2021年12月一般質問速記録

○13番(山本あつし君)  それでは、一般質問をさせていただきます。件名は、新型コロナウイルス感染症対策の財政規模感と自治体の役割についてという内容です。


 大きな1番。

2020年度から2021年度において武蔵野市独自で実施した、または実施することが決まっている感染症対策については、それぞれ複合的な性格を持つものであるが、あえて分けますと、1番、感染防止、感染拡大防止のための事業、2番、市民生活を支えるための事業、3番、地域経済を支えるための事業、減税、4番、緊急的措置としての予定事業の延期等々と、僕なりに整理して考えてみました。それでよいかどうかをまず伺いたいと思います。
 また、それぞれの主な事業について、その内容と歳出額の概略を示していただきたいと思います。これは、この後行われる決算委員会で、前年度の分については決算の委員会の対象になります。だけど今後の、これは地域応援券のことも含めて、今年度分も併せて議論をしたほうがいいのではないかというふうに思いましたので、2020年度から2021年度の2年間、2年度において行われた事業の概略について今回質疑をさせていただきたいと思っております。2020年度の詳しいことについては決算委員会で質疑がされるものというふうに思っていますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。ただ僕は、これは2年間にわたるもので、一体のものだというふうに思っているので、そこを議論したいと思います。


 大きな2番、

感染拡大防止策については今後も継続していくものと考えています。子育てや介護、障害者支援をはじめ地域生活を支える事業について、市による必要な支援の継続、そして制度内への組み込みを求めたいと思います。見解を伺いたいと思います。つまり、保育園にしても学校にしても、それから障害者施設にしても、介護施設あるいは介護事業にしても、感染拡大防止対応ということについてはこれからもやめるわけにはいかないだろうというふうに思っています。そのことが、以前なら必要のなかった支出を生むということは当然あると思います。それから、定員や定数の問題等々で、以前よりも事業の規模が実質的に小さくなってしまうということも当然あるだろうというふうに思っています。そういうことについて、いろいろな困難が継続する可能性があると思いますので、そこはきちんと見て、そして市のほうでも支えていっていただきたいというふうに思っているわけです。ここのところについて御見解を伺っておきたいと思います。


 大きな3番です。

市民生活、地域経済を支えるための事業については、令和2年度緊急経済対策効果検証等結果報告書が出されております。これは大変に参考になります。読ませていただきました。それを踏まえて質問をさせていただきます。ただ、この報告書は令和2年度の分についての報告書ですので、今回の質問は3年度分にわたるということで御理解いただきたいと思います。
 小さい1番。緊急事態宣言解除後の、言わば再起動の時期は、給付金や補助金もなくなり、難しい局面と考えています。市の支援策延長の可能性もありますが、よく状況を見ていていただきたいというふうに思います。見解を伺いたいと思います。これは、新しい政権ができて、自公政権の下でも、例えば貸付金、緊急の貸付けを大分借りた人が、それが切れて返さなければいけなくなってきたときに事業の継続が難しくなるという問題とか、いろいろなことが言われ出していて、支援策を延長するというふうに動いているとは思います。ただ、それがまだ最終的にどうなるのかよく分からない状況もありますので、公のほうとしてもそこをよく見て、必要な対処はしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。
 小さい2番。地域ごとに、あるいは面的に見て、まちの姿が変わってしまうようなダメージを受けているところはないと見受けられるが、どうでしょうか。
 小さい3番。商工会議所や商店会連合会との連携が進んだかということについて伺います。
 小さい4番。産業振興条例制定時から言ってきたことですけれども、古くからの商業者支援あるいは商店会支援について、合理的な見直しを進めるべきだ、時代に合わせたものに変えていくべきだというふうに言ってきました。今回の災害を通じて、支援策がより現実的で発展的な、つまり将来を見据えたものになるということを求めたいと思います。既存の補助金、あるいは企画提案型補助金なんというのもありますけど、あるいは創業支援ということもやってきたわけですけれども、この創業支援なんというのは今回のコロナの件で結構生きたのではないかと思っているのですけれども、その辺の関連性について検討を深めていただきたいというふうに思っています。見解を伺いたいと思います。


