○議 長(小美濃安弘君)  次に、令和2年度予算編成方針について、13番山本あつし議員。

(13 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

○13番(山本あつし君)  それでは、代表質問を行います。

 分野別に具体的に入りたいと思います。

まず、健康・福祉分野。

これはけさ方から、地域包括ケアの包括、あるいは総合相談ということが割合と言われていると思いますが、私としては、それぞれの事業をきちんと拡充していくということが、まずは前提として大切だというところで質疑をさせていただきます。在宅か施設かということについて、これは永遠の課題だと思っています。しかし基本的には、在宅療養重視への自然な移行が大切であると考えています。次期介護保険計画の策定においては、高齢者人口、要介護者数の増大に合わせ、在宅系、施設系ともにサービスの低下にならないよう、必要な整備を進めるべきだと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。

 また、看護小規模多機能など、在宅療養生活の支援拡充につながるさまざまなあり方を積極的に模索していただきたいと考えています。御見解を伺います。

 人生100年時代における地域コミュニティの豊富化と、既存の介護保険や障害者支援サービスの連携を進める必要があります。この点について御見解を伺いたいと思います。

 障害の分野では、地活、地域活動支援センターの体制強化を評価したいと思います。全ての人の社会参加の促進につながることを期待しております。御見解を伺います。

 債権管理条例の案が出されておりますが、生活困窮者支援と債権管理条例制定に伴う、あるいは組織再編に伴う諸施策はしっかりと連携させていくことを求めるとともに、生活困窮にとどまらない社会的排除の現実的な課題に取り組めるよう、事業の豊富化を求めたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 追加で、「我が事・丸ごと」と厚労省は言っています。しかし「我が事・丸ごと」が、障害者サービスを介護保険サービスに合わせていくということになるのではないかと危惧をする声がたくさんあります。その点についても、そうならないようにということを願っておりますので、御見解を伺いたいと思います。

 子ども・子育て、教育分野です。

幼児教育・保育の無償化の影響はどうかということについて伺いたいと思います。

 待機児の解消の問題は先ほどから出ておりますので、御答弁は不要です。

 多様な子育て支援についてどのように進めているか、地域コミュニティ豊富化との結合をどのように進める考えか、御見解を伺いたいと思います。

 前から申し上げておりますように、学校の外に子どもの世界をつくるということの大切さについて共通理解が広まっていると考えています。不登校対策という枠組みにとどまらない、子どもたち全体を対象とした地域展開や支援策を求めたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 学校施設再編の方向性が定まりつつある、固まりつつあるということを評価したいと思います。各学校区における関係者との意思疎通をしっかりと進め、そのことも地域コミュニティの重層化につなげていってほしいと思っています。御見解を伺いたいと思います。

 気候変動、あるいは環境の変化は、健康と食の重要性を高めていると思います。学校給食と食育の役割は大きくなっていると思います。一層の取り組みを求めます。御見解を伺います。

 タブレットの問題が先ほどから出ております。基本的には、タブレットを配るより先生を配っていただきたいと思います。このことがとても大事だと思っています。もちろん特別支援学級とかそういうところでの個別の要求はあると思います。そこは理解をいたします。しかし全体としては、先生が足りていないということのほうがよほど大きな問題です。このことにおいて、現場における人的配置の充実を求めたいと思います。さらに本当の言語教育とは、母語における言語能力の向上であるというのは、もう当たり前の見解だと思います。小手先の英語教育などではなく、日本においては日本語です。このことの言語の能力をしっかり獲得するということが最も大切だと私は考えています。そこを大切にしていただきたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 AI(人工知能)の研究等が進むにつれて、人の持っている言語の能力というのが極めて不思議なものである、非常に能力の高いものである、解明できない、何がこれをつくり出しているのかがいまだにわからないというところにおいて、改めて人の言語能力は見直されていると思います。これこそが人として成長していく上で極めて大事な力だと思っています。ここを大事にしていただきたいと思います。

 子どもの人権についての条例化に取り組む意欲を表明していることを歓迎したいと思います。先ほどの議論を聞いていて思ったことを追加いたします。学校の問題については、こういうふうに議論を整理していただきたいと思います。公立高校の役割とは何かということです。公が学校をやっているということの本当の役割と意味、ここが一番大事な議論するポイントだと思っていますので、議論を整理し直していただきたいと思います。

 次、文化・市民生活です。

リベラルアーツの大切さを再認識すべき時代に来ていると思います。文化施策、あるいは生涯学習全般にわたって、市民意識の向上を共通目標とされたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 コミュニティ構想の再構築、全ての地域資源を視野に入れた重層的なコミュニティの形成を具体的に進めることを求めたいと思います。見解を伺います。

 先ほどから出ています在日外国人支援の拡充については、ともに生きる社会を求めて、この間のいわゆるインバウンドのコロナ関連の動きとかをいろいろ見るにつけ、改めてお金目当てのグローバリズムではない、本来の国際化とは何か、そのことを地域において目指すべきだと考えています。御見解を伺いたいと思います。

