2021年12月市議会一般質問の通告


市政に関する一般質問通告書

 11月19日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを 市長に質問したいから通告する。

件名 新型コロナウィルス感染症対策の財政規模感と自治体の役割について

(1)2020年度から2021年度において武蔵野市独自で実施したまたは実施することが決まっている感染症対策については、それぞれ複合的性格を持つものであるが、あえて分けて

 1、感染拡大防止のための事業

 2、市民生活を支えるための事業

 3、地域経済を支えるための減税

 4、緊急的措置としての予定事業の延期(公園、道路整備ほか)等

と考えるがよいか?

また、それぞれの主な事業について内容と歳出額の概略を示していただきたい。

(2)感染拡大防止策については、今後も継続していくものと考える。子育てや介護、障がい者支援をはじめ地域生活を支える事業について、市による必要な支援の継続、制度内への組み込みを求める。見解を伺う。

(3)市民生活・地域経済を支えるための事業については、令和2年度緊急経済対策効果検証等結果報告書が出され、大変参考になる。

 1、緊急事態宣言解除後のいわば再起動の時期は給付金や補助金もなくなり難しい局面と考える。国の支援策延長の可能性もあるが、よく状況を見ていてほしい。見解を伺う。

 2、地域ごとに面的に見て、街の姿が変わるようなダメージを受けているところはないと見受けられるが、どうか。

 3、商工会議所や商店会連合会との連携は進んだか。

 4、産業振興条例制定時から、古くからの商業者支援、商店会支援について見直しを進めるべきと言ってきた。今回の災害を通じて、支援策がより現実的で発展的なものとなることを求める。既存の補助金、企画提案型補助金、創業支援などとの関連性について検討を深めてほしい。見解を伺う。

(4)都市計画税の減税について、報告書を見る限り、テナント事業者の家賃負担の軽減に結びついたのか疑問に感じられる。どのように考えているか。

もちろん広く市民への減税策でもあるが、あくまで資産保有に対する減税であり地域経済への支援として適当か。実施当時の「世情」を考慮し市の努力は認めるが、正確な検証が必要と考える。見解を伺う。

(5)緊急的措置として延期になった公園や道路の整備についてはその後どのように回復させていくか。見解を伺う。

(6)以上の事業に要した費用について、2021年度中に実施が決定しているものも含め、総額がおおよそどの程度の規模になるか示していただきたい。減税についても広く考えて「費用」と考えて積算すべきと考える。また、市の独自対策の中にも国と都からの交付分が当てられているが、その額はどの程度か。

(7)対策費用の財源について令和3年度第6回補正予算では前年度繰越金を当てているが、疑問が残る。災害時における緊急一時的対策費用については財政調整基金から出し、事後に積み戻しを行うのが本来のあり方だ。財調の規模感を考える上で、また次世代にこの経緯を残していく意味で必要だ。見解を求める。

(8)これらの事業については、全体の取りまとめや振り返りが行われると考えるが、その作業の現状と予定を伺う。

(9)合わせて考慮すべき点として、国・都による支援策の規模感がある。内閣官房HPの「各省庁における支援事業の執行状況調査(10月12日現在)」によると、金額の大きなものとしては特別定額給付金約10兆9000億円、雇用調整助成金約4兆6000億円、持続化給付金約2兆8000億円、生活福祉資金約1兆200億円等があり、都からは時短・休業に対する協力金等もあり、さらに融資として日本政策金融公庫融資をはじめ総額約30兆円近くが出ている。武蔵野市域としてあるいは武蔵野市民に向けて、どれくらいの額の支援策が届けられているか、推計できるか?伺う。

(10)国・都による支援策と武蔵野市独自の支援策を並べ比較して、その規模感についての見解を伺う。また、それぞれの役割分担あるいは役割の違いについてどのように意識しているか伺う。総括的に、自治体の支援策について、その位置付けをはっきりさせておくことは今後にとって極めて大切と考える。見解を伺う。