○13番(山本あつし君)  それでは、一般質問をします。題名としては、情報公開及び公文書管理のあり方等についてという内容です。

 大きくは4点です。まず最初に、情報公開のあり方について。

 1、武蔵野市情報公開条例に基づく行政文書の開示請求について、この5年の件数と結果を伺います。

 2番、開示決定等または開示請求に係る不作為についての審査請求というのがあります。この審査請求において、武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会の裁決によって開示がなされた件数、その主な内容について伺いたいと思います。これは武蔵野市のホームページの審査会のページを見ると、この間の不服審査についての裁決の記録が載っています。これをよく読むと、裁決によって当初は非開示だったものを開示すべきであるというふうに判断されたものが幾つか見受けられます。その主な内容について伺っておきたいと思います。

 3番目、実施機関における開示、非開示の判断が、最新の社会的水準に照らしておくれている面があるのではないかと考えます。見解を伺いたいと思います。これは、制度自身は20年ぐらい前に基本的にできた制度でありますけれども、その後の社会の、これは進歩と言っていいと思います。情報公開を求める流れが進んできている中にあって、その制度の実際上の運用において、よりオープンにすべきだという流れになってきているというふうに思っています。

 正直言って、僕の受けている実感からすれば、現在の武蔵野市の執行部、行政の現場の判断は、それについていっていないのではないかと私は感じています。それを審査会の皆さんが、最新の状況に合わせて一部修正をかけているというふうな状況ではないかと思っています。これは現場の意識を変える必要があるのではないかというのが僕の意見です。ですので、この点についての市の見解を伺いたいと思います。

 4番目、審査会の審査手続に時間がかかっているとの指摘もあります。短縮できないか、見解を伺います。

 大きな2番目、ふるさと歴史館における歴史公文書の機能についてです。

 1、武蔵野ふるさと歴史館開館と武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例の施行から現在に至る活動の経緯と評価、今後の課題を伺っておきたいと思います。ふるさと歴史館の中には大きく3つの機能があると思いますが、その中の重要な一つとして、武蔵野市の歴史公文書の管理、これがあります。これについては専門家を置いてこれまで活動してきており、私はこのふるさと歴史館の開館というのが、武蔵野市政全体の大きな流れからいって非常に大きな意味を持っているというふうに考えています。そして、これまでの活動については評価をしています。ですので、ここについての現在の、活動の経緯と評価を伺っておきたいと思います。

 2番目、過去の行政文書の整理状況について伺いたいと思います。これは一時期課題となりました、廃校になった小学校に武蔵野市の古い文書が山積みになっていたということが議会にも報告されております。これを少しずつ丁寧に整理しながら、未来へとつなげていく作業を行ったわけですけれども、その文書の整理の状況について伺っておきたいと思います。

 3番目、執行機関における現用文書から歴史公文書への移管の実績と、課題について伺っておきたいと思います。

 4番目、歴史公文書管理の体制について、恒常的に専門官を配置することが望ましいのではないかと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。

 大きな3番目です。武蔵野市文書管理規則について。

 1、公文書管理法、もちろんこれは国の法律です。及び行政文書の管理に関するガイドラインについて、趣旨と内容をどのように捉えているか伺いたいと思います。

 これはこの間、国の内閣のあり方において、非常に大きな問題になっているテーマです。首相官邸で、例えば総理に事務方がいろいろなことを説明する、判断を仰ぎ決定をする、このプロセスを一切記録に残していないということが最近問題になっています。首相官邸では記録は残らないということになっています。これについて識者の間からは、政府自身がつくっているガイドラインに反しているという指摘が既になされています。当然ですが、公文書管理法の趣旨からも逸脱しているということが指摘されています。これは官房長官においても同様のことが行われています。誰と会って、どういう話をしたのか、これが政策の決定には重要な役割を果たしているわけですけれども、その場面が一切記録されていないということは非常に大きな問題であり、歴史的にも安倍内閣は課題を残すというふうに私は考えています。そもそも公文書管理法及びガイドラインの制定を積極的に推進したのは福田康夫元総理です。この方が非常に積極的に旗を振って、この法律ができ、ガイドラインができたという経緯があります。ここについて現在の安倍内閣はその趣旨を踏襲していないということは、非常に大きな課題があるというふうに私は考えています。

 各地方自治体においてそれがきちんと行われているということが大事だと思いますし、例えば私の出身地である愛媛県、いわゆる加計学園の問題で、大きな問題になりました。県は記録をとっている、会った、会わない、どういう話をしたということをきちんと押さえている。しかしこれは、国の側ではなかったことにされてしまいかねないという問題がありました。この辺は非常に大きな課題だとは思いますが、自治体が、つまり市町村、あるいは都道府県がしっかりしていれば正していけるということもあるというふうに思っています。ですので、自治体としてこの基本的な法やガイドラインの趣旨をどのように捉えているかは大変大事な問題だと思います。この点について御答弁をいただきたいと思います。

 2番、行政の政策、意思形成過程の検証を可能にするための文書の作成がきちんと行われているかどうか、見解を伺いたいと思います。

 3番、外部との打ち合わせ等の内容についての文書作成がきちんと行われているかどうか、見解を伺います。

 この2番と3番の問題については、公文書管理及び情報公開にとっては大変大事な問題です。なぜその政策が意思決定されたのかということが、後から、次の時代の人から見て明らかにわかる状況にしておくということが、この法やガイドラインの基本的な趣旨です。しかし実際には、武蔵野市の情報公開されたこの間のいろいろな経緯を見たり聞いたりしている範囲では、情報公開請求をして出てくる内容と結果が明確に政策意思形成過程を追うことができるようなものには、残念ながらなっていない。特に検証を可能にするために意識的に後から文書をつくるということは十分には行われていないというふうに判断せざるを得ない状況にあると私は思います。非常に散発的なというか、部分的な情報が出てくる、だけど全体として、なぜそれがそうなったのかということについてきちんと検証することがこれでできるのですかというふうな内容に、残念ながらなっているのではないかと考えています。法や武蔵野市の規則の趣旨からすれば、もう少しというか、大幅に改善の余地があるのではないかと考えていますが、見解を伺いたいと思います。

 それで、文書を作成してということですけれども、文書作成については、例えばわかりやすく言うと、こういう例が最近あります。これはお隣のまちのことですけれども、外環道路の問題で情報公開をした市民の方に対して、最初は公開できませんという結論が出ています。それはなぜかというと、事業者との打ち合わせにおいて、職員のメモは存在しているが、これは情報公開の対象にはなりませんということで、一切開示がされなかった。それを三鷹市の審査会が、不服審査、審査請求を受けて判断し、これはメモ自体を公開する必要はないけれども、折衝の内容については行政側で文書をつくって開示すべきであるというふうな審査会の判断が出されています。そしてそれに基づいて、後で行政が文書をつくって、こうこうこういうテーマで打ち合わせが行われましたということについて開示をするというふうな流れになってきています。少なくともここまでは、私は全国的にも流れが来ているというふうに思っていますので、この辺は外部との打ち合わせも含めて、後から文書を作成するという作業を含めて、意思形成過程の検証を可能にする情報公開、文書管理が行われることを強く要求したいと思います。

 4番目、これらのあたりについては、当然ながら文書管理規則に基づいて、担当部署による庁内の指導が行われているはずです。研修が行われているはずです。これの現状と課題について伺っておきたいと思います。

 5番目、法やガイドラインの趣旨に沿って公文書管理を条例で定め、目的や内容を市民や市議会と共有することが必要であると考えるが、見解を伺います。情報公開については情報公開条例があり、そして歴史公文書については、ふるさと歴史館を開館した際に、歴史公文書等の管理に関する条例を武蔵野市はきちんとつくっています。しかし、その2つの間をつなぐ公文書管理条例がありません。それは規則で定められたままとなっていて変更されていないというのが、ここのところ、20年ぐらいの固定された状態になっています。ここを改善すべきだというふうに考えておりますので、見解を伺いたいと思います。

 大きな4番目、本市におけるマイナンバー制度運用の現状について伺います。

 1、マイナンバーカードの取得件数、取得率を伺いたいと思います。

 2番、電子証明書の取得状況、個人認証サービスの利用状況について伺いたいと思います。電子証明書というのは、要するにマイナンバーカードに入っているチップです。このチップに、いわゆる特定個人情報というのが入っています。実際にこれが、カードリーダーを使って個人がアクセスして、例えば税の申請等ができるようになっているわけですけれども、この電子証明書は実際には余り利用されていないというふうに聞いております。この利用状況について伺っておきたいと思います。

 住民票等のコンビニ交付、e-Taxの利用状況、電子証明を利用したオンラインの申請について伺いたいと思います。e-Taxというのはいろいろな利用方法があって、例えば、税務署に行ってパソコンの前に座って、横で税務署の職員の方がああでしょう、こうでしょうと言いながら申告をするという、これもe-Taxを利用したことになっているのです。だけど本来の、マイナンバーカードを使ったe-Taxというのは、自分の家にカードリーダーを置いて、直接そこから、パソコンから接続してオンラインで申請を行うというふうな仕組みになっています。ただ、これを実際にやっている人というのはほんのわずかであるというふうに私は認識しています。この利用状況について伺っておきたいと思います。

 4番、電子証明書の更新期限と更新の見込みについて伺っておきたいと思います。これは、そのチップは期限が5年と私は伺っています。カードは10年有効です。しかし電子証明が5年で更新が切れるということは、5年たったら実際には、このマイナンバーカードの本来の利用はできないということです。カードは、見かけ持っているけれども、いわゆる免許証と同じ、見た目の身分証明書としてしか使えないというふうになります。実際にこの電子証明書をどれぐらいの方が更新するのかということが、今非常に大きな、政府にとっては心配材料です。更新しないのではないか、使っていないからというふうに言われています。この更新期限と更新見込みについて確認したいと思います。

 5番目、電子証明書の継続保持率が低いのであれば、その特定層のみを対象としたサービスの拡大は抑制すべきであるというふうに考えております。これについて見解を伺いたいと思います。コンビニの住民票交付が行われており、国のほうは躍起になって、このマイナンバーカードの利用率を上げたいということで、いろいろなことをやっています。自治体の現場にも通知が来ていると思います。しかし実際に利用する人が少ないという状況の中で、ここにお金をかけるということは、私は、極めて無駄であり、そして不公平であるというふうに言わざるを得ないと思っています。このサービスの拡大については抑制すべきだと考えています。見解を伺いたいと思います。

 6番目、マイナンバー関連のシステムトラブルについて、これまでの件数、状況について伺いたいと思います。

 7番目、制度開始時の市議会の決議も踏まえ、特にマイナンバーカード関連の独自運用については慎重に判断することを改めて求めたいと思います。見解を伺いたいと思います。

 以上です。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に、順にお答えをいたします。

 まず、大きな1問目の1番目についてです。行政文書の開示請求件数及び結果については、5年間で全体の行政文書の開示請求について見ますと、692件の請求に対して、全部開示決定を行ったのが206件、対象文書に開示できない部分があるとして一部開示決定を行ったものが399件、対象文書の全てが非開示に当たるとして非開示決定を行ったものが6件、請求内容について行政文書が不存在だったものが79件、請求内容が行政文書を特定できない内容であった、または他の法令等による証明書で対応すべきものであったため却下としたものが2件となっております。

 次に、大きな1問目の2番目についてです。過去5年間において開示決定等に対する不服申し立て、または審査請求については、平成29年度に5件、平成30年度に6件と、計11件の審査請求がありました。これら11件のうち情報公開・個人情報保護審査会に10件の諮問を行った結果、開示の答申となったものが3件、一部開示の答申となったものが7件ありました。市においては、審査会の答申を受け、それぞれ認容の裁決、一部認容の裁決を行いました。開示となった主な内容につきましては、事業者選定プロポーザルにおける非選定事業所の事業提案書のうち、事業遂行能力に関する事項を除く事業全般に関する事項、施設整備に関する事項の部分、内部打ち合わせの資料、会議録に記載された事業者名、非公開の委員会の会議録のうち、発言者氏名、やゆ的または礼を失すると見える発言を除いた部分などが挙げられます。

 次に、大きな1問目の3番目についてです。開示、非開示の判断につきましては、対象行政文書の内容や各自治体の条例の条文から審査会の判断にも差が生じるため、本市の判断が最新の社会的水準に照らして一概におくれていると考えてはおりません。

 次に、大きな1問目の4番目についてです。情報公開という性質からいって、審査会による審査は速やかに進められるべきものではありますが、もう一方として、審査会での審議期間を確保することで審査レベルを担保していく必要があるため、開示請求に対する審査請求の件数が多い場合や内容が複雑な場合は、審査期間の短縮というのは極めて困難であります。

 続きまして、大きな3問目の1番目についてです。公文書管理法は、国の行政機関等における不適切な公文書管理があり、適切な公文書等の管理体制を確立する必要性を背景として制定されたものと理解しております。公文書の管理についての統一的な管理ルールを定め、現用文書の適正な管理と非現用文書の適切な保存と利用を図り、行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、行政機関等の活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うできるようにすることを目的としております。また行政文書の管理に関するガイドラインにつきましては、法に基づく行政文書の管理について、必要な具体的基準である規則の規定例を示すとともに、留意事項として、規定の趣旨や意義のほか、職員が文書管理を行う際の実務上の留意点について記載されております。

 次に、大きな3問目の2番目についてです。本市の文書管理について定めております文書管理規則においては、意思の決定が必要な事案については起案により決裁を受けなければならないと定めているほか、文書等の取り扱いの基本として、経過も含め意思決定に至る過程等について合理的に跡づけ、または検証することができるように、処理に係る事案が軽微なものを除いては文書を作成しなければならないともされております。文書管理規則に従い適切に文書作成がされているものと認識しております。

 次に、大きな3問目の3番目についてです。外部との打ち合わせ等のやりとりについて、問い合わせ等も含めた全てについて文書を作成し記録に残していくということは、現状の人員等の体制では難しいと考えております。しかし、東京都などの他自治体や事業者などとの打ち合わせ等の内容において、政策の立案や事業の実施方針等に影響を及ぼす可能性のあるもの、意思決定の過程として残しておく必要があるもの、双方の確認のために必要なものなど、重要と思われるものについては文書を作成していると認識しております。

 次に、大きな3問目の4番目についてです。職員に対し、文書管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識と技能の習得や向上を目的として、定期的な研修を行っております。具体的には、文書事務の指導などの実務を担う文書取り扱い主任や、文書ファイリングを中心的に行うファイル担当者に対して、文書管理作業に関する研修会や説明会を毎年行っているほか、文書の移管や廃棄に焦点を当てた研修も行っております。そのほか新規採用時研修や主任昇任制度試験、係長職昇任資格認定研修などでも文書の取り扱いに関する講習や問題を取り入れており、階層別にも適正な文書実務を学ぶ機会を設けています。こうした継続的な取り組みにより、文書管理に関する職員の意識は向上していると考えています。課題としては、適切な文書管理の実施に当たっては職員一人一人の日ごろの文書整理が必要になることから、担当職員のみならず、職員全体のさらなる意識向上が必要であると考えております。

 次に、大きな3問目の5番目についてです。市における経緯も含めた意思決定に至る経過や市の事業等の実績を合理的に跡づけ、検証できるように、文書の作成、整理、保存等の管理を適切に行っていくことは重要なことと認識しております。現在、本市では、文書管理規則に基づき文書管理を適正に行っていると認識しております。今後、公文書管理に関する条例につきましては研究が必要と考えております。

 続きまして、大きな4問目の1番目についてです。総務省が公表しております令和元年7月1日現在のデータにより、本市におけるマイナンバーカードの交付件数は2万3,386件、交付枚数率は16.1%です。

 次に、大きな4問目の2番目です。電子証明書の機能はマイナンバーカードのICチップ領域を利用しており、本市における交付件数はマイナンバーカードの交付件数と同じです。本市が把握できる個人認証サービスの利用状況は、住民票等のコンビニ交付及び、今年度から開始しました子育てワンストップサービスを利用している児童手当特例給付の現況届の電子申請についてのみであります。件数につきましては、平成30年の4月から平成31年3月までの1年間の住民票等のコンビニ交付の利用状況として、印鑑証明書1,170件、戸籍証明書226件、住民登録証明書2,292件、課税証明書362件、合計4,050件です。

 また、大きな4問目の3番目についてでございます。同じ御質問でございますが、児童手当特例給付については、本年6月から現況届についてマイナンバーカードの電子証明書を活用した電子申請が可能となり、ことしの申請件数は47件でした。e-Taxの利用状況につきましては、国税領域のため本市では把握しておりませんが、国税庁が公表している資料によりますと、所得税申告に係るe-Taxでの全国における申告割合は、平成29年度で54.5%となっております。

 大きな4問目の4番目についてです。電子証明書の更新期限は、発行日の後、原則として申請者の5回目の誕生日となります。一方、マイナンバーカードは、発行日に20歳未満であった方を除いて、発行日の後、10回目の誕生日を迎えるまで有効です。このため電子証明書の更新見込みについては、電子証明書の利用を希望する方が更新の手続をとることが想定されますが、その更新見込みの人数を把握することは困難であります。なお、更新期限が近づいた対象者には本年10月以降、J-LIS、地方公共団体情報システム機構からお知らせの通知を送付する予定である旨の情報を得ております。

 続きまして、大きな4問目の5番目についてです。マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書、つまり公的個人認証サービスは、申請や届け出の際に、他人の成り済ましを防ぐために利用されるものであります。例えば住民票等のコンビニ交付やe-Taxにおいて利用されており、今後も安全面に配慮して、引き続き行ってまいります。こうした事務は国の番号法で定められた事務を根拠に行っているもので、市の独自利用は現在行っておりません。今後のサービス拡大については、現状を見ながら慎重に対応したいと考えております。

 大きな4問目の6番目です。マイナンバーカードの交付が始まりました平成28年1月から2月と10月に、国のカード管理システム側でトラブルがあり、一時、カードの発行がストップした経緯がありますが、その後はシステムも改善され、本市に関する大きなトラブルは発生しておりません。

 最後、大きな4問目の7番目についてです。マイナンバーカードの独自利用につきましては、平成27年9月議会におきまして、マイナンバーを使用する業務は必要最小限のものに限ることなど付帯決議をいただいており、個人情報の保護、利便性の向上、行政運営の効率化なども踏まえて、慎重に対応してまいります。

 他の質問については教育長からお答えいたします。

○教育長(竹内道則君)  私からは大きい御質問の2番目、ふるさと歴史館における歴史公文書機能について、1から4までお答えいたします。

 まず1番目、歴史館の開館と条例の施行から現在に至る活動の経緯と評価、今後の課題についてでございます。武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例に、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務を全うするという目的を制定し、それに基づき毎年、公文書専門委員等により、歴史公文書の移管、選別を行ってまいりました。また修復など、文書の整理を行い、市民の閲覧請求などに対応するなど、市民に対する説明責任を果たしてまいりました。加えて、「ヒトと動物の物語」や「幻となった武蔵野の未来図」「歴史公文書からみる市制施行周年行事」などの企画展で歴史公文書を活用し、市民に公文書について知っていただくような活動も行っております。

 今後の課題ですが、これまで、開館時に大量に収納した文書の整備を促進するとともに、文書のデジタル化を進めること等により、広く市民に歴史公文書を利用しやすく、あるいはお知らせをしていくことも必要と考えております。

 次に2番目の、過去の行政文書の整理状況についてでございます。歴史館の開館前につきましては、公文書館がございませんでしたので、保存年限が経過した文書を一時的に旧桜堤小学校に保存などしておりましたが、公文書専門員が配置されたことにより、文書の内容を順次確認し、整理を完了したところでございます。

 3番目の御質問、現用文書から歴史公文書への移管の実績と課題についてのお尋ねでございます。開館以来、定期的に毎年、選別が完了した行政文書を歴史公文書として収蔵しております、移管の実績としては、平成27年度が92件、平成28年度が84件、平成29年度が169件、平成30年度は153件となっています。開館時に収納した大量の公文書が存在したことが課題でしたが、来年3月までに整備を完了いたします。

 4番目の質問です。歴史公文書管理の体制についての見解です。現在は嘱託職員として公文書専門員を配置し、文書の移管、選別、閲覧の対応を行っております。公文書専門員は、所蔵する歴史公文書の全容を把握しており、これは研究者からの問い合わせのみならず、行政からの要望にも迅速に対応することができております。この職員の配置につきましては、開館時に大量に収納した文書の選別のために配置されており、市民への説明責任を果たすために、その役割を踏まえて、今後の配置について検討したいと考えております。

 以上でございます。

○13番(山本あつし君)  ありがとうございました。

 4番、マイナンバーのことですけれども、だからe-Taxの利用状況で54.5%というのは、これは僕もやったことがあるのですけど、税務署へ行ってパソコンの前でやると利用したことになるわけです。でも、これは別に、マイナンバーを使った、本来の電子証明を使った利用ではありません。実際に、だから公表されないのです、わからないのですよね。わからないようになっているわけです。ほとんど使われていないです、そういうことはやっていないです。コンビニ交付と、それから子育て系の幾つかの利用を入れて、30年度で4,000件ちょっとという件数だと思います。マイナンバーカードを持っている人が2万3,000ということは、カードを持っていて実際に電子証明書を使っているのは、その5分の1から6分の1ぐらいです。5分の1かな。ということは、取得率16.1%の5分の1ということですので、大体3%から4%ぐらいの利用率というふうに見ています。

 ということは、電子証明書をわざわざ更新する人というのは、その数だというふうに僕は思っています。ほかの人は必要ないですから、見せる身分証明書として持っているということはあると思いますが、実際の電子証明書の電子的な利用については、どんなに見積もっても5%行かないという現状だと思うし、更新も、恐らく更新率はそうなるだろうというふうに思っています。またいずれ、二、三年したらこの質問をしますけれども、大体そんな率だろうというふうに思っています。

 ですので、これは何が原因だとかいうことは詮索しても仕方がありませんが、実態として、この5年間の取得率も上がっていない、利用率も大して伸びていないということで、国は一生懸命、何とかしろと言ってきているようですけれども、こういう現状にある以上は、この問題については、引き続き慎重に対応していただきたいということを強くお願いしておきたいというふうに思います。これは4番です。これは今のところ市の独自利用はないということですので、御答弁は要りませんが、その姿勢を継続していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。

 3番の文書管理規則についてです。これは旧桜堤小学校の校舎の中に、本当に山積みになっていたわけです。言ってみれば、市民からはなかなか見えにくいところ、直接的に、例えば介護や子育てのサービスではない部分です、この文書管理というのは。しかし、大変大きな課題をずっと、市政施行以来抱えていたというふうに思っています。これをきちんとやったというのは、ふるさと歴史館の開設、それから歴史公文書の条例制定というのは、非常に意味が大きかったと思っています。目に見えないところではありますけれども、こういう地味なところにきちんと手をつけて問題を解決し、未来に残しているとということは、大変大事な作業をこの10年の間にされたと思っていて、ここは僕は、邑上市政ですけれども、高く評価をしたいというふうに思っています。

 この姿勢については、やはり引き続いてやっていただきたいと思います。ですので、公文書管理条例は研究が必要であるということでしたが、本当に研究をして、実際、今、各地で条例を新しく定めようという動きも出てきていますので、きちんと定めていただきたい。これを定めることによって、市民とも、あるいは議会とも、こういう問題があり、大事な問題だということを共有し、そしてふるさと歴史館の役割も再確認することができると思いますので、これはぜひとも取り組んでいただきたいと思います。この点についてはもう一度、市長の姿勢を伺っておきたいというふうに思います。

 2番のふるさと歴史館の直接の関連で、教育長から御答弁をいただきました。移管率です、歴史公文書の移管率はちょっと僕もよくわからないので、まだこの移管率がいいかどうかというのはよくわからないのですけれども、現状でお話を伺った感じでは、専門官の方が適切に作業をしていただいているとというふうