2020年12月一般質問議事録

感染症対策と市政の今後について。

 新型コロナ感染症はいまだ収束しておらず、対策も継続中ではありますが、現状を踏まえ、今後の方向性について質問をしたいと思います。質問に当たっての主な観点は以下のとおりです。1、対策実施事業と今後の方針、2番、各分野に与えた影響と今後の計画方針との関連、3番、自治体あるいは公の役割、以上が基本的な観点です。

 今の保健所の話にもありましたけど、大ざっぱに考えて、国、東京都のやっている諸事業の継続性において、戦争に例えて言えば、戦線崩壊を起こしていないかどうか、それから、今回の問題における様々な対策が、戦略的に見て、次への備えというか、公の役割や自治体の役割を本当に強くしていくようなものになっているかどうか、あるいはまちづくりの長期的な視点で見て、これに寄与しているかどうか、そこら辺が非常に重要になるということを、これまでも繰り返し申し上げてきました。しかも、正直に言って、ほかの自治体のいろいろなことを見ていると、結構迷走しているようなところもあります。そういうことのないようにということも含めて、武蔵野市が今回のことを通じて、より強い自治体になり、あるいはしっかりした長期的な位置づけに基づいたまちづくり、これができる、つながっていく、そういう観点から、諸分野において質問をしたいと思います。

 大きな2番。各分野について、以下の質問をいたします。これは長計の6分野に一応基づいております。

 健康・福祉分野、

ア、高齢・障害分野について。緊急事態宣言下を中心にして、訪問あるいは通所などのサービス提供の減少、これはどの程度だったのか、またその影響はどうなっているかということを伺いたいと思います。これはこれまで厚生委員会でも何回か議論をしましたので、その流れで受け止めていただければと思います。

 次、Reスタート支援金などの対策事業の進捗と、その効果を伺っておきます。

 3番目、健康寿命の延伸について、あるいは要支援クラスの対象者に対する事業展開はどうかということを伺っておきます。昨今の報道で、この間のコロナ感染症の高齢者に対する影響としては、顕著に見られるのは3点であるということが指摘されています。1つはフレイルの増加ということです。これが1点。それから2つ目は、認知症の進行ということが言われています。それで3つ目、高齢者の鬱です。鬱の進行があるというふうに言われていて、この3点が今回のコロナ感染症の影響としては顕著に、既に統計的に現れているということが指摘されています。健康寿命の延伸あるいは要支援クラスの対象者、この部分については、そういうことも含めて、全般的な地域における高齢者の具合、状況に変化があったのではないか、あるいはそれを見据えて市としてどのような対応を取ったのかということについて質問したいと思います。

 次、事業全般について、保険者あるいは自治体としての責任はしっかりと果たせたと考えているかどうか、これを、市長の認識を伺いたいと思います。

 この項目の最後、まちの基盤整備の問題としても、公共空間の役割ということについて、この分野の視点からどのように考えているか。つまり、高齢や障害の分野、支援の必要とされる人たちの視点、あるいはそこにサービスを提供する側の視点から見て、公共空間の役割ということについてどう考えているかということを伺っておきたいと思います。

 イ、生活困窮者自立支援事業と感染症対策事業の現状とその評価、相談件数の推移と現状、今後の課題。これは一時期、生活困窮者自立支援の窓口への相談が急増していたということを聞いております。どこまで増えたのか、そして現状どうなっているのかということを伺っておきたいと思います。庁内に窓口を直営していることの意味、今後の方向性について伺っておきたいと思います。そして、大きくくくって、自治体としての非常に重要な役割であるセーフティネットの役割を果たせたと考えているかどうかという、総括として伺っておきたいと思います。さらに、今後の問題としては、今後、私は、非課税層への対応が重要になってくると思っています。この非課税層への対応として、全分野における市民負担について、さらに再検討、検討を深めるべきと考えているが、どうかということを伺っておきたいと思います。

 大きな2番目、子ども・教育分野。

学校教育、一斉休校の影響は回復できつつあるか、あるいは現状として影響が残っているとすれば、どういう影響があるのかということを伺っておきたいと思います。

 イ、図書館。図書館の来館者数、貸出冊数の変化はどうなっているか、アウトリーチ型など諸事業の展開はどうなっているかを伺っておきたいと思います。これは決算のときにも申し上げましたが、図書館あるいは生涯学習の果たす役割の大きさということを、今回の感染症問題で私は改めて感じているところです。ですので、この間の諸情勢は、いわゆる市民のリテラシー、あるいは図書館の役割としての知を結ぶということの大切さを改めて教えてくれているというふうに考えていますが、見解を伺いたいと思います。

 ウ、緊急事態宣言下や、その後の保育園、学童クラブの運営状況はどうなっているか。ストレートに言って、保育園も学童クラブも閉めることはできないということが今回はっきりしたのではないかと、今後万が一感染者が出た場合において、犯人探しをしない、あるいは孤立や排除につながらないことが最も大切だというふうに考えますが、考え方と対応はどうかということを伺っておきたいと思います。

 3番、平和、文化、コミュニティ、市民生活。

 ア、文化の分野も、先ほどの図書館などと同様に、市民の社会的生活にとって非常に大切であり、自治体の役割も大きいと考えています。基本的な見解を伺っておきたいと思います。