 平和への取り組みを自治体から進めることは大変重要だと考えています。長崎市への子どもたちの訪問を初め、引き続きの取り組み強化を求めたいと思います。このことにおいては、最近ますます感じていますが、現代及び近代の、この200年ぐらいのナショナリズムの形成のプラスの面とマイナス面を、きちんと総括することが大変重要だと考えております。御見解を伺いたいと思います。

 緑・環境分野です。

引き続きの緑重視投資の継続を求めたいと思います。せんだっての建設委員会の御報告でも、今後も緑への投資は継続していくということで、多少ペースダウンするみたいですけど、やるということは確認できておりますが、引き続きの継続を求めたいと思います。御見解を伺います。

 大きな木は文化的な資産として大切にすると同時に、緑の更新も適切に進めていただきたいと考えております。御見解を伺います。

 エコプラザ開設の準備が進んでいることを評価いたします。前期の市議会の最後のほうでは、エコプラザが云々かんぬんという議論は結構あったのですが、選挙が終わるとすっかりなくなってしまって、いいのだか悪いのだかよくわかりませんが、基本的に議員の皆さんもエコプラザの開設には御賛同いただいていると理解をしております。理解が進んだということは大変いいことだと思いますし、何より市民との協働で準備が進んでいることを評価したいと思います。ごみ問題という原点を忘れないで進めると同時に、柔軟な発想を取り入れて、世代を超えたつながりを生み出していただきたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 まちづくりの問題です。これは時代の変化に対応したエリアマネジメントが必要だと考えています。大規模開発行為に伴う駐車場、駐輪場、公共施設の配置などには、路線転換の必要が生まれていると考えています。つまり、これまで必要とされてきたものが駅の近くには足りてきているという状況の中で、今後の開発行為に対する指導をどのように行っていくのかということについては、方針転換を求められていると考えています。御見解を伺いたいと思います。

 また、基本的には右肩上がり経済の発想、つまり高度成長期の拡大経済を前提とした発想から完全に脱却、転換し、100年先の持続可能性、つまり次のまちの再生の可能性を十分に担保するという意味での100年の持続可能性を考えた、まちの更新や再生が問われていると考えています。御見解を伺いたいと思います。

 そういう意味では、ヒューマンスケールのまちづくり、広場の形成、景観への取り組み強化など、不可欠だと考えています。御見解を伺います。

 市内の交通量調査データの整理、分析に取りかかることを評価いたします。生活道路及び住宅地の安全の一層の確保に取り組んでいただきたいと思います。時代と地域の要請に合致したまちづくり条例など諸制度の改正と、エリアマネジメントへの積極的な取り組みを求めたいと思います。御見解を伺いたいと思います。

 行財政改革です。

公共施設や都市基盤の再構築に向け、段階を追って進めていることを評価します。大分路線が定まってきていると思います。持続可能性を大切にして、引き続き進めていただきたいと思います。財政援助出資団体のあり方においては、とりわけ公の役割とは何かということについて、はっきりとした物差しが求められていると思います。御見解を伺います。

 お金が全てという考えではなく、お金にかえられないものこそ大事にする姿勢が極めて重要であると考えており、この点については各団体とのミッションの共有、現場職員の意識喚起も非常に重要だと考えています。御見解を伺いたいと思います。

 よって、このような視点に基づく新たな時代における行財政改革の方針の策定を求めたいと思います。これはこれまでにない具体的な判断が問われると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 自治基本条例も今やっている最中でありますが、リアルな自治というのは現代における公の役割を明確にすることだと考えています。戦後においては公が経済の規模拡大の旗振り役を務めた時期もありました。これはこれで、それぞれの国家において大切な時期だったと考えることもできるだろうと思います。それは先ほど申し上げた19世紀、20世紀のナショナリズムというところとも関係してくる問題だと思います。1つの国家、1つの民族、1つの言語、1つの文化、こうでなければいけないということを前提にして、近代国家は形成され、強くなってきました。

 しかし、このことが生み出してきた弊害、あるいは植民地主義、このような問題、内部においては民族問題を多数抱えている。こうしたことが、今大きな転換点と矛盾を抱える時期に差しかかっていると思います。そういう中にあって、公の役割が経済の規模拡大の旗振り役をするというところから、完全に転換することが求められていると考えています。今後の社会における公の役割を、ぜひとも考えながら進めていただきたいと思います。

 最後に、公文書管理条例の制定と情報公開の徹底を改めて求めたいと思います。この間の国会での議論を見ていると、公文書の管理の問題、あるいは情報公開の問題が極めてずさんな状態、あるいは政権の恣意的な解釈によって行われているということが明らかです。公の説明責任を果たすことにおいて全くできていないと言わざるを得ません。くれぐれも武蔵野市がそういう姿勢でないようにということを願い、公文書管理条例の制定、情報公開の徹底を求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 以上です。

○議 長(小美濃安弘君)  この際会議時間を延長いたします。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の代表質問に順にお答えをしたいと思います。