 大きい4番。

都市計画税の減税について、報告書を見る限りは、テナント事業者の家賃負担の軽減に結びついたのかどうか疑問に感じています。どのように考えているか御見解を伺いたいと思います。もちろん広く市民への減税策でもありますが、あくまで資産保有に対する減税であり、地域経済への支援として適当かという問題、実施当時の世情を考慮し、市の執行部の努力は大変認めたいと思いますが、正確な検証が必要と考えています。見解を伺いたいと思います。
 これは、実は一個一個の事業としては、事業規模、事業ですよね。減税だけれども事業だと思うのですけど、規模が大きいのです。13億とか14億とか、規模がでかいのです。非常に大きいです。だけれども、この報告書を見る限りは、実際の家賃が下がったというのはあまりないのです。ということは、これはどこに行ったのかという話ですけど、お寺さんは地代を下げていただいたというふうに聞いております。でも、地代が下がっても、実際には、テナントの側からすれば家賃は下がっておらんということになると、はっきり言って大家さんの手元にとどまってしまったということかなというふうに思っていて、これは本来の狙っていたところに到達していないのではないかというのが僕の疑問です。これについては非常に疑問視しています。
 もうちょっと言うと、当時の世情というふうに書きましたけど、あの当時いろいろな騒ぎがあって、これも、何でやらないのだみたいな、商店街潰れてしまうではないかみたいな、ちょっと極端な議論が大分ありました。そういうのを僕ははやり物と言っているのですけど、そのはやり物の一つだったというふうに僕は思っています。もちろん執行部の皆さんが御努力いただいて、いろいろなところを走り回っていただいて、これの一定の地域の合意形成を図っていただいたというのは、御努力としては高く評価したいと思いますが、こういうことを僕はきちんと検証すべきだと。やはり世情に流されるということはあっただろう、あるいはあるだろうと、これからもそういうことはあるのではないかというふうに思っていて、僕はきちんと検証すべきだというふうに思っています。本当にどんな効果があったのかということです。
 世情というのはいろいろありますよね。この間僕は一貫して、はやり物と言っているのですけど、例えば世間というのは非常に流されやすいところがやはり事実としてあるわけです。今回の住民投票条例の問題でも、例えば、こんなこと、条例をやったら、武蔵野市の人口が5万人増えるのではないか、大変なことになるみたいなことを言い出す人が、結構これも、何というか、責任ある立場の人がそんなことを言ったりして、だけどそれに対して、そうだそうだと言っている人もいます。そうだそうだと言っている人は、でも片一方で、武蔵野市の人口は増えないのだというふうに一貫して言っていた人なのです。都市計画上、人口なんか増えっこない、だから武蔵野市の人口推計は間違っていると一貫して言っていた方が、5万人増えたら困るではないかみたいなことを今頃言い出すという、こういうのが僕は本質的なポピュリズムだというふうに思っています。
 世間が流されてしまうということはとても大事な問題で、このコロナに関してはやはりそういうことが多々あったというふうに思っています。商店街の人出が多いではないか、何で市長が歩かないのだとかいって、横断幕を持って歩かされたけど、その後になったら、何であんなことするのだみたいなことを言われたりとか、結構役所も大変だったですよね。市長も大変だったと思います。僕は、そういうことはやはり総括しておくべきだというふうに思います。きちんと総括をして、今後同じ災害があるかどうかは別にして、形を変えていろいろなことが起こる、そのときにやはりきちんと対応するということが非常に大事な問題だというふうに思って、特にこの都計税の減税についてはそういう感じを持っています。ですので、見解を伺っておきたい、押さえておきたいというふうに思っています。話がそれました。