 イ、コミュニティも全く同様です。現状における議論の現状と方向性を伺っておきたいと思います。

 ウ、産業振興、あるいは商店街支援についての進行状況、ホットラインの概括を伺っておきたいと思います。産業振興についてはこれまでいろいろな議論がありましたが、私は繰り返し、商店街支援も含めて、これはまちづくりの中にどう位置づけるかということが問題だという観点で議論をしてまいりました。ただ目先のお金をいかに回すかということであれば、幾らやっても、それは長期的には位置づかない、まちづくりには位置づかないということを繰り返し申し上げてきたつもりです。その点において、この産業振興、商店街支援についての進行状況、ホットラインの概括を伺っておきたいと思います。

 エ、改めて、事業所、商店、商店街の実態把握を進めることを求めます。また、それらの質的な変化をどう見ているかということも併せて伺っておきたいと思います。今回のコロナ対策の実施過程において、これまで分かっていなかった商業者の実態、あるいはまちの実情、商店街の実情が、かなり分かってきたのではないかというふうに思っています。そこは大変大事なところだと思いますので、これを伺いたい。また、それらの質的な変化をどう見ているか。これは、要するに商品券を配る配らないとかいう議論がある中で、様々な支援策が結局、本来なら変わりゆくべきものを、その変化を逆に押しとどめていたりとか、あるいはただの延命策になっているような部分があるのではないかということも繰り返し指摘させていただきました。これは、変わるべきもの、まちも変わるし、産業も変わっていくということは前提とした上で、しかし、そういう変化を踏まえてまちをどうやって維持していくかということが大事だというふうに思っています。ですので、この変化をどう見ているかということを伺っておきたいと思います。

 オ、まちづくりとも連携し、変化をつかみ、生かし、発信することを求めたいと思います。まちづくりとも連携しというのは、つまり都市整備の分野とも連携をしながら、これからのまちづくりをどう考えているのか、どうするのかということについて一定の方向性を出して、それが市民にも見えるような形で外へ向かって発信されるということが大事だと思っております。担当の方にもその辺は詳しくお話をいたしました。一般的に、対応してくれと、困っているから何とかしてくれというところからもともと始まるわけですけど、それに対して、市としては長期的にこういうふうに考えているということを分かるように伝えて、行動してほしいということを求めてまいりましたが、この点について見解を伺いたいと思います。

 4番、緑・環境。

ア、吉祥寺東町農業公園が開設されましたが、運営の現状と評価を伺っておきたいと思います。公園の重要さ、公園の大切さということについては何回も申し上げましたし、先ほどの公共空間の問題との関係でも申し上げてきたところですが、同じことの繰り返しになりますので、この間、具体的な動きとしては東町農業公園が開設されていると思います。動き始めていると思いますので、この現状と評価について伺っておきたいと思います。

 5番、まちづくりと都市整備の分野です。

感染症がもたらした情勢変化、これはつまり全国的なことです。この情勢変化を、まちづくり全般における課題としてどのように受け止めているかということを伺っておきたいと思います。ちまたでよく言われている、いわゆるリモートワークの広がりであるとか、人々の住まい方、あるいは仕事の仕方の変化ということが、どれぐらい、例えば吉祥寺のマンションや不動産の価格、あるいは商業地帯、商業地域における様々なコストにどういうふうに影響が出ているのかというのは、なかなか微妙ではありますけど、確実に影響は出ていると思っています。そういう全般的な情勢変化を、今後の武蔵野市のまちづくりにおける課題としてどのように受け止めているかということを伺っておきたいと思います。

 イ、商店街を生かすまちづくりについて、庁内連携の強化と積極的な対外発信を求めたいが、いかがでしょうか。

 6番、行財政。

財政援助出資団体とは、このような情勢下でこそ、きちんと連携が取れる強みを発揮していただきたい。市の姿勢はどうかということを伺っておきたいと思います。財援団体については、これまで私は、例えば長期計画の目指すものや、その内容についての共有ということをはじめとして、いかに市の戦略とそのミッションを共有できるかと。その方向性で動けるかということが最も大事なところであって、一般の民間団体にいろいろな業務を委託するのではない、財援団体の役割というのはそこにあるということを訴えてきました。この問題については、特にこのような状況下でこそ、その役割が生きるというふうに考えております。市の姿勢はどうかということを伺っておきたいと思います。

 イ、市の行財政改革の全般的な方針があります。これとの関係で、この間の情勢変化をどのように受け止めているか、あるいはどのような意味を持っていると考えているかということを伺っておきたいと思います。

 大きな3番目です。

世の中はお金が全てで回っているわけではありません。この間の情勢は、地域社会における人々の社会的な生活、そしてその関係性の大切さを教えてくれているというふうに考えています。人が健康な地域生活を送ることができなければ、医療の問題、介護の問題、全般にわたって非常に大きな影響が出てきます。いわゆる感染症予防対策か、あるいは経済かと、お金を回すか、それとも感染症を抑えることに主力を注ぐかという選択がよく言われるわけですけれども、私は、お金か感染症かという問題ではないというふうにいつも考えています。地域社会をどのようにして、健全な地域社会として人々がお互いにつながって生きていくことができるような、そういう社会を維持し、発展させることができるかということが最も大事なことだというふうに考えています。そのために、セーフティネットをきちんと整えること、そして様々な社会資本、全ての社会関係資本をさらに豊かにしていくことが最も大事なことであるというふうに考えていますが、見解を伺いたいと思います。

