いたいと思います。基本的には、歳出見通しにおいても、どのような考え方でつくられたものか、その前提も含めた共通理解が大切だと思います。その点に、この計画の意味があると考えます。つまり、やるとかやらないとかいう議論、例えば都市計画道路を造る造らないという議論を、公共施設等総合管理計画でやるというのはおかしな話です。しかし、かといって、やるもの前提だから全部歳出計上するというのもおかしな話です。そうすると、どうするかというと、一定の財政見通しは出さざるを得ないということを考えた場合には、これはこういう考え方で出しているものですと、つまり、分かりやすく言うと、線が引いてあるから一応見通しは出しますよと、だけどやるかどうかは今後のことですよとか、考え方のレベル感をきちんと示した上でやる、そしてそこについての共通理解が大切だというふうに考えています。その点にこの意味があると考えますが、見解を伺います。もちろんある程度実態的な見通しが出ているものについては、きちんと出していただきたいと思います。


 大きな3番、長期計画と計画行政の考え方について。これはちょっと視点が変わります。


 1番、市の計画行政は、長期計画を中心に進められるものと理解している。総合管理計画の改定、国土強靱化、デジタル、個人情報保護関連など様々な動きがあります。基本を再確認したいと思います。つまり、これは自治ということです。自治における武蔵野市の行政計画の根幹は長計です。長計が総合的に、様々な問題を含めて、財政見通しも含めて方針を確定しています。そこの中に、例えば補助金をもらいたければこういう計画をつくりなさいよといって、国から分野別に下りてくるものがあるわけです。これに振り回され始めると、長計は、実態的には骨抜きになってしまいます。市の総合的な行政計画である、そして市民参加、議会参加でつくられている長計を実際上なきものにしてしまいかねないような、そして自治、あるいは自治体の独自の方向性や議論を弱めてしまうような動きが最近顕在化していると私は考えています。これは国が意図的にそういう動きをしているというふうに私は考えています。ですので、この点は自治の基本として、自治基本条例にも明記されておりますので、大切な問題だというふうに思っておりますので、見解を伺いたいと思います。実は、総合管理計画にもそういう面があったのではないか。そして、総合管理計画が策定された全国的な状況を考えたときに、これは地方自治、自治体とのせめぎ合いの中で、国あるいは総務省の動向と自治体とのせめぎ合いの中で出してきた、出されてきた、一種の、地方分権を逆回しするような動きでもあっただろうというふうに、今のところ私は考えています。ですので、この基本を確認したいと思います。見解を伺いたいと思います。
 長計も含め、計画の取扱いについて、この間の様々な議論を見て、再度整理する必要があると考えています。これはまたちょっと視点が違うのですが、計画の項目や記載にこだわり、いわゆる書いてある、あるいは書いていないとの教条的な議論は不毛だと思います。実際の政策決定と各計画との距離感、合意形成の在り方、社会経済情勢変化の判断など、市政運営におけるもう一段のレベルアップが必要だというふうに考えています。見解を伺います。これは先ほどの外形的な問題ではなくて、市の内部の問題として、市民あるいは議会、そして行政、そして市長、このリアルな合意形成、あるいはコンセンサスの形成の在り方との関係で、長計はどのように作用するのかという問題です。
 この間ちょっと気になっているのは、やはり文言として書いてあることをストレートにやる、あるいは書いていないことはストレートにやらないという議論を繰り返していても、やはりこれはきちんとした合意形成にはならないだろうというふうに思っています。計画は計画として、それを実際に予算化する、あるいは事業化するときには、それはそれでもう一段のきちんとした議論と合意形成が必要であるというふうに私は考えています。その点についてさらにレベルアップが必要だというふうに考えていますが、見解を伺いたいと思います。