 5番、

緊急的措置として延期になった公園や道路の整備については、その後どのように回復をさせていくのか、見解を伺います。


 6番、

以上の事業に要した費用についてです。お金の問題です。これは議会としても、それから職員の皆さん全体としても、この規模感をきちんと理解しておくというのはすごく大事だと思っています。2021年度中に実施で予定しているものも含め、つまり2年間です。20、21含め、総額がおおよそどの程度の規模になるかということを示していただきたいというふうに思います。減税についても、広く考えて費用と、対策費用というふうに考えて積算すべきだというふうに考えます。また、市の独自対策の中にも国と都からの交付金が充てられていますが、その額はどの程度かということも伺っておきたいと思います。これは、答弁が出る前に言ってしまって申し訳ない、多分、僕の感じでは、2年度で、2年合わせて市がやったことというのは30億から40億くらいではないかというふうに思っています。大きくは外れていないだろうと思います。規模感としてはそれぐらいの規模感だというふうに思います。


 7、

対策費用の財源について、令和3年度第6回補正予算では、前年度の繰越金を充てるという対応を取りました。これについては僕は疑問が残ります。災害時における緊急一時的対策費用については、財政調整基金、財調から出して、事後に積み戻しを行うというのが本来の在り方ではないかというふうに思っています。これは形式論かもしれないけれども、やはりここは形式をきちんと押さえるべきではないだろうかと。財調の規模感、つまり財調というのはこういうときに積んでいるわけですから、それがどれぐらい必要で、こういう事態が起こったらときにどれぐらい減るのかということについて見えるようにするということが、今後の財政運営、それから、これは議会や、そして市民との合意形成です。つまり、みんなが分かるようにする、みんなが理解するということを考える上では大事だし、また次の世代に、こんなことがあって、このときは財調がこんなになったのだよということを経緯としてきちんと残していくという意味で必要だというふうに思っています。見解を求めたいと思います。ただ、もしこれが30億、40億、財調から全部取っていたとしても、武蔵野市としては財調がなくなるということは全然ないわけですけれども、そういうことが分かるということで、何というか、形式的かもしれないけど、クリアな運営をすべきだったのではないかということについて疑問が残りますので、御答弁をいただきたいと思います。


 8番、

これらの事業については、全体として、20年度についてはやっていただいたわけですけど、全体の取りまとめ、あるいは振り返りが行われるべきと考えていますが、その作業の現状、そして予定を伺っておきたいと思います。


 9番、

併せて考慮すべき点として、国あるいは都による支援策の規模感ということがあると思います。内閣官房ホームページの各省庁における支援事業の執行状況調査、これは、一般質問、ちょっと早く出してしまったので、10月12日現在ということです。これが載っています。金額の大きなものとしては、特別定額給付金約10兆9,000億円、雇用調整助成金、雇調金約4兆6,000億円、持続化給付金約2兆8,000億円、生活福祉資金約1兆2,000億円等があり、都からはさらに、時短、休業に対する協力金等もあり、さらに融資として、日本政策金融公庫融資をはじめ、総額30兆円近くが出ております。融資を入れると、これ、総額で結構な規模になるのです。60兆ぐらいになると思います。融資入れなくても30兆ぐらいではないかと僕は思っているのですけれども、そうすると、武蔵野市として、あるいは武蔵野市民に向けてどれぐらいの額の支援策が届けられているかということについて、これも規模感を持っておく必要があるのではないかというふうに僕は思っているのです。特別定額給付金が武蔵野市で160億ぐらいあると思うのですけれども、プラスで持続化給付金とかいろいろ考えると、300億ぐらいは武蔵野市域に流れているのではないかというふうに僕は思っているのです。大体規模感として、3桁だから、そんなものだろうと思うのです。そうすると、武蔵野市の単独の事業が30億とか40億に比べると、全体のこの国の動きというのは300とかそんな話で、1桁違ってきているという状況だと思うのです。ここは、僕はよく押さえておく必要があると思っています。