 例えば、この間の政府の対応というのは、僕はますます迷走していると思っています。要するにGo Toをやめたくないと、やめたくないのだけど、これは確実に全国的な感染拡大には影響を与えていると。昨日わざわざ小池知事が首相官邸まで行って、何を大事な話をしたのかと思ったら、高齢者、それから基礎疾患のある人に自粛を求めるという話で終わってしまったらしいです。これは、そこまで、官邸まで行って、マスコミを呼びつけるほどのことがあるのかという話ですけど、結局それぐらいのことしかできないのですけど、これ、私がちょっと心配しているのは、高齢者、基礎疾患のある者については活動を控えてくれということになります。これは、僕は長期的に、あるいは本質的に考えて、非常に大きな意味のあることだというふうに思っています。

 基本的には感染症を、全国的にいかに抑えるかということをきちんとやらなければいけないはずです。そこについては、ある意味アクセルとブレーキを両方踏むようなことをやって、訳の分からないことをやっているわけですけど、結局その高齢者と基礎疾患のある人というか、障害のある人というか、そういう人たちに、あなたたちはちょっと家にいてくださいねという話をするということが、社会的にどういう意味があるのかということを考えてみる必要があると僕は思います。

 その人たちがこの間、全国的な感染拡大の原因になっているわけではありません。これは全く違います。違うところへ持ってきて、でも、あなたたち危ないのだから引っ込んでいてくださいよと、これは、つまり結局その人たちに対して、社会的な活動を抑制するということになりはしないかということです。原因が違うところにあるのにですよ、それをそっちへ持ってくるということは、例えば障害者、あるいは障害を持つ家族にとってみたら、俺たち感染拡大の原因なのと、俺たち別に、自分たちの意思で社会に出てふだんどおり活動したいよということがもしあった場合に、それが阻害されるということにならないか。つまり、特定の人たちを社会的にエクスクルージョンすることにならないかということを、僕は昨日のあの問題を通じて感じました。全般的な、本当の意味での感染対策を徹底してやるということとは別のところに持ってきてああいう話をするというのは、大変に解せないことだというふうに思っていますし、僕はちょっと危ういものを昨日の一件では感じました。非常に中途半端な問題だと思いますが、気になるところではあります。

 そういう点で、全般的に戻って、そういう全般的な中において、自治体の役割、また公の役割というのは何なのだということが非常に重要になってきているというふうに考えております。市長の見解を伺います。

 以上です。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に、順にお答えをいたします。

 まず、大きな1問目の1番目についてです。

市では1月31日に、武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、施設の休業やイベントの延期、中止等の感染拡大防止対策、生活に困っている方への相談支援など、様々な取組を行ってきました。また5月13日には、緊急事態宣言の延長に伴う対応方針を、7月16日には安心と活力を未来につなげるための対応方針を策定し、それぞれ補正予算を編成し、市民の命と暮らし、経済を守るための取組、子育てや教育への支援策などに取り組んでいるところであります。今後の方針としましては、11月25日に策定しました「くらしの安心をまちの活力につなげる対応方針」に基づき、本市に暮らす市民の日常生活を支援し、まちの活力につなげるため、1人当たり5,000円の応援券を在住市民全員に配付する武蔵野市くらし地域応援金事業などの支援策のほか、PCR検査など感染拡大防止対策の拡充や、介護者である家族が新型コロナウイルスに感染した際の緊急一時的な対応の充実など、誰もが安心して暮らし続けられるための福祉体制の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな1問目の2番目についてです。

今般のコロナ禍において浮き彫りになったのは、補完性の原則に基づく自助、共助、公助の適切な役割分担によって展開されていた公共サービスにおいて、自助で賄える範囲がこれまで以上に狭まることが公共的な課題の増大へとつながり、共助や公助がこれを補完する必要性が増したという点ではないかと考えます。さらに、コロナ禍においては人と人との接触を避けるため、共助の仕組みがうまく機能しないということも起こり、さらに公助の役割が増すという状況となりました。今後の市政運営においては、自助、共助、公助の役割分担が非常時において変化することを踏まえた上で、市民、市民団体、民間企業などと行政との関係性を再構築していく必要があると考えております。なお、今年度よりスタートした第六期長期計画をはじめとした各種計画の進捗管理をしっかり行うとともに、各計画の改定に当たっては今回の経験も生かしていきたいと考えます。

 大きな1問目の3番目についてです。

国では感染拡大防止と経済活動の両立を示していく考えが示されていますが、現実には感染が拡大しており、市民に最も身近な基礎自治体としては、コロナ禍においても日常生活を維持していけるよう支援していくことが最も重要ではないかと考えております。具体的には、基本的な部分ですが、うがい、手洗い、マスクの装着、ウイルスの目、鼻、口の粘膜からの侵入を防ぐといった基本を繰り返しお知らせしていくことで、地域における感染防止に努め、PCR検査や医療体制の充実等も含め、市民の日常生活を守るための取組を続けていくということが基礎自治体としての公の役割と認識をしております。特に、その中でも弱い立場の人や困っている人に手を差し伸べて、市民一人一人が安心して暮らすことができるための土台を築いていくことが重要であると考えます。さらに、市民の日常生活や暮らしを守るということがまちの活力につながっていくものであるとも考えており、基礎自治体として、暮らしの安心をまちの活力につなげていく施策などに取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、大きな2問目、長計の各分野ごとについての御質問です。

 まず、大きな2問目の1の健康・福祉分野、アについてです。

10月に、市内の介護、障害の通所系、訪問系事業所に、新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケートを実施しました。介護は回答があった63事業所中、障害は49事業所中、共通して、前年同月と比較し最も報酬の減少率が大きかった月は4、5月であり、その減収率は10から20%の減とお答えのあった事業所が多かったです。サービス利用者への影響は、外出や交流機会の減少、身体活動量の低下について、共通して高い割合となっていますが、介護については認知機能の低下、障害については家族の介護負担の増加を挙げている割合が高い傾向にあります。事業所職員への影響は、本人、家族の感染不安による就業調整・休職、本人、同居家族の体調不良、感染や濃厚接触に伴う就業制限について、共通して高い割合となっていますが、介護については、休園休校中の子どもの世話や、介護、家事等に伴う就業調整・休職、障害については、休業・事業縮小による影響が最も高く割合を示しております。

 次に、Reスタート支援金などの御質問です。介護職・看護職Reスタート支援金事業については8月より事業開始をしましたが、12月1日現在43名から申請を受理しており、予想を上回る申請をいただいており、今定例会で補正予算をお願いしております。事業の効果については、支給決定者へアンケートを実施したところ、仕事を継続する意欲が向上した方が回答者の約8割を占めるなど、事業効果が果たされていると認識をしております。

 続いて、健康寿命の延伸についてです。本人、御家族が感染を恐れて通所型サービス利用を控えている要支援1・2、総合事業対象の高齢者について、東京都健康長寿センター研究所が作成しているフレイルチェック表に市独自でチェック項目を追加したいきいき生活度チェック表を作成の上、訪問等によってフレイルチェックを実施し、継続して状況把握とフレイル予防の支援を行っております。休止をしていました不老体操やいきいきサロンについても、感染症対策ガイドを発行するなどして、再開支援を行いました。引き続き、生活支援コーディネーター等が状況を把握し、いきいきサロン等の運営支援を実施することで市民の社会参加機会を確保し、健康寿命の延伸を図ってまいります。

 続きまして、高齢、障害の事業全般について、保険者としての責任の部分です。感染症対応としてマスク、消毒液の購入が最も困難な時期であった3月に、市の備蓄等を活用して、介護・障害サービスの事業所に配付を行いました。武蔵野市感染拡大防止中小企業者等緊急支援金について、介護・障害サービス事業者も対象とするなど、事業者のサービス提供継続に向けた支援を行いました。また、障害分野では、武蔵野市独自に、代替サービスに係る利用者負担の減免や、移動支援事業所の臨時的な取扱いを実施することにより、サービス利用者と事業者支援を行いました。特に、外出自粛により影響の大きかった移動支援事業所からは感謝の言葉が聞かれるなど、事業の継続支援ができたものと考えます。今後も様々な支援策を講じることにより、保険者及び自治体としての責任を引き続き果たしていきたいと考えております。

 次に、高齢・障害分野のまちの公共空間の役割の部分です。都市基盤の重要性や都市における機能の集積の必要性は変わらず、障害の有無やライフステージによる変化を超えて、引き続き、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきたいと考えます。

 続きまして、生活困窮者自立支援事業等です。生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金事業につきましては、今年4月20日に対象要件や受給条件の緩和が行われたことにより申請者が急増し、支給件数は、4月は16件でしたが、5月141件、6月336件と増加しました。9月は293件ですが、今後もしばらく同レベルで推移すると思われます。また、この制度は、3か月ごとに収入状況を確認し、最長9か月までの利用が可能ですが、9月では約8割、10月では約7割の方が収入が回復せず、延長や再延長に至っています。一方、住居確保給付金受給から生活保護の申請に至った方は、これまで4世帯です。このようなことから、住居確保給付金により生活が支えられている方は多く、加えて市民社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金等の貸付けを活用することで持ちこたえていらっしゃる方が多いのではないかと認識をしております。

 続きまして、相談件数の推移と現状です。生活福祉課における生活困窮、生活保護の総合相談では、2月に初めて新型コロナウイルス感染症による休業等の影響を理由とした相談があり、緊急事態宣言が出されたり住居確保給付金の対象要件の緩和等があった4月には299件、5月には332件と、急増しました。現状は、生活困窮相談件数は10月で73件と、落ち着いてきていますが、まだ例年の2から2.5倍の状況です。また、生活保護の申請はほぼ例年と同程度ですが、生活保護相談は9月以降、微増の傾向にあると認識をしております。課題として、現在多くの方が利用されている住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金等の制度について、国が対象期間を延長しない場合には、支援策が切れるという方が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルスの影響により、業種や職種によっては就労や収入の状況が回復しない状況等が見られることから、今後、生活保護の申請の増加が想定されております。

 続きまして、生活困窮の事業等の庁内の窓口、直営の部分です。本市では平成27年の生活困窮者自立支援法施行当初より、生活福祉課に、生活保護を含め、生活に困っている人は誰でも何でも相談できる生活困窮の総合相談窓口を設置しています。このことにより、相談に来た方に対し、生活保護の必要がある場合には生活保護、生活保護には該当しないが困窮からの自立のために支援を要する方には生活困窮者自立支援事業を、速やかに御案内できるという利点がございます。また、市庁舎内に相談窓口があることにより、市民税や国民健康保険税等の庁内の窓口とも連携が図りやすいと考えております。

 次に、これまで御説明をしてきた現状から、市としてセーフティネットとしての役割は果たせているものと考えております。
 続きまして、今後の非課税層への対応についてです。生活困窮相談やその後の支援において、新型コロナウイルス感染症に関連する各課の市民負担の軽減策等について把握をしていることは必要と考えるため、生活困窮者庁内連絡会議において情報共有を図ることを検討したいと考えます。

 続きまして、子ども・教育分野に関してです。

緊急事態宣言発令中の保育園や学童クラブの利用は全体の約1割でしたが、その後はおおむね発令前の状態に戻っています。学童クラブにつきましては、市立小学校が臨時休業中の3月3日から6月13日まで、特例措置として、保育園と同様の要件で臨時開所を行いました。緊急事態宣言発令中の利用は全体の約1割でしたが、その後は保育園と同様に、発令前の状態に戻っております。今後、感染者が確認された場合も、市の公表の考え方に基づいて情報提供を行いながら、児童、保護者、その他関係者の人権の尊重、個人情報の保護に最大限に努めたいと考えております。

 続きまして、平和、文化、コミュニティ、

市民生活に関してです。文化活動は心の豊かさや創造性を育むと同時に、地域の力を強めるときにも力を発揮するなど、人々の社会的生活には不可欠なものと考えます。コロナ禍は芸術文化活動に携わる方への影響も大きかったと考えます。行政の役割といたしましては、文化振興基本方針にもお示しをしているとおり、文化活動の環境整備と考えます。先日発表しました新型コロナウイルス感染症に係るくらしの安心をまちの活力につなげる対応方針でも「くらしと心を豊かにする芸術文化等を楽しむ環境づくり」を柱の一つに掲げ、引き続き、武蔵野文化事業団をはじめ様々な関係者と連携協働しながら、文化行政を実施していきたいと考えております。

 コミュニティについてです。コミュニティセンターについては3月2日から7月5日まで休館し、その後、段階的に再開しているという状況です。この間コミュニティ研究連絡会では、毎月の定例会に加え、臨時会も4回開催し、コミュニティセンターの使用条件、活動内容について話合いを重ねてきたところです。先日答申をいただいた第4期コミュニティ評価委員会でも、コロナ禍のことについては議論されており、改めて対面のコミュニティだからこそできること、やるべきことは何か、またそこからどのような新しい価値を見いだしていくかが求められていると考えると述べられておりました。市としては引き続き、各コミュニティ協議会やコミュニティ研究連絡会とも協議を重ねながら、コミュニティづくりを進めてまいりたいと考えます。

 次いで、産業振興、商店街支援についてです。

感染拡大防止緊急支援金並びにインフラ中小企業者等支援金は、申請を10月30日に締め切り、現在支給作業を継続中ですが、11月27日現在で、緊急支援金が1,982件、4億9,935万円、予算ベースで49.5%の執行率、インフラ中小企業者等支援金が703件、1億4,820万円、予算ベースで104.4%の執行率となっております。中小企業者等テナント家賃支援金は令和3年1月末まで受け付けており、11月27日現在51件、2,497万7,000円、予算ベースでは10.8%の執行率です。商店会出店支援金は令和3年3月末まで受付をしています。支給14件、420万円、予算ベースで10%の執行率です。緊急支援金、インフラ中小企業者等支援金については、双方の事業が補完的に多くの市内事業者を支援することにつながったと評価をしております。また、これら2事業の受付終了1か月前より、市内全域を幾つかのブロックに分け、申請が少ない地域などを重点的に、職員による訪問調査などを実施し、未申請者の掘り起こし、並びに同時進行している支援策の周知等に努めたほか、事業者の皆様から生の声を直接お伺いし、さらなる対策の検討に向けた御意見を拝聴することができました。ホットラインについては、累計537件の相談が寄せられており、うち行政書士や中小企業診断士による窓口相談は102件あり、利用者から御好評をいただいております。いずれの事業につきましても、今後その事業成果をしっかりと把握するとともに、いまだ続くコロナ禍における産業振興、商店街支援に資するため、不断の検証を行っていく必要があるものと考えております。

 続いて、実態把握について、今御説明したこととも重なるのですが、現在の状況をしっかりと捉えるため、職員による事業者訪問によるヒアリングに加え、申請者の情報等をデータとして把握できるように整理を行う予定です。また今後、コロナ禍の状況を踏まえつつ、来年度以降も引き続き調査、検討を継続したいと考えております。質的変化という観点では、現在まちの中で起きている現象として、コロナという厄災によって、残念ながら店舗を終了せざるを得ない事業者がいる一方、コロナ禍でも行列ができ、人気を博している店舗もある点などに着目しており、その店舗を目的に来街者が訪れるという魅力ある個店は好況である一方、かつて好景気の際に、あふれ出る来街者をターゲットとしてきたような事業形態が苦戦している状況にあるのではないかという認識を持っております。

 続きまして、まちづくりとも連携しの部分です。

都市マスタープランをはじめとした、まちづくりの指針となる各計画でも、今般のコロナ禍において知ることとなったまちの課題などについて、所管を問わずしっかりと議論して、反映させていくことが肝要と考えております。まずは現在進行形でもある各施策について、本年度中から事業の振り返りを行うとともに、来年度に事業検証を行い、その内容を市民や事業者に公表するとともに、分析結果をその後の施策に活用していきたいと考えております。

 続きまして、緑・環境の分野についてです。

3月1日号の市報で農業体験受講生を募集し、抽せんにて受講生を決定していましたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの事業を中止せざるを得ない状況の中で、残念ながら当該体験教室も、前期は事業中止の判断をいたしました。後期9月から再開することを判断し、現在、秋・冬野菜栽培の体験教室として事業を行っています。感染症対策を行いながら、現在では11世帯が体験教室を行っています。受講生からは、コロナ禍の中、農に触れる機会があることに対して、よい体験ができている、来年度も体験したいなどのお声を頂戴しております。吉祥寺地区待望の農業公園でもあることから、関心の高さがうかがえます。コロナ禍においても、身近な公園で土に触れ、健康の維持増進や食育など、多面的な有用性を改めて認識しております。

 まちづくりの中で、課題です。まちづくり全般の課題は、新しい生活様式に対応する、ゆとりあるオープンスペースのニーズの高まりや、EC市場のさらなる拡大、テレワークの進展による働く場と居住の融合など、社会構造の急速な変化を捉えて、柔軟に対応していくことが課題として捉えております。

 続きまして、商店街をまちづくりに生かす、庁内連携強化の部分です。在宅勤務、テレワークにより、多くの時間を自宅付近で過ごすようになり、身近な空間に対し、仕事にも、休息余暇にも活用できる居心地のよい空間等へのニーズが高まっていると感じております。中でも身近な商店街にあっては、きめ細かいサービスや人との触れ合いが提供される、気軽にアクセス可能な場としての評価が再認識されたのではないかと考えます。公共空間や民間空地など、まちに存在する様々なオープンスペースについて、産業、文化、健康福祉その他の多様な分野と連携した柔軟な活用の試行や、これを支える人材の育成、ノウハウの展開等を支援し、発信をしていきたいと考えます。

 行財政の分野についての御質問です。

新型コロナウイルス感染症の影響は、従来から行ってきたことが様々な側面において通用しなくなるという状況ももたらし、市政運営において不確実性が高まっているとともに、このような非常事態に直面した際の公共的なセーフティネット機能の重要性を改めて認識させるものとなりました。この間、市として、市民の命と暮らし、また地域経済を守るために様々な対応を行ってきましたが、一連の取組の中には、止めることのできないデイサービス等の継続や、外国籍市民からの様々な相談対応、施設使用料減額によるアーティスト支援など、市が財政援助出資団体と連携しながら対応してきたものも少なくはありません。その意味では、このような非常事態において、市との密接な連携関係にあり、状況に応じたきめ細かいサービス展開を迅速かつ柔軟に対応することができる財政援助出資団体は、市とともに公共的なセーフティネット機能を支えるパートナーとしての存在感が増しているとも言え、今後も引き続き、そのような関係性をさらに強めていくべきと考えます。

 行財政分野の全般的方針、行財政改革の全般的方針についてです。今後10年間の中で武蔵野市が進む方向性を定めた第六期長期計画の初年度において、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が色濃く出ている中、六長の実施を下支えする行財政改革基本方針の中で、今般の事態から得た示唆を盛り込むことで、あらゆる状況の中でも長期計画で掲げられた各施策を着実に実施していく必要があると考えております。今般のコロナ禍を踏まえた今後の市政運営においては、基礎自治体の根幹である公共的なセーフティネットの重要性について、改めて強く意識していく必要があります。今後、六長に掲げられた施策を推進する上では、非常事態が発生したときに優先的な業務を確実に継続できるよう、柔軟な組織体制の構築及び機動的な人的配置ができるような体制づくりや、業務継続計画の精査などのリスク管理を、これまで以上に充実していく必要があると考えます。また財政運営においては、コロナ禍などの災害時に際しては、緊急対策等を実施するために必要な機動的な投資を行いつつ、持続可能な自治体運営のために長期的な視点から堅実な積立てを行っていくことを基本とし、この両者のバランスを考慮した運営に努めていかなければならないと考えます。次期の行財政改革を推進する基本方針においてはこうした内容を盛り込む予定で、12月8日の総務委員会の中で、中間まとめ案について行政報告を行う予定です。

 最後の御質問です。

コロナ禍のような非常時においては、平常時には助けを必要としない人たちも含めて、市民生活の様々な側面において支援が必要となるということが浮き彫りになりました。今後さらなる充実が求められる公共的なセーフティネット機能は、市や財政援助出資団体による直接的な支援を中心としつつも、地域における共助の関係性や、市民団体、民間企業などの多様な主体との連携、協働による展開など、より多くのチャンネルからの多層的な拡充がより強固となっていくものと考えます。そのような多様な主体に対しての支援や、良好な関係性の構築、また主体同士のマッチング機能を果たすことなどについても、今後の自治体が果たすべき、これからの公の役割として意識していくべきではないかと考えます。

 他の質問については教育長からお答えいたします。

○教育長(竹内道則君)  私からは、学校と図書館についての御質問にお答えします。

 まず一斉休校の影響についての御質問ですが、萩生田文部科学大臣が、去る11月27日の閣議後記者会見で、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子どもの心身への影響の観点から慎重に判断すべきだと発言されましたが、長期の学校休業の影響は小さくはないと考えております。今年度4月から約2か月の臨時休業があったことにより授業時間数が大幅に減少しましたが、年度末までに学習指導要領の内容を習得する見込みは立っております。

 各学校において各教科等の指導内容を見直しましたが、校長会で私も、子どもたちを追い立てるような授業にならないようにしてほしいと、そういうふうにお話もしていますが、詰め込むような指導を行うのではなく、子どもたち一人一人に応じた授業が展開されているものと認識しております。学校行事においても精選を図りましたが、結果として行事の狙いが明確になり、子どもたちの活躍が保障されるとともに、各校の特色ある学校行事が実施されております。子どもの体力に関しましては、学校再開当初は体力が低下している様子も見られましたが、熱中症対策を講じながら体育の授業や体育的行事、部活動等を実施してきました。現在、運動会や体育祭に取り組む姿からも、徐々に体力は回復している状況にございます。

 さらに、子どもの心理的な影響については、周囲の状況や生活の変化から不安を抱えていることも視野に入れて指導に当たることが必要であると考えます。今後も子どもたち一人一人のささいな変化を見逃さず、適時適切に学校が対応するよう指導してまいります。

 次に、図書館の来館者数、貸出冊数の変化についてでございます。来館者数は3館の合計で、7月は対前年比約6割でしたが、その後徐々に回復しており、10月は8割を超えております。貸出冊数については、3館合計で、7月は対前年比約9割弱、10月は対前年比で約1割増加しております。アウトリーチ型など諸事業の展開についてですが、コロナ以前のような来館によるサービス提供が困難な状況においては、図書館外へのサービスを届ける工夫も必要と考えております。学童クラブや高齢者施設に本を届ける団体貸出しサービスや、調べ学習などに活用する資料を学校に届ける学校連携事業を継続して行えております。みどりのこども館ウィズへの出張お話し会や、保健センターでのブックスタートなども再開しております。そのほかに、図書館サービスを紹介する動画の配信、読書の動機づけ指導の教材DVDを作成して小学校に配付するなどの新たな取組も行っております。そして、1月の図書館情報システム更新を機に、電子書籍を閲覧できる市民サービスを提供できるよう、準備中でございます。

 この間の諸情勢についての見解でございますが、コロナ禍のような状況であるからこそ、長期計画にもあるとおり、市民が支え合うことが大切だと考えております。そのため、必要な感染防止策を講じた上で、多くの方に図書館を利用いただけるよう努めてまいりました。これからもそのための工夫を図るとともに、市の他部署や関係機関、民間団体等と協力、連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  御答弁ありがとうございました。基本的に了解をいたしました。その上で幾つか、念押しというか、確認をさせていただきたいと思います。

 高齢・障害分野については、Reスタート支援金の給付が伸びているということについて、支援が伸びているということについて、非常によかったなというふうに思います。これは次へつながる、明確につながることだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 とりわけ、要支援になるかならないか、いわゆる健康寿命の延伸という部分です。ここについて、先ほどフレイルチェックというふうに言われましたそのシート、市でも作ったということを言われましたが、この部分についてやはり一定の対策を取っていただいて、進めていただいているということは評価をしたいと思います。ここはすごく大事なことだというふうに思います。要介護へなっていくときの入り口のところですので、健康寿命の延伸というところの具体的な対策は今後も継続していっていただきたいというふうに思います。以上の2つについて、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、生活困窮者自立支援事業との関係で言うと、もう新聞報道でもあるので御承知のとおりですけど、自殺の数がこの間増えていると。特に若い世代、あるいは特に女性の増加が顕著であるということが、この間報道されています。御承知のとおりだと思います。家賃補助支援の件数の中でも若い世代が非常に多いということが、この前の厚生委員会でも出ていると思います。ですので今回の感染症の問題というのは、そういう部分について非常に大きな影響が出ていると。現在においても相談件数が、感染症発生以前に比べると2から2.5倍あるということですので、まだまだ非常に大きな影響が残っているということで、今後、年末年始をこれから迎え、年度末を迎えていくわけですけど、影響は大きいだろうというふうに考えています。そこのところはぜひとも細心の注意を払って、対策はぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。

 その面で、非課税層に対する対応について、庁内で情報共有を図り、もう一度検討していただくということを御答弁いただいておりますので、そこの結果は注目したいというふうに思いますし、全般的な施策をやはり前進させていただきたいということを、念のためにもう一度、御答弁をいただきたいと思います。非課税というのは、住民税非課税層というのは、考え方としては、一定の所得以下になればそこに対しては課税しませんよという、これは基本的な、憲法に基づく考え方なのです。しかし実際には様々な保険料や利用料金等、全般的に見た場合には、実態としては非課税限度額以下の層に対しても様々な負担があるということが現実だと思います。そこはやはり僕は見直すべきだというふうに考えていますので、ぜひしっかり検討していただきたい。庁内の連携がそこのところで生かされるというのは非常にいいことだと思いますので、お願いをしたいと思います。

 学校の休業については、長期一斉の休業ということについての評価を先ほど明確にいただきましたので、そこは大事にして、今後へつなげていっていただきたいというふうに思います。カリキュラムを無理しないでやっていただいて、しかもお勉強については大丈夫だということですので、そこは安心いたしましたが、心理的な問題等含めて、ここは慎重に対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 商店街の件は、来年度にわたって、引き続きデータの整理、あるいは調査検討を続けると。そして、経済の分野について一定の結果をまとめて公表していただくという御答弁をいただいておりますので、これはすごく大事だというふうに思います。今回の件をやりっぱなしにしない、要するにお金を配りっ放しにしないとか、支援策が終わったら終わったでそのまま放置しないということ。これを通じて分かったことというのはすごく僕はあるというふうに思いますし、担当の方とお話をしていても、今回の件で大分いろいろなことが分かってきたということを言われておりますので、そこは大事にしていただきたいし、結果をまとめていただいて、共有するということ、それでそれを次へつなげるということが非常に重要だというふうに思いますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。

 それから、感染症がもたらした情勢変化とまちづくりの関係については、御答弁いただいたとおりだというふうに思います。緑豊かな住宅地ということを大事にしてきた、それと商店街の存在ということを大事にしてきた武蔵野市のまちづくりの基本線は間違っていないということだと思いますが、そこはよりこれからも大事にして進めていただきたいし、今後のまちづくりの大きな課題についてはやはり、今回の件を踏まえて再検討というか、新しい情勢の下での方向性を考える必要があるというふうに思っています。ここは御答弁をいただきたいところです。今回のことを踏まえて、これまでの課題について改めてどういうふうに考えているか、市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 財援団体については、公共的セーフティネットの機能を市とともに果たしていくという意味で、その存在感が増しているという御答弁があったと思います。前から申し上げているとおり、いわゆる世間で言われているような外郭団体イコール無駄である、あるいは外郭団体は天下り先であるという考え方から基本的に脱却すべきだと、あるいは決別をすべきだというふうに、改めて強く申し上げておきたいと思います。そういう視点でこの問題に対処しないということ、どうやって一緒にこれからまちをつくっていくのかということを、本当に協働していくということがとても大事だというふうに思いますので、ここも改めて御見解を伺っておきたいと思います。今回の件でそのことが非常にはっきりしたと思います。

 自治体の役割として、基本的なセーフティネットの必要性、そして地域における共助、連携、協働が大事であり、全体として、多様な主体と一緒に、この地域社会、市民の日常生活、あるいはふだんの暮らしです。それは地域生活ということを含めて維持していくということの方向性がきちんと確認できましたので、そこは共有をして、今後のことに臨んでいきたいというふうに思います。
 お願いをした答弁をお願いしたいと思います。

○市 長(松下玲子君)  私は8点かと思います。順にお答えします。

 まず1点目の介護職・看護職Reスタート支援金につきまして、今般補正予算で、増額について御提案させていただいております。よろしくお願い申し上げます。

 そして、2点目のフレイルチェックに関しましては、実際に6月からフレイルチェックを実施しておりますが、5月の利用休止者53名に対して実施を行いました。また、このフレイルチェックを初回だけで終わらせずに、3か月後、6か月後にも実施をすることや、その後も電話等によって状況確認をしております。加えて、御自身が日常生活を営めるような、おうちでできる健康づくりという観点から、自宅でもフレイル予防ができるような、そんな視点でお声がけをしているところです。

 次に、3点目の住居確保給付金につきまして、また今後の国の状況も注視をしていきたいと考えておりますが、この制度によって、この取組によって、非常に生活が支えられている、生活保護の申請を行わずに、今の御自身の生活の困窮状態、コロナ禍によって仕事がなくなったりとか、仕事が今休止になっていることに対しての非常に支えになっていて、できればまたその仕事を続けたいのだというような声が届いておりますので、国の動向も注視しつつ、取り組んでいきたいと考えます。

 そして、次が4点目です。先ほどもお伝えいたしましたが、庁内で生活困窮者庁内連絡会議というものがございます。こちらで様々な非課税層等に対する減免措置や、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に対する措置等をしっかりと共有しつつ、情報共有をしつつ、今後の対策等について考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、5点目の商店街と産業振興等についてです。今回様々な支援金の申請をいただく中で、実態を把握することができているというふうに考えております。国が統計として把握をしている産業の実態のデータとは、やはり異なる、リアルな、生の産業の実態というのが直接、申請書を通じて、またその後確認をする中で把握ができており、このデータというのはまさに武蔵野市の産業を表す財産ではないかという認識を持っておりますので、それを単なる支援金の申請のデータに終わらせずに、蓄積をして、また傾向や分析等を行う中で、今年度、そして来年度、また今後の武蔵野市の産業振興の在り方やあるべき姿にも将来的につなげていけたらなと思っております。また、今回の経験という、直接職員が足を運んでヒアリングをした、市役所に来てもらうのではなくて、直接こちらから出向いてお話を伺ったということも、その貴重な、御証言といいますか、お話も蓄積をして、大切にしていきたいと考えております。しかるべきときに皆様にも公表できるように取り組んでいきたいと思います。

 そして、まちづくりの課題についてでございます。国も今回のコロナ禍において、都市政策の在り方というものを、今年度調査し、今後につなげようとしているようでございます。まさに新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性ということで、社会の、また人々の行動変容がまちづくりにどのような影響を与えるかという部分に、これはしっかりと注目をしていかなければならないと思っておりますし、まだ今自身、途中経過であるという認識を持っておりますので、これまでの経験を蓄積としつつ、今後のまちづくりにも生かしていきたいというふうに考えております。

 次に、財政援助出資団体については、まさに今回のコロナ禍において、公の果たすセーフティネットの役割というものが非常に注目、また重要であるということが浮き彫りになった。改めて再認識されたという認識を持っておりますし、市の財援団体も、その公の、市民サービスを向上させる、またセーフティネット機能を果たしている役割を共に担う団体であるということがより再認識されたのではないかと思っておりますので、今後も協力して、協働して、連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 最後、まだ今、コロナが終息したわけではございませんので、総括をしたりする段階ではないという、今まだ継続中の取組も多々ございます。ただ、今時点で言えることは、やはり大切なことは、私自身は、いろいろな自治体の役割があると思うのですが、やはり日常生活です。当たり前の日常生活というのがいかに尊いかということを、市民の皆様一人一人が実感しているところではないかと思っております。その日常生活、非日常ではない日常生活を支える様々な取組というのを、公の立場として、セーフティネットとして、これからも果たしていかなければならないという思いを持っております。

 私からは以上です。

○13番(山本あつし君)  了解いたしました。ありがとうございました。

 教育長に、ちょっと気になった1点だけ。図書館の貸出冊数が増えていると、1割増というのは面白いなと思っていましたが、何かありますか。

○教育長(竹内道則君)  確かにおっしゃるとおりで、7月の段階では、冊数は前年より減っているのですが、10月は増えておりまして、こういう図書館という機能に対する渇望かなというふうに受け止めております。十進分類で言うと哲学とか歴史とか、そういう分野も増えているのです。なので、いろいろとコロナの中で、当たり前のことががらがらと変わっていく中で、根源的なものであるとか、あるいは汎用的なものに対するものに触れたいと、そういうようなものもあるのではないかなというふうに受け止めております。