 大きな4番、共通理解、市民合意の形成について。これは結論です。


 1番、公共施設等総合管理計画あるいは長期計画ともに、計画策定と実行のプロセス全体を通じて大切なことは、市民、議会、行政の共通理解と合意形成だというふうに考えております。計画とは、ただの実行マニュアルではなくて、年度ごとの予算編成、事業化、予算化につながるプロセスが市民自治の向上に生かされることを望んでいます。その点について見解を伺っておきたいと思います。
 最後に、総合管理計画に戻りますと、総合管理計画の改定については、長計や各分野における計画をつないで、市政全体の長期的バランスを保つこと、また、その点における市民、議会合意の形成に資するものと考えます。市の見解を伺います。これは、総合的な、この総合管理計画の立ち位置ということです。そのことも、議会も含めて共通理解をつくりながら、改定作業を進めていただきたいということです。御答弁をよろしくお願いいたします。


○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に、順にお答えをいたします。


 まず大きな1番目の1と2について、関連するため、まとめてお答えをいたします。これまで計画改定に向けた課題の洗い出し、各種論点整理等を行ってきましたが、昨年度は計画改定スケジュールの見直しを図るとともに、耐用年数の考え方の見直しや更新費用の研究、分野横断プロジェクトの中の重点プロジェクトとして、福祉施設3館における大規模改修基本計画策定や、学校改築に合わせて行う複合化の可能性施設を抽出し、検討するプロジェクトなどを実施してきました。類型別施設整備計画は、昨年9月の総務委員会にて御報告をしたとおりですが、昨年度までに多くの個別計画の策定を終えており、今年度は残る4つの計画、コミセン、文化、行政、保全改修を策定する予定となっております。今年度は、第六期長期計画期間内に更新予定の施設について、耐用年数を設定するためのプロジェクトを実施しながら、年明けをめどに計画の中間まとめ案を作成し、2月には議会や市民の皆様から広く意見を頂戴し、年度末の策定を目指していきたいと考えております。


 次に、大きな1番目の3番目についてです。本市で初となる現総合管理計画の策定に当たっては、市議会に特別委員会を設置し、市議の皆様には、多くの、そして貴重な御意見をいただいたと聞いております。このことは、計画冒頭の「武蔵野市公共施設等総合管理計画策定に当たって」にて記載をしているところです。計画改定に当たっては、第六期長期計画を踏まえつつも、改めて現計画策定時になされた議論の経過も踏まえて、検討、議論を進める必要があると考えております。


 続きまして、大きな2番目の1と2が関連するため、まとめてお答えをいたします。長期計画は本市における最上位計画であり、公共施設整備等に関する基本的な方向性は、しっかり長期計画の中で位置づける必要があると認識をしております。一方、総合管理計画は、公共施設等を総合的にマネジメントするための計画であり、計画期間は、長期計画同様、あくまでも10年間であります。ただし、総合管理計画の策定に当たっては、公共施設の更新スパンの長さを考慮すると、30年先の人口や財政を見据えたものとする必要があるため、現計画では第五期長期計画・調整計画における長期財政予測を用いております。次期総合管理計画では、施設の改修や更新に要する費用見込みと、充当可能な財源についてお示しをしていきたいと考えており、第六期長期計画・調整計画策定時に、新たな人口推計を基に、新型コロナウイルスによる影響や社会状況の変化も含めて、改めて総合的な財政計画を作成することになると認識をしております。


 続きまして、大きな2番目の3についてです。本市では、平成24年に公共施設再配置等検討委員会を設置し、平成25年には公共施設再編に関する基本的な考え方を策定、公表し、市民アンケートを実施するとともに、シンポジウムを開催し、市民や議会への情報共有を図ってきています。平成25年に策定した基本的な考え方では、3層構造に基づく効率的・効果的な施設配置や、既存施設の有効活用と総量縮減、行政と民間等の役割の整理といったことが整理されており、これを踏まえ公共施設等総合管理計画が策定されたものと認識をしております。総合管理計画は、将来のまちの在り方に関わる重要な計画であるため、現計画策定に当たっては、多くの方の御参加をいただいて市民意見交換会を開催するとともに、市議会には特別委員会が設置され、積極的な御議論をいただいた中で、計画としてまとめてきた経緯があると認識をしております。


 次に、大きな2番目の4番目でございます。現行の公共施設等総合管理計画に掲載している市財政の長期計画に関しては、第五期長期計画・調整計画の財政計画を基に掲載したものであり、策定当時の社会経済状況、社会保障制度や税財政制度を前提に作成したものです。また、基金と市債の見通しについては、各年度の当初予算を推計した上で、それをベースに決算推計を行い、繰越金や基金積立金などを算出して、基金残高、市債残高を推計しています。財政の見通しは予測が大変難しく、第五期長期計画・調整計画の期間内でも、消費税増税や幼児教育保育の無償化など、作成当時から情勢も大きく変わっており、基金、市債の実態も変動している状況です。ただし、計画額はあくまで目安で、情勢の変化による数値の変動も一定程度想定されるものであり、結果として今回も、計画額と比べ、基金は増に、市債は減に、それぞれ適正な方向に推移をしたと認識しております。


 続きまして、大きな2番目の5と6は関連するため、まとめてお答えをいたします。次期計画における歳出見込額については、公共施設等の維持保全や更新に要する投資的経費にかかる費用のみを算出する予定としております。今後10年間に改修や更新を予定している施設については、この間、適宜策定してきた個別計画や分野横断プロジェクトにおける検討結果、建物の部位ごとの劣化状況等も総合的に勘案し、一定程度、精度を高めたものをお示しする予定です。なお、中長期的な投資的経費の見込額については、従前どおり、施設ごとの更新単価に現在の床面積を乗じて、目標耐用年数にて更新すると仮定した場合の費用を算出することになります。都市計画道路や区画道路の整備に関する歳出見通しについては、道路計画の法的位置づけを基本に歳出事業費を計上する方針であり、都市計画道路は、都市計画決定されている市施行予定の路線と市施行の事業中路線を計上する予定です。区画道路は、道路法の区域決定等を行っている事業中路線を計上する予定で、平成30年3月の区画道路の見直し方針で示している構想路線については計上しない予定であります。次期計画における歳出見通しについては、様々な考え方を基に算出することになるため、考え方の共通理解が図れるよう、お示しの仕方を検討してまいります。


 次に、大きな3番目の1番目についてです。本市では、昭和46年から長期計画に基づく計画的な行政運営を行っており、令和2年4月に施行された武蔵野市自治基本条例においても、計画に基づく市政運営を自治の基本原則の1つとして規定しています。長期計画は、市が策定する様々な個別計画の最上位に位置するものであり、市の施策は、速やかな対応が特に必要と思われるものを除き、原則として、長期計画に基づき実施されるものと認識をしております。


 続きまして、大きな3番目の2番目についてです。計画に基づく市政運営が基本であり、特に長期計画は、半世紀にわたり、市民自治を原則として、市民、議員、職員が参加し、多くの関係者の合意によって策定したものであるため、一定の規範性、拘束力があるものと理解をしています。ただし、最も重要なのは、計画に記載された理念や考え方であり、計画の重みを尊重しつつ、実際に予算化していく段階での社会状況やニーズ等を勘案して、市民福祉に資する最善案を選択し、判断することが重要であり、それが市民の負託を受けた市長や議員の役割であると考えております。


 大きな4番目の1番目についてです。市民自治を推進していくためには、計画に基づく市政運営を基本として、市と市民が情報共有し、市政への市民参加を保障し、協働によって様々な公共的課題に取り組むといった流れを循環させていくことが必要であり、御質問にあった共通理解と合意形成に至るプロセスであると考えます。それらを市民自治の推進を図るための基本原則として、武蔵野市自治基本条例に規定しています。この基本原則に基づき市政を運営していくことが市民自治の向上につながっていくものと認識をしております。


 大きな4番目の2番目の質問についてです。次期総合管理計画は、第六期長期計画や各分野における個別計画に加え、これまで武蔵野市が歩んできた歴史を踏まえつつ、第六期長期計画・調整計画の議論につながるための公共施設等マネジメントにおける考え方や仕組みをお示しする予定です。
 以上です。


○13番(山本あつし君)  

おおむね了解をしました。いろいろ大変な状況で市政運営されていると思います。僕の口の悪い言葉で言えば、いわゆるはやり物ですよね。例えばワクチンとか、あるいはタブレットとか、それからデジタルとか、当時の、この総合計画策定時におけるはやり物というのもあったのです。これは実際そうでしょう、後になって、何でそんなことやったのと議論になっていることもありますよね。これは、僕は非常に大事な問題で、世間もぶれます。市民意識、市民感情も非常にあっち行ったりこっち行ったり、事実として、なります。そして実際の、その世論を受けて、議会も、それから今の国政も一体どうなっているのかよく分からない。本当に何をしたいのかというのがさっぱり分からない状況で、一種全体主義的な状況が生じています、事実の問題として。


 いろいろ、やはり困ったなと思うことがあるわけです。そういうことをきちんと相対化して、批判的に――いい意味でですよ。批判的というのは本来の意味です。攻撃するとか批判するとか、そういう意味ではなくて、いわゆる批判的に捉え返す作業というのが非常に大事だということを、最近ますます僕は感じています。非常に強く感じています。いわゆる右往左往するという状況にならないように、もちろん必要なことには対応していただかなければいけないし、それはワクチンも打たなければいけないでしょう。だけど、そのことと、実際に長期的に本当に安定した市政運営をやっていくこととの関連性がどうなっているのかということは、きちんとやっていただきたいと思います。


 そういう意味で、一般質問に戻ると、総合管理計画についてはやはり明らかなぶれがあったというふうに、現行の計画の記載内容、それから方向性について、これは私もそう思っています。いろいろその間、その後でいろいろ議論になったことで修正をされたこともあるし、いまだ曖昧になっているところがあると思います。そこら辺を総合的に位置づけ直すという意味では、今回の改定作業というのは非常に大事な改定作業だというふうに思っています。別に、将来にわたって必要な財源を今使ってしまうべきだとか、財政の見通しが厳し過ぎるのではないか、あるいは甘過ぎるのではないかと、そういう一般的な議論をする気はありません。ただ、共通理解として、これはどういう根拠で、どういう精度で、つまり精度の高い低いがあります。それで策定をされているのかということについて共通の理解を得るということは、非常に大事だというふうに思っています。そこがきちんとできるかどうかということが今回、結構大事なことだというふうに。


 共通理解です。お互いが、これはこういうふうな基準で算定をされている、こっちはこういう基準で算定をされている。さっきの繰り返しになりますけど、分かりやすく、学校の更新については、そんなに大きな差は出ないだろうというふうに思います。やらなければいけないことははっきりしている、やるべきことははっきりしている。しかし、事道路とか公園とかになると、やるやらないによって全然額が違ってくる。これを現行の計画では一緒にして、割合とかちっとしたグラフをつくって、これでこうなっているというふうにやってしまっているわけです。だから議論の余地がいっぱい残っているわけです。共通の理解がないものだから、片一方では、これは財政の見通しが厳し過ぎるのではないか、あるいは歳出の見通しが大き過ぎるのではないかという議論が残ってしまうわけです。これは取扱いが非常に難しいというふうに思いますので、先ほどの御答弁を受け止めて、共通理解が大切という考え方を整理する必要があるということを御答弁いただいておりますので、その辺がよく見えるようにしていただきたいということを、繰り返しお願いをしておきたいというふうに思います。


 具体的な再質問としては、言われたのは、この特別委員会での議論が冒頭の市長挨拶のところに入っているみたいな話ですよね。そうではなくて、後段の、きちんとした資料の中に入れてほしかったということです。一般的に計画の取扱いで、こういうことがどういうことになるのか分からないけど、長計の議論のときには、議会意見とそれに対するアンサーというのがきちんと入っていたと思うのです。そこら辺は改善をしていただきたいけれどもどうかということを、もう一度再質問しておきます。これが1つです。


 それから、財政の見通しは難しい。難しいのだけれども、最終的には、長期見通し、総合管理計画ではなくて、次期の調整計画、第六期長期計画・調整計画のほうで、きちんとした財政見通し、10年間の見通しや歳出の必要な見通しをきちんと押さえると、こっちがメインであるというふうに御答弁をいただいたかと思いますが、そこをちょっと再確認しておきたいと思います。先に総合計画の改定版が出て、それでかなり堅い財政見通しが出た後で、それに基づいて調整計画をやるというイメージよりも、これはあくまで資料としての総合計画の改定であって、さあそれでどう自治体運営をするのかということについては調整計画で、もうちょっと精度の高いものに定めていくという考え方でよろしいですね。そこはちょっと確認を、念押しをしておきたいというふうに思います。
 その2つ、お願いします。


○市 長(松下玲子君)

  最初の再質問ですが、市議会の特別委員会での議論をしっかりと、この現計画に資料としてでも載せるべきだったとの御主張かと思いますが、今、改定の作業を進めていて、御質問の趣旨は趣旨として、現計画というのが、この現計画のままでございますので、ここに特別委員会での議事録等は掲載されておりませんので、今ここで現計画を改定するに当たって、特別委員会の議事録を載せてということになるのか、ちょっとごめんなさい、再質問の御趣旨が分かりかねたのですが、この間の特別委員会での議論も踏まえて公共施設等総合管理計画を策定し、計画冒頭にも記載をしているというふうに私自身は認識をしておりますので、様々御議論のあった特別委員会、そうしたのを踏まえた上で、そして次に、今改定作業を進めていることについては御評価をいただいているという認識を私自身は持ちましたので、改定作業を進めていきたいと思っております。その上で、財政見通しにつきましても、御指摘いただいたように、あくまで六長の調整計画、こちらを進める中で、財政見通しというのはお示しをしていきたいと考えております。投資的経費の財政シミュレーションは次期の公共施設等総合管理計画の改定の中で行い、全体的な財政見通しについては六長調のときに行っていきたいという考えでございます。
 以上です。


○13番(山本あつし君)  

了解しました。ありがとうございます。次期の総合管理計画の改定計画に、前回の特別委員会の議論を載せろと言っているわけではありません。それはもう終わったことですから。現行の計画に対して行った特別委員会ですので、載せてほしかったなということを申し上げておるわけです。ですので、次回の改定の際に、議会意見も含めて尊重していただきたいし、その議論の経緯はやはり何らかの形で明記しておいていただいて、次へつなげていただきたい。これは要するに、いつ、どこで、誰がどういうことを言ったという、個人名とかそういう話ではなくて、どういう意見があったというのは次に必ず参考になることだというふうに僕は思っておりますので、お願いをしたいというふうに思います。


 それから最後に、自治ということとの関係で、諸計画と長期計画との関係性は明確にしておいていただきたいということを申し上げました。これは、ちょっと念押しをしておきたいというふうに思っています。例えば、この間の議論で言うと、国土強靱化の計画をつくると、それは、それがないと補助金が出ない場面があるということなので、しようがないかもしれません。しかし、そういう便法と、そして一方で、自治として総合的に予算の配分を考え、方針を組み立てている自治体の長期計画との関係性は、常々明確にしておいていただきたい、ここを僕は申し上げているわけです。そうでないと、いろいろなことが降ってきます。降って湧いたように起こります。さっきのはやり物という話ではないけど、どんどん起こっています。だけれども我々としては、最終的に長期にわたって安定した市政をやはり続けていかなければいけないわけですから、その基になるのは、長計に基づく合意形成のプロセスだというふうに思っています。そこを大切にして、これが自治の根幹につながるということです。今回も、情報関連でもまた追加議案が来ましたけれども、いろいろな動きがあるので、その辺も含めて大切にしていただきたいということを、最後にお願いしておきたいと思います。
 以上です。