 次の10番です。

国、都による支援策と武蔵野市独自の支援策を並べ、比較して、その規模感についての見解を伺いたいと思います。また、それぞれの役割分担、あるいは役割の違いについて、どのように意識しているかということを伺っておきたいと思います。それは、総括的に自治体の支援策について、その位置づけをはっきりさせておくということは、今後にとって極めて大事だというふうに考えています。見解を伺いたいと思います。
 これは、結論的に僕の言いたいことを言っておきますと、やはり基本的な景気対策や経済対策というレベルでは、国や都のやることに対して、市のできることというのは非常に限定的だということだと、改めて今回のものを見て思っています。10分の1です。しかもその10分の1の中には国から来たお金も入っているわけですから、非常にこういう場合に自治体のできることというのは極めて限定的であるということがまず1つの前提です。その上で、では何をするのかということについて、よく考えて、必要な地域経済、地域を生かしていくということについて何ができるかということについては、相当丁寧な議論と、具体的な目的がはっきりしている必要があるだろうというふうに思っています。あっちにも配ったのだから、こっちにも配ってくれみたいな議論に振り回されていると、結局、お金は多少出ていっても、全体としては経済的な効果も小さく、市の財政にも大きな影響が出てしまうということになりかねないです。だからここも、さっきのはやり物との関係で言うと、振り回されないということが非常に僕は大事かと改めて思っていますので、この規模感の問題、どう考えているか、そして自治体としての役割はどうなのだということをきちんとはっきりさせておく必要があると思いますので、御見解を伺いたいと思います。
 以上です。


○市 長(松下玲子君) 

 山本あつし議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。


 まず、大きな1番目の御質問です。

市で独自で実施した感染症対策について、理解というか、把握をするために4つの区分に分けられて、それぞれの事業の内容をお示ししてほしいとのことですが、その内容というか、分け方について、正しいかどうかという御質問でしたが、正しいとか正しくないとかいうお答えではなく、これはあくまで様々な事業を分類して眺めているという、山本議員の見方だというふうに捉えておりますので、順にお答えをしていきます。
 まず、そのうちの1点目の事業についてです。事業名と金額、歳出額の概略についてお答えしてまいります。武蔵野市PCR検査センターの設置約4,100万円、感染拡大防止中小企業者等緊急支援金約5億1,500万円、感染症指定及び救急医療機関支援補助金1億7,000万円、小・中学校の放課後の消毒業務委託で約1,200万円です。今のが感染拡大防止のための事業です。
 2番目の市民生活を支えるための事業について、主に以下の事業を実施してきました。ひとり親家庭等支援臨時給付金約2,900万円、くらし地域応援券事業約7億4,500万円、子ども子育て支援特別給付金約9,000万円です。
 3番目の地域経済を支えるための減税としては、都市計画税の減税のほか、地域経済を支える事業として、主に次の事業を実施してきました。中小企業者等テナント家賃支援金事業、商店会活性出店支援金事業、感染拡大防止インフラ中小企業者等支援金事業の経済対策で約2億8,000万円です。
 そして、4番目の緊急的措置としての予定事業の延期等といたしましては、次の事業について延期等を行いました。緑の基本計画等に基づく公園新設工事約2,300万、道路総合管理計画に基づく道路新設改良工事約1億3,600万円、商工会館空調更新工事の延期約7,800万円でございます。


 続いて、大きな2番目

についての御質問です。市では、これまで市独自に、または国、都の補助を活用して、マスク、消毒液等の感染防止用品の配付、感染拡大防止を図るための経費の支援、都の補助金を活用したPCR検査等費用助成事業を実施してきました。今後も各事業が安定的に継続できるよう、国や都の制度を活用した取組の継続を検討してまいります。