 まず、大きな1問目、健康・福祉

に関する1問目と2問目について、まとめてお答えしたいと思います。基盤整備につきましては、平成30年12月に市内初の看護小規模多機能型居宅介護、ナースケアたんぽぽの家が開設し、この4月には介護老人保健施設、サンセール武蔵野が開設するなど、計画に掲げた施設整備を進めています。今後も、中重度の要介護者には一定程度施設サービスに対するニーズが存在すると見込まれますが、本市では地価が高く、市域面積も狭いため、大規模な施設の整備は困難な状況です。

 一方で在宅生活の継続を望む方も多く、この希望に応えていくことが重要と考えております。今後、医療ニーズが高い中重度の要介護高齢者を支えるサービスとして、さらに看護小規模多機能型居宅介護の整備が必要と認識をしており、第六期長期計画にも掲げられている小規模・多機能・複合型を基本として施設を整備してまいります。なお具体的には、来年度の次期計画策定において検討してまいります。

 大きな1問目の3番目についてです。介護保険法、障害者総合支援法により、高齢者や障害者を支援するさまざまなサービス提供事業者が、地域において事業展開するようになってきました。地域コミュニティを形成する地域資源の一つとして、介護保険、障害福祉サービスの役割が強まりつつあると考えております。誰もが支え手であり、誰もが支えられる側になり得る地域社会において、各種福祉サービスが連携し、拡充していくことが、将来にわたり暮らしやすい地域と持続可能な福祉制度へつながるものと認識をしております。

 大きな1問目の4番目についてです。地域活動支援センターは、地域における相談機関の中核と位置づけられております。平成30年度に、大人の発達障害者を主な対象とした地域活動支援センター、コットを増設したことにより、自信と社会性を身につけて社会とつながれるようになった事例が増加しています。また、長年子どもがひきこもっていて発達障害が疑われるが、これまで相談ができていなかった家族などの受け皿となっており、同センターの増設が発達障害者支援の充実につながっていると評価をしております。

 今後はライフサポートMEWとコットの2つのセンターについて、人員体制強化のための予算を増額し、前者においては計画相談支援や地域移行支援、居住支援を強化、後者においては月2回の土曜開所を実施するなど、さらなる支援体制の強化を図りたいと考えます。

 次に、大きな1問目、健康・福祉の生活困窮者対応についてであります。その前に、「我が事・丸ごと」についての御質問でした。介護保険サービス、障害者福祉サービスの垣根を越えて、包摂型のサービスの必要性を追求していきたいと考えます。まさに丸ごとのサービス提供を目指すと理解しております。

 そして生活困窮者支援と債権管理条例制定に伴う諸施策の連携についてです。債権の管理に関する条例は債権管理の適正化推進のために制定するものですが、特に福祉的要配慮者等への相談支援の充実についても、今まで取り組んできたことを改めて債権管理上のルールとして明確に規定しています。生活困窮者の支援は生活困窮者自立支援制度のみで完結するものではないという生活困窮者自立支援法の趣旨のとおり、今後もさまざまな分野の部署、関係機関との連携を強化し、包括的な支援を行っていく考えです。

 なお、庁外関係機関とは、見守り・孤立防止ネットワーク協議会にて情報交換等を行い、住宅供給やライフライン等の各業務の中での困窮者の発見や相談案内を依頼しています。今後、経済的困窮にかかわらず、生活の支援を要する方を派遣した場合には福祉部門の相談につながるよう、さらに庁内各課に生活困窮者支援制度の周知を行い、意識の醸成を図るとともに、把握した世帯に対しては、相談業務所管課の窓口担当者による分野横断的な実務担当者調整委員会にて、情報共有や対応方法、役割分担の検討等を行ってまいりたいと考えます。

 次に、大きな2問目、子ども・子育て、教育についてです。

その中の1番目についてです。昨年10月に始まりました幼児教育・保育の無償化については、子育て世代への負担軽減の側面があるものの、その実務を行う保育施設、幼稚園への事務負担の増、自治体においても幼稚園利用者の認定事務等が大幅に増加をしております。また、本市においては給食も保育の一部であるという考えのもと、給食費の徴収を見送り、市が全額負担することといたしました。給食費の無償化により、保育施設で給食費徴収の事務は軽減されましたが、報告書類の提出など、施設には少なからず影響が出ております。

 続きまして、大きな2問目の2番目についてです。地域の子育て支援団体が多様な子育て支援活動を行えるよう、令和3年度に開設予定の子育て世代包括支援センターは、各地域子育て支援拠点施設と協力しながら各団体の活動を支えます。地域社会全体での子育て支援を推進するため、子育てひろばを運営、実施している施設やコミュニティ協議会、各子育て支援団体、専門機関等によるネットワークを強化し、参加団体相互の情報交換や研修会を実施しています。地域で子育て家庭を支える活動を担っていただいている方が地域のさまざまな団体とつながることで、地域コミュニティが豊かになると考えます。

 次に、大きな2問目の3番目についてです。青少年が家庭や学校、習い事以外で放課後等を過ごせる場、安心して自由に過ごせる居場所は、大変重要であると認識をしております。例えばプレーパーク事業は、当初は境冒険遊び場公園で開始しましたが、現在は、大野田公園、松籟公園を含めた市内3カ所で実施をしており、青少年の貴重な居場所の一つとなっていると認識をしております。また、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや青年に対して、生活、学習、就労等の支援を充実させるとともに、当事者となる若者世代からの提言を踏まえ、子どもが自由に来所でき、安心して過ごし、集うことができる、地域における多様な居場所についても検討を行っていくことを、現在策定中の子どもプラン武蔵野にも明記し、進めていきたいと考えます。

 次に、大きな2問目の4番目についてです。個別の学校改築では、改築懇談会(仮称)を設置して意見を伺う予定です。学校はさまざまな方の御支援のもとに運営されており、御指摘いただいたとおり、今後の学校改築では、学校、保護者、関係者、地域住民など、さまざまな方の御意見を大切にし、丁寧にコミュニケーションをとりながら検討することが重要であると考えます。

 次に、大きな2問目の5番目についてです。市教育委員会では、学校給食の献立及び調理の指針を定めて、市立小・中学校の子どもたちに安全で質の高い給食を提供しています。指針には、安全な食材の選定、素材からの手づくり調理、地産地消の推進、衛生管理の徹底などを定めています。また、学校給食を食の教育と位置づけ、学校のカリキュラムとも連携した食育に取り組んでいます。今後も安全で質の高い学校給食を提供するとともに、学校や地域における食育の取り組みを支援していきたいと考えます。

 次に、大きな2問目の6番目についてです。教育の質の向上を図るためには、教員の指導力の充実が重要であると考えます。予算や人材の面からの課題もありますが、教員の授業の持ち時間を減らすことで教材研究の時間が確保でき、授業の質が向上すると考えており、市が独自に配置をする学習指導講師を増員したいと考えております。また、言語能力は全ての教科等における資質能力の育成や学習の基盤となるものです。国語科を中心に、各教科等の学習において言語活動を充実させ、言語能力の育成を図っていくことが重要であると考えます。

 次に、大きな2問目の7番目についてです。施政方針でも述べましたとおり、未来にわたって子どもの尊厳と権利が尊重され、行政や学校、家庭や地域におけるおのおのの役割を明確化するために、子どもの人権について条例化していく必要性を強く感じています。現在策定中の第五次子どもプラン武蔵野にも子どもの権利に関する条例の検討を明記し、今後、本市にとってどのような形の条例がふさわしいのか、先進事例などもさらに調査した上でしっかりと検討していきたいと考えます。

 次に、大きな3問目、文化・市民生活

の1番目についてです。文化振興基本方針や、今年度改定します生涯学習計画においても、市民が好奇心を持って文化芸術に触れて創造性を育んだり、新しいものやことに触れながら、さまざまな諸課題について考えるきっかけを得たりできる機会の充実に取り組むことを記載しているところです。今後も方針や計画に基づき、さまざまな取り組みを通じて、市民の参加や享受、発信の機会を充実していきたいと考えます。

 大きな3問目の2番目についてです。コミュニティ協議会のほかにもさまざまな課題別活動団体が市内にはあり、そのエリアは必ずしも一致しないものの、幾重にも重なり合ってコミュニティを形成しているところが本市の特徴であると認識をしています。希望するコミュニティにそれぞれが参加できることや、そのエリアの微妙なずれによって、複数のコミュニティエリアが緩くつながりを持つことなども本市の特徴であり、メリットとも捉えることができると考えます。コミュニティ構想については第六期長期計画策定委員会の中でも議論がなされ、その結果として、引き続き本構想に基づくコミュニティづくりを進めていくことが確認されたと認識をしています。施政方針でも述べましたとおり、市民自治の基盤であるコミュニティのさらなる活性化が図られていくよう、今後も地域におけるそれぞれの実情に即した支援を継続してまいります。

 大きな3問目の3番目についてです。増加する外国籍市民やその生活ニーズの多様化に伴い、来年度より交流事業課を多文化共生・交流課とし、庁内外の実態把握や横断的な外国人支援の対応を調整するために、担当係長を設置いたします。また武蔵野市国際交流協会の組織体制を厚くするなど、在住外国人支援体制の強化を予定しております。年齢、性別、国籍、文化、障害の有無などにかかわらず、全ての人が包摂され、一人一人の多様性が認められる、支え合いのまちづくりを推進してまいります。そのためには、住みなれた地域で自分らしく安心して生活が続けられるよう、さまざまな地域生活にかかわる組織や人が連携した、継続的、体系的な支援を実施していきたいと考えます。

 次に、大きな3問目の4番目についてです。子どもたちが被爆地長崎を訪れ、平和への思いを多くの人々と共有することは、大きな意義があると認識をしております。また、過去の戦争の悲惨な記憶は風化しつつあり、直接当時の証言を聞く機会がますます困難になるため、戦争体験者からのお話を音声や映像により記録していくことが重要であると考えます。今後も戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に伝えていくために、平和事業を引き続き行ってまいります。

 次に、大きな4番目、緑・環境について

の1番目です。市内の緑はまちに潤いを与えると同時に、景観的な魅力となっていることから、引き続き緑を基軸としたまちづくりを推進してまいります。まちのシンボルであり、本市の景観形成に寄与していく大きな木などについては、文化的資産として次世代に引き継いでいく点も含め、さまざまな視点から保全手法を検討していきたいと考えます。あわせて緑の更新についても、緑と水のネットワークの軸である街路樹を中心に、老木化に伴う空洞化などを把握しながら、計画的に行っていきたいと考えます。

 大きな4問目の2番目についてです。開設を予定しています環境啓発施設エコプラザ(仮称)は、市民や市民団体、企業、大学など、異なる主体が緩やかにつながり、多様な環境啓発の担い手、主体として活躍できるように支援をする、市民参加型の施設を目指しています。多様な主体が参加する連携会議や環境の学校の開催など、施設にかかわってくださる方、担ってくださる方をサポートする事業を今年度から実施しています。今後も施設の機能の一つである、つなぐを実現するため、分野を超えた多様な情報や活動が集まり、環境を切り口に、さまざまな人と人、活動と活動が出会えるような多世代交流の場、機会をつくっていきたいと考えます。

 次に、大きな5問目、まちづくりについて

は、1番目と3番目を合わせてお答えをしたいと思います。高度経済成長以降、建築物や交通基盤、公園、緑地の整備、商業振興などそれぞれの分野において、効率性を追求した画一的な都市構造が構築され、それは一定の大きな成果を上げてきたという認識を持っています。しかしながら、少子高齢化を初めとする急激な社会情勢の変化の中では、環境、経済、社会が複雑に絡み合い、効率性を優先とした個別分野への対応にはゆがみが生じています。多様性が調和した持続可能なまちづくりを実現するためには、効率優先のまちづくりから、安全で魅力度の高い人間中心のまちづくりへ転換すべきだと考えます。

 次に、大きな5問目の2番目についてです。今後も継続的に市内の交通実態の把握に努め、警察等の関係機関との連携強化、地域住民の協力を図りながら、地域の実情に即した交通安全対策を行いたいと考えております。

 続いて、大きな6問目について

です。将来にわたり公共施設等を適正に維持管理するため、次期公共施設等総合管理計画では、持続可能な財政的仕組みを構築することが重要であると認識をしております。そのためには改定に先立ち、施設ごとに利用状況やコスト、原価償却額を把握できる公共施設カルテを作成し、持続可能な財政運営の仕組みを検討していきたいと考えます。

 大きな6問目の2番目についてです。本市の財政援助出資団体は、これまでも専門的かつ柔軟で効率的なサービス提供を実施してきており、市と財政援助出資団体が密接に連携しながら、民間企業では採算性の観点から受けることができない事業を行っているところが多くあります。効率性や経済性に配慮しつつも、過度にこれらを重視するのではなく、良好な公共的サービスの提供を維持し、さらにそれをいかに発展していくかという点を第一に考えていきたいと思います。

 なお、今年度の財政援助出資団体懇談会より各団体との個別の意見交換を実施しており、これまで以上に丁寧な情報共有、意見交換を行うことができたため、今後もその中で各団体とのミッション共有や、職員の意識も含めた人材育成を図りたいと考えます。また、このような視点については、新年度の第六次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針の策定においても十分に配慮してまいりたいと考えます。

 大きな6問目の3番目についてです。基礎自治体である本市が自治を進めていくためには、市民生活に根差した課題把握を行い、これを解決していかなければならないと考えます。そのためにも市政への市民参加や市民との協働が重要であると考えます。本市においては第一期基本構想・長期計画以来、市民参加、議員参加、職員参加のもと、まちぐるみでさまざまな地域における公共的課題の解決を図ってきました。こうして積み重ねられてきた市民自治、市民参加の取り組みを、今回自治基本条例の形で明文化し、将来にわたって推進をしていこうとするものであります。

 自治基本条例案では自治の基本原則として、情報共有、市民参加、協働、計画に基づく市政運営の4つを示し、また武蔵野市が独自に培ってきました取り組みで重要なものは明文化しています。今後もこれらの取り組みをさらに進めていく中で、市政にかかわるさまざまな主体と対話を行いながら、その時代、時代の状況に応じ、地域の実情に即した自治を進めていきたいと考えます。

 最後、大きな6問目の4番目についてです。市が市政について市民に説明する責務を果たすとともに、市民の知る権利に基づく市政への参加を保障することにより、公正で透明な行政を推進するという情報公開制度の目的を達成するためには、行政文書の作成から保存、廃棄等までの管理を適正に行うことが不可欠であると考えます。そのため本市の情報公開条例においても、実施機関は行政文書を適正に管理しなければならない旨を定めております。文書の管理について、現在本市では、文書管理規則に基づき適正に行っていると認識をしております。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  

では、再質問をいたします。

健康・福祉の分野ですが、

これは次年度も新しい施設の開設の幾つもありますし、いわゆる在宅系、あるいは施設系ともにサービスの拡充が行われていると見ていますし、そのことは評価をしたいと思います。まずは今後、特に要介護者数、あるいは認知症の方がふえるということは事実ですので、量的な拡大に対してはやはりきちんと追いついていただきたい。これはおくれることのないように、次期の計画策定においても、まずベースとして配慮していただきたいと思いますので、くれぐれもお願いしたいと思います。そのことも確認で御答弁はいただきたいと思います。

 「我が事・丸ごと」と私が言ったのは、いいのです、言われていることの片方の意味として、障害、あるいは高齢の区別なく、まさに包括的にいろいろなサービスが提供されるべきだということ、特に市域の中においてそれらがつながっていくことの大切さはわかっております。しかし、このこととセットで障害者自立支援ということのサービスと介護保険を比べると、介護保険のサービスのほうが限定的であるということも事実なのです。このことを今ちょっと壇上では聞いたわけです。

 つまり障害者サービスが介護保険サービスと面を合わせていくということになると、障害を持っている方が社会で自立して生きていくときに必要なもろもろのサービス、例えば仕事しているときのヘルパーの問題とかが、この間国会でいろいろ問題になっていますけれども、そういうことが十分に実現されなくなってくるのではないかという心配が以前からあって、この問題については解決されていない。特に障害者自立支援のサービスについては、今やはり分岐点に来ていると思うのです。本当に自立生活、あるいは社会参加をきちんとやっていく、あるいはもうちょっと言うと、障害児を持つ親がきちんと社会参加できるかどうかという問題も含めて、この社会参加ということが一つのキーワードとして分岐点に来ています。前に進めることができるかどうかということ。

 これを「我が事・丸ごと」で丸ごとにしてしまわないでほしい。だから総合相談にしても、それから包括ケアにしても、それぞれのサービスが、まずはきちんとニーズに応じて前進していくということが前提なのです。そこを言っているわけです。だからそこのところでは、やはり後退しないように市のほうとしてもお願いしたいということを申し上げているわけですが、その点について御見解を伺いたいと思います。

 それから次年度は、今議会にかかっている債権管理条例の問題

、それから債権の管理にかかわる組織の変更等があって、生活困窮者支援とセットで、これは一つの新しいことが始まると考えています。詳しくはまた総務委員会でやりたいと思いますが、ここにおいては、きちんと生活困窮者に対する支援が行き届くこと、それからリアルにお金に困っているというだけではなくて、8050問題も言われていますけど、社会参加という点で、社会的に排除されている人たちに対する具体的な手だてということは、やはりこれからの課題だと考えています。これまでの生活困窮者自立支援事業においてはそういう項目がないということも含めて、ここを本格的に取り組んでいただきたいと思っております。基本的なお考えを伺っておきたいと思います。これが3つ目です。

 4つ目、不登校の問題

や学校の外に子どもの世界をつくると、僕は前から言葉としてはそういうふうに申し上げているということも含めて、既存の、いわゆる教育委員会としてオーソドックスに取り組んできた事業の外側に、やはり地域の中での取り組みというのが、これは教育の役割としても大事になってきていると考えております。もう少し明確な御答弁をいただきたいと思います。次年度における取り組みとして、ここに前進があるということはわかっております。そこを受けとめた上で積極的な取り組みを期待したいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 言語能力、これはまたどこかでやりましょう。本格的に議論したほうがいい問題だと僕は思っています。極めて大事な問題であり、ここが私は特に小学校期の教育の鍵になる問題だなと思っていますので、大事にしていただきたい。いわゆる多少の英語を覚えたぐらいで解決できるような問題ではないです。これは全然違うレベルの問題ですので、またどこかで議論をしたいと思いますが、それとの関係も含めて、公立高校の役割ということは、やはり公の設置する学校の意味という点においてきちんと議論をすべきだと思います。さっきみたいな選ばれる、選ばれないというレベルの話では全然ないです。

 公が設置する公立校のどうしても抜かせない条件というのは、全ての子どもたちがここにインクルーズされるということです。全ての子どもたちがそこにおいて居場所があるということです。誰も排除しないということです。要するに試験で選んだりしないということです。どんな子どもでも、国籍が外国籍であっても、日本語が上手にしゃべれない子どもも含めて、あるいは障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもがここにまず包摂されて生かされる。特に小学校はそのことが一番大きな前提です。

 それは決定的に私立とは違うのです。この前提を議論しないで、つまりそれが嫌とかいいとかそういう問題ではないです。これは憲法で定められている問題でもあり、そしてどうしても欠かすことのできない問題です。ここを外して、公立校が選ばれる、選ばれないという議論をしていただきたくないということを、明確に申し上げておきたいと思います。ここをきちんと市民の共通理解として、これを大事にできるかどうかというのがまず大前提です。ですので、この点について先ほど御答弁はなかったようですので、御答弁をいただきたいと思います。

 次、コミュニティの問題について

は、重層的なコミュニティということについての共通理解が進んできていると思います。エリアを統一する必要もありませんし、学校区とコミュニティのエリア、さまざまな団体のエリアを統一する必要もありませんし、コミセンに一括する必要も全くないということがまず前提として、そういう全ての社会資源がいろいろふえてきている中にあって、やはりもう1回戻って、コミュニティ構想ということは議論をし直すべきではないかということを申し上げております。もし御答弁があれば、これを伺っておきたいと思います。

 それから、まちづくりのこと

でちょっとよくわからなかったのですけど、もしかしたら答弁が飛んでいたかもしれません。開発行為に伴う駐車場や駐輪場、公共的施設の配置などには、路線転換の必要が生まれているのではないかということを申し上げました。つまり駅の近くのエリアでマンションができるときに、これまでは駐輪場をつくってください、保育園を入れてください、それから駐車場は設置義務がありますよというふうにして指導が行われてきた中にあって、でも駐車場が余ってきている、駐輪場も大分足りてきている、保育所は待機児解消が徐々に近づいてきたという中にあって、これまでのいわゆる措置義務というものとか、そういう既存の開発の流れを見直す必要があるのではないかということを申し上げているわけです。

 そういう意味で、開発の指導ということにおいて、それぞれの駅の周辺のエリアマネジメントを、もう一度全体として見直す必要があるのではないかということを申し上げたのですが、多分御答弁はなかったと思います。それはまちの変化ということでもあるし、この間営々と御努力をされて待機児解消に取り組んでこられたこと、あるいは駐輪場が非常に前進したという、この10年の市政の結果として、今到達しているこのところを踏まえて、今後どういうことをやるべきかということについて伺っているわけですので、具体的なことはともかくとして、基本的な考えとして、違うレベルに来ているのではないかということを申し上げております。御答弁をいただきたいと思います。

 財政援助出資団体のことについては、先ほどの御答弁で了解をいたしました。

 公文書の管理条例の問題ですが、

これはやはり私は条例にしていただきたいし、そこは市民、議会とも共通の認識をつくるべきだと考えております。国会での議論を聞いていますと、例えば法の解釈を変えて、解釈を変える決裁をしました。文書はあるのですけど日付はありません。文書決裁をしていません。口頭でこの文書を決裁しましたと。これは確認しておきたいと思いますが、文書決裁を市役所の中において口頭決裁というのはあるのですか。口頭で、わかった、よし、これでいいと言って判こを押さないで重要な解釈を変更するなどということがあり得るのかということです。これは確認をしておきたいと思います。あってはならないことだと私は思いますが、こういうことが国会でまかり通っているわけです。確認をしておきたいと思います。

 くれぐれもこういうことがあるにつけ、私は文書の問題というのは非常に大事な問題だと改めてここ数カ月痛感しています。ですので、文書管理条例はやはりやっていただきたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。

○市 長(松下玲子君)  再質問に順にお答えをしていきたいと思います。

 まず、第1の御質問の中で、介護のサービスをふやしていくという、そのあたりのところだと思います。先ほどお答えをいたしました部分で、小規模・多機能・複合型を基本とした施設整備をしていきたいと考えますので、具体的には来年度の次期の計画策定において検討していきたいと考えます。

 そして2問目が、障害をお持ちの方が高齢になったときに、それまで受けていた障害のサービスが低下してしまうのではないかとの視点の御質問かと思います。それぞれの個別のニーズに対応して、障害をお持ちの方が高齢の年齢に達した場合でも、高齢の福祉のサービスの中に上乗せをする形で個別に対応しておりますので、障害をお持ちの方が高齢になったから、一律高齢のサービスのみで完結して、サービスが低下していくようなことには当たらないという認識を持っております。

 続きまして、生活困窮者支援への基本的な考えについての御質問かと思います。生活困窮されている方のそれぞれのサインを見逃してはいけないなと私は思っています。実際に困窮している方で、行政の支援が受けられるとか、ここが自分は困っていて助けてほしいということを声に出すことができずに、結果的に、他の自治体ですけれども、親子で、また兄弟で御自宅でお亡くなりになられたという事例も見聞きいたします。そうした場合に、なぜそこで、例えば水道料金の滞納等でのそうしたサインから、生活困窮しているという方に支援の手を差し伸べることができなかったのかとか、そこの連携はどうなっていたのかと、非常に悔やまれてならないと私は考えます。

 さまざまな生活困窮者の方は、自分からは行政への支援を求められない、求めることができない方にも、そうした滞納であったりとか、未不払い、不払い等で、そこに生活困窮しているサインがあらわれていると思いますので、そうしたサインを決して見逃すことなく、支援をすべき方には支援につなげていけるような、そうした行政でありたいと私は考えております。

 続きまして、居場所です。子どもたちの広く居場所についての御質問のところで、答えがなかったのではないかとの視点かと思うのですけれども、実際にプレーパーク事業を実施する中で、当初事業の中で想定していなかった、居場所がないとか、生きづらさを感じている子どもたちがプレーパーク事業に足を運んで、そこで居場所を見出しているという事例も多々ございます。プレーパーク事業は、不登校対策事業とか居場所づくり事業と銘打っているわけではありませんが、広く門戸を開いたというか、広く自然と公園の中でいろいろな体験をする、そうした遊び場を提供することで、困難を抱えている子どもたちもそこに足を運び、何が困難であるか、どんな支援が必要かということが実際に見えてきたということもございます。

 なので、そうした事業を通じて、今後居場所づくりのつくり方も考えていきたいと思いますし、また令和2年度には、チャレンジルームに通うことができない長期の不登校の中学生を対象として、中学卒業後も視野に入れた相談支援を行う、新しい学びの場を開設する予定であります。家庭を含めた相談支援、安心できる居場所提供、学習支援に加えて、社会活動支援も行っていきたいと考えます。

 続きまして、公立学校の役割とは何か、そうした視点からの御質問かと思います。公立学校の役割については、まさに山本議員がお話しになられたように、全ての子どもたちの居場所であり、誰も排除しない、包摂され、一人一人が大切にされる、生かされる場所であるという認識を持っております。地域にある学校として、多様な背景を持つ子どもたちが通い、学び、生活する環境で、そのことを生かした教育を行うべきであるという考えを持っております。

 全体的な御質問を通じて、公の役割とは何かということを一つ一つ問いかけていらっしゃるかと思いますし、私自身も施政方針の中で、行政はどうあるべきか、何を行うべきか、考えてきたこと、また行うべきことと、やはりやってはいけないこともあるという認識を持っております。公が、行政がどうあるべきかというのは、私なりの考えを施政方針でもお示しいたしましたが、引き続きしっかりと議論を行っていきたいと考えております。

 続きまして、付置義務を含めたエリアマネジメントの必要、そしてその考え方という部分かと思います。まちが積み重ねてきたさまざまな資源や資産を、新たにまたそこにできる建物とか、つくり出す資産と組み合わせながら、そのエリア全体として新たに今日的な意味に更新していくということは重要であり、時代と地域の要請を常に把握しながら、制度等の更新と将来ビジョンの策定を進めていく必要がある、そういう認識を持っております。

 続きまして、公文書管理についてでございます。公文書管理は、規則ではなく条例を定めていくべきではないかということと、市では口頭決裁を行っているのかどうかとのことですが、私も毎日決裁を行っておりますが、全て文書による紙ベースで、電子でもない、文書で決裁を行って、そこに日付を伴った判こを押しています。口頭決裁という言葉を私も初めて聞きましたので、決裁というものは文書で、しかも日付を明記して、それぞれの職責に応じて閲覧をして、決裁を行っていくものであり、市として文書による決裁を行っております。

 そして条例化についてです。改めて公文書管理は非常に重要であるという認識を私も思っておりますし、また、今この時期に非常に注目されているということを認識しております。その上で、他の自治体における条例の制定状況なども踏まえながら、今後公文書管理に関する条例については、またさまざまな議会の皆様の御意見も伺いながら議論をして、研究していきたいと考えます。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  つまり、何がつまりかと言うと、まちづくりの問題です。これで最後にしましょう。まちづくりの問題は、SDGsということを、けさあたりから皆さん言われています。本当の意味での持続可能性ということについて、これはよく考えてみる必要があると思っています。吉祥寺駅の南口の問題とかがいろいろ出ていて、大きな話と言っていいのですか、大きな計画や大規模開発がやはり要るのではないかみたいな議論もあります。それは考えていただいて構わないのだけど、昔の再開発というのは簡単だったわけです。ばーっとエリアを囲って、権利をとって上に上げれば、みんながもうかるのだから。1回でもそれをやって、次にやるときはどうするのですか。また建物の高さを倍にするのですかという話です。その次にやるときは、さらに倍にするのですかという話です。そんなことは成り立たないわけです。

 つまり戦後の一時期、高度経済成長の中で、経済が発展しているということを前提にして、床面積をふやせばみんながハッピーになりますよと、これは極めて一時期の話で通用した手法なわけです。それで今皆さん困っているわけです。そういうところで例外的に高いものを建てたマンションが、どうにもこうにも建てかえができない。これは同じことがこれから起こります。人口減少社会になり、まちづくりのあり方も変わってくる中において、同じことは通用しないということを前提にして、よく議論を行っていただきたい。

 そういう意味でのエリアマネジメントをきちんとやっていただきたいという意味では、やはりまちづくり条例も含めて、それからいろいろな開発誘導のあり方も含めて、これまでの市の施策はやはり見直していくところが多々あると考えています。次の都市マスで、その辺もぜひ視野に入れながらやっていただきたいということをくれぐれもお願いしておきたいと思いますが、大ざっぱに御答弁をいただけたらありがたいです。

○市 長(松下玲子君)  大ざっぱにということなのですけど、御質問の御趣旨はわかります。今、次期都市マスの改定作業を行っておりますので、その中でしっかりと検討していきたいと考えます。

 以上です。