 続いて、大きな3番目についてです。


 3番目についての1問目についてです。現在、国からは、今年の11月から来年3月までの売上げ減少額を事業規模に応じて最大250万円一括給付する事業者向け給付金の検討が発表されているほか、18歳以下を対象にした一律10万円の給付や、マイナンバーカード保有者を対象にした最大2万円相当のポイント付与決定が報じられております。これらの状況からは、給付金事業については、宣言期間ごとに支給するものではなくなったものの、いましばらくは継続し、いずれ消費喚起事業へとシフトしていく方向にあるのではないかと考えております。現在、市の経済対策は、効果検証結果を踏まえ、事業者向け給付金事業を実施しており、12月からはキャッシュレスポイント還元事業と、くらし地域応援券事業を実施いたします。今後も市の経済対策を検討するに当たって、国や都の経済対策の動向、まちの動向に留意をしてまいります。
 大きな3番目の2問目についてです。まちの姿が変わるようなダメージを受けているところはないかとのことでございますが、一部にコロナ禍の影響と考えられる店舗の閉店等、影響が見られるものの、新たな出店もあり、出店支援金も役に立っているのではないかと認識をしております。一方、飲食業、小売業等を中心として厳しい状況にある事業者も多く、まちの状況を注視し、必要な支援等の在り方を検討し続ける必要があるものと考えております。人流の観点においては、コロナ禍でインバウンド需要が減少し、来街者に外国籍の方を見ることが少なくなっていることも挙げられ、これも大きな変化であるかと捉えることができると考えます。コロナ禍からの学びを今後のまちの在り方を考えるきっかけとして、考えていきたいと思います。
 続いて、大きな3番目の3問目についてです。令和2年1月以降、武蔵野商工会議所、武蔵野市商店会連合会の両団体とは、新型コロナウイルス感染症の影響について情報共有と様々な事業連携に取り組み、多くの成果を上げてきたものと認識をしております。6月と8月から9月に武蔵野市商店会連合会の会員を対象とした東京都による唾液によるPCR検査を実施するよう調整するとともに、10月には同連合会の市外在住者を対象に新型コロナウイルスワクチン接種希望者の募集を行うなど、連携して感染拡大防止に取り組んでおります。情報共有以外にも、昨年度はくらし地域応援券事業を、商工会議所との共催、商店会連合会との協力で実施し、今年度はキャッシュレスポイント還元事業を市の補助事業として商工会議所が実施しています。これ以外にも、東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業の中の地域力向上事業に新設された感染症対策事業補助金では、商店会連合会と連携を取り、きめ細かい周知を行うことで、令和3年度には19商店会の利用申請につながりました。今後もさらなる情報共有とともに、商工会議所、商店会連合会との連携を深め、必要な支援事業を検討し、進めてまいります。
 大きな3番目の4問目についてです。既存の補助金や支援事業につきまして、その目的や趣旨も含め、時勢や状況に応じて、より現実的で発展的なものにしていく必要があると認識をしております。企画提案型補助金につきましては、昨年度は、くらし地域応援券事業と連携しております中央地区商店連合会のむチューdeデリバリー事業は、武蔵野市内の飲食店、食料品、雑貨などを送料無料で自宅まで配達するサービスで、実証実験のため実施期間は1か月と短くありましたが、くらし地域応援券も利用でき、市の事業と連携した内容となっておりました。商店会連合会のくらし地域応援券商店街街路灯フラッグ掲揚事業は、市内商店会の街路灯に応援券キャンペーンフラッグを掲揚し、応援券と商店会を盛り上げることに貢献しました。創業支援につきましては、むさしの創業サポートネットに出店支援と事業承継支援を拡充し、むさしの創業・事業承継サポートネットとして、今年の10月に改編しました。出店個別相談等を通じて商店会活性出店支援金事業と連携するものになっております。事業承継支援としては、後継者がいない事業を譲り渡したい、譲り受けたいという事業者の悩みを東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員に相談できる個別相談窓口を設置いたしました。


 続いて、大きな4番目についての御質問です。

市民や事業者の負担軽減のため、地代や家賃の基準額の一部を形成する都市計画税を減税いたしました。国の固定資産税の据置きに加え、本市では都市計画税の減税により前年度より税額が下がったことから、地主の方に連携をしていただけた部分もあり、一定の効果があったものと考えます。地代家賃には市は直接関与できませんが、実際に家賃が下がったというお声も聞いております。


 続きまして、5番目についてです。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の財源確保のため、事業の優先度を定め、緊急性が比較的高くないインフラ整備については、事務事業の見直しの中で整理し、歳出の抑制を行ったところであります。見直しを行った事業については、全体の財政の状況と業務量のバランスを確認しながら、翌年度以降、段階的に着手してまいります。なお、緊急事態宣言下においても、市内の公園、緑地や道路については、都市における大切な都市インフラの一つであることから、基本的な維持管理業務は休止することなく継続しております。


 続いて、6番目についてです。

国や都の事業、市の独自事業など、新型コロナウイルス感染症対策については多岐にわたるため、細かくは決算特別委員会に御提出します決算付属資料の巻末につけた令和2年度決算における新型コロナウイルス感染症の影響額を御参照いただきたいと思います。
 その上で、御質問にある感染拡大防止事業、市民生活、地域経済を支える事業などに要した費用については、都市計画税の減税分も費用と考え、さらに令和2年、3年度、2か年分の大まかな事業としては、特別定額給付金事業をはじめ、武蔵野市が執行した国や都の事業費も含めると、全体でおおよそ200億円規模になるのではないかと考えます。また、これらのうち市独自の事業に限った場合は、くらし地域応援券事業、中小企業者や医療体制への支援事業、都市計画税の減税などを合わせると、40億円を超える規模になるのでは考えております。なお、これら市の独自施策に充当することができる国や都の交付金については、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として令和2年度約7億、都が市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金として令和2年度約3億、令和2年度で国と都の交付金合計約10億円いただいているところであります。


 続いて、7番目についてです。

財政調整基金の役割としては、災害時における緊急一時的な対策に充当する側面もありますが、基本的には、災害等で生じた財源不足など、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であると認識をしております。税収減を補うため、当初予算に財政調整基金10億円を計上していること、また、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年度の補正財源となる令和2年度からの繰越金が約43億円と、例年よりも大幅な増額であったことなどを勘案して、総合的に判断した結果、前年度繰越金を充てたところでございます。


 続いて、8番目の御質問についてです。

全体の取りまとめにつきましては、令和2年1月の新型コロナウイルス感染症対策本部設置から1年間の対応を記録した令和2年版新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応報告書を、令和3年3月に作成しました。令和3年以降についても、このコロナ禍が収束するまで、継続して対応報告書を作成する予定です。振り返りにつきましては、事業ごとに各所管課で実施しており、令和2年度において実施した緊急経済対策について、その効果を検証した結果を緊急経済対策効果検証等結果報告書として公表し、今年度実施しているくらし地域応援券事業等の経済対策に反映させています。新型コロナウイルス感染症対策は現在進行形であり、総合的な振り返りは、今般の感染症収束後と考えております。


 9番目の御質問についてです。

国の雇用調整助成金や持続化給付金、東京都の時短や休業に対する協力金などについては、相談を受け付ける電話窓口「ほっとらいん」等で制度の概要等案内していた実績はありますが、給付金自体は国や都から直接事業者へ給付されるため、武蔵野市内にどの程度の支援が届いたか把握することはできかねます。したがって、新型コロナウイルス感染症対策における武蔵野市域、または武蔵野市民に対する支援策全体を推計することは、現状、不可能であります。


 最後、10番目の御質問についてです。

新型コロナウイルス感染症対策の規模感といたしましては、国については予算ベースで77兆円ほどと言われていますが、今のところ決算ベースでの金額は明らかになっておりません。東京都については、令和2年度の決算の概要を見ますと、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化充実や、感染拡大を阻止する対策として、決算ベースで約1.7兆円を要したとのことです。武蔵野市の独自施策の経費については先ほどお答えしたとおりですが、令和2年度に限りますと、くらし地域応援券事業第1弾のほか、中小企業者や医療体制への支援事業など、おおよそ20億円程度の規模感であります。また、本市独自の支援策については、国や都の支援対象から外れている場合や、国や都が支援する期間に空白期間が生じている場合など、支援が必要でありながら国や都の支援を受けることができないところへ支援することが市の役割として意識をしてまいりました。さらに、国や都の支援策とは別に、商店会活性出店支援金やくらし地域応援券など、本市の地域性や独自性を踏まえた支援策や、自宅療養者支援センターの開設など、その時々の必要性に応じた支援策を実施することが基礎自治体として行うべき支援策と考えております。
 以上です。


○13番(山本あつし君)  ありがとうございました。大体分かります。


 まず1つは、商工会議所や商店会連合会との連携というところも含めて、基本的によくやっていただいたと、医師会のことも含めて、ワクチン等々含めて。つまり、何というか、まちが壊れるということがなく、逆に信頼関係が強まっているというふうに僕は見ています。これが一番大事なことだというふうに思っています。現場の方はこの1年半、物すごい大変だったと思います。物すごい大変だったけど、結果として、今振り返ってみたときに一番大事なことは、まちが壊れないということです。いろいろな信頼関係がきちんとこれによって継続し、強化されているということについては非常にいいことだというふうに思っていますので、御努力を評価したいと思っています。
 それでいろいろ振り回された面もあって、都計税の減税については、一応さっきみたいな御答弁で、やったことを自分たちでこれは無駄だったというふうにはなかなか言えないだろうと思うのですけど、これをもし次やるといったら、僕は反対します。これはどれぐらいの効果があるのかということが甚だ疑問だと僕は思っていますということを、念押しで申し上げておきたいと思います。幾ら圧力があり、世間がわーわーなったとしても、やはりこれは額が大きい割に、くらし地域応援券の2回分ぐらいあるわけですから、どっちがいいのかという話は、これは僕ははっきりしていると思うのです。ですので、この点はちょっと世情に押された面があるのではないかというふうに思っていまして、別に御答弁は要らないですけれども、そう言っているやつもいるということだけ頭に入れておいていただきたいというふうに思っています。
 国の予算規模が77兆ということで、これは3桁落とすと、武蔵野市の規模感で言うと800億ぐらいになるのです。結構大きいのは大きいのです。ただ、非常に大きな問題なのは、国が特別定額給付金とか雇用調整助成金とか、内訳を出さないのです。どこにどれぐらい出したのかということが分からないのです。これは僕は、実は地域のそれぞれの経済対策を考える上では非常に大事だと思っていて、例えば都市部に流れているのか、地方に行っているのか、これも分からないわけです。東京都に幾ら来たか、あるいは我が愛媛県に幾ら行ったかというのも分からないわけです。本当に経済を回していこうとするなら、僕はこういうことをオープンにすべきだというふうに思っています。極端なことを言うと、要するに武蔵野市に幾ら流れたかということをオープンにすべきだというふうに本当は思っています。だけど残念ながらその内訳が分からないので、ただ、規模感とすれば恐らく、この77兆全部使われていないので、マックス500ぐらいは武蔵野市に来ているのではないかというふうに僕は考えています。それにしたって1割なのですね、武蔵野市でできたことというのは。ですので、これは規模で競争しても全然意味がないことだというふうに思っていますので、あっちも配れ、こっちも配れということに当然なるわけですけれども、その辺は中身、それから具体的な対象と目的を精査して行うべきだということは改めて強調して申し上げておきたいというふうに思っています。
 財調の件は、僕は別に自治体財政のこと、そんなに詳しくないので分からないのですけど、これは要するに繰越金が非常に増えた、はっきり言って令和2年度の繰越金ががーっと増えたわけです、プラス10億ぐらい。これは事業未執行、要するにやりたくてもできなかった事業とかが出てしまって、かえってお金が余ってしまったということになっているわけです。そのこととの関係で、3年度の補正に入れて、それでくらし地域応援券とかいうふうにやっているわけですけど、やはりその使い方というのはちょっと、何か腑に落ちないものがあります。その繰越しを、1回別の処理をすべきなのではないかというふうに僕は思います。途中で横から持ってきたような感じがどうしても拭えないのですけれども、繰越金は繰越金として、申し訳ない、これぐらい残りましたと。本当はこれはあまり格好のいい話ではなくて、みんなが困っているのに何でこんなにお金が残っているのだという話になりかねないわけです、自治体からすれば。そのことは、僕はやはりちょっと考えておかなければいけないと思っているのです。
 事業未執行になっているという、現場の事情としてやりたくてもできなかった事業がばーっと増えてしまって、しようがなかったのだということはあると思います。あると思うけど、外から見た場合に、自治体がお金をこの件で残してしまっているというのはやはり、何だという話になりかねない問題はあると思うのです。そのことをどういうふうにきちんと回して、自治体としての考え方を打ち立てて落としていったのですということがきちんと説明できるようにしていただきたいというふうに思うのですが、決算委員会でもその辺議論になるかもしれないけど、もうちょっとここについて納得、僕が納得するかどうかという問題ではないのだけど、もう少し御説明をいただけるとありがたいです。この件はちょっと残っていて、形式的な問題だけではない問題がやはりあるのではないかというふうに思っています。
 世間が困っているときは、世の中にお金が回らなくなったときは、やはり公がお金を回すべきなのです。世の中が潤っているときは、公は回さなくていいわけです。この関係性において、世の中が困っていて、国はだからそれをやったわけだけど、僕はこんなものの財源は赤字国債で十分だというふうに思っているのだけど、本当は、民間が困っているときは大いにやるということが前提で、自治体は、言っているように、同じことはできないです。同じことはできないけど、でも頑張ってこれだけのことをやったということが結果として見えるような形にはすべきではないかというふうに思うので、その辺のことについてはもう1回、御答弁をいただきたいと思います。
○市 長(松下玲子君)  財調のところです。繰越金を充てたことに対しての使い方と、繰越金がそれだけ、当初予定よりも大きい額だったことに対してのお考えというのは、これはコロナではない、通常のときであれば、山本議員がおっしゃるような、何でそんな未執行を残した、未執行があるのだとか、繰越金が予定よりも大幅に増額しているではないかということで、御指摘に当たるかなと思うのですけれども、御指摘も理解できるのですが、やはりこのコロナ禍で事業が実施可能か不可能かというのは、特にこの2年度、かなり直前にならないと分からなかったり、そして事業を実施する予定で予算を立てていたものが結果的には未執行になったというのは、これは先の見通し、コロナの見通しがなかなか立たない中、感染拡大の状況がなかなか見込めない中では、やむを得ないものであったと私は考えていますし、ぜひそこはコロナ禍の難しさ、対応の難しさというのは御理解をいただきたいと思います。
 その上で、現状、当初の想定より市税収入が落ち込まないという見込みで、財政調整基金も実際にどの程度取り崩すことになるか見定めることもできない中、さらに追加で10億円、当初と合わせると20億円の財政調整基金を取り崩すという補正予算は適切でないという判断をしております。そして繰越金は毎年度の補正予算の財源として活用もしています。令和2年度決算の結果、新型コロナの影響で、繰越金が例年27から28億円程度のところ、約43億円と大幅に増額したことで、例年以上補正の財源が多くあったことも大きな理由の一つと考えております。
 以上です。
○13番(山本あつし君)  分かりましたというか、そういう言い分は分かります。それはそれとして、決算委員会でまた誰か議論する人がいるでしょうから、後の議論に委ねたいというふうに思っています。ただ全体として、僕は、基本的なところでは、今回のコロナの2年間の大変な中で、振り返ってみたときに、上手な使い方をしていただいて、地域が回っていくように、信頼関係も含めてなってきているということについては、基本的なところは押さえておきたいというふうには思っていますので、そのことだけ最後に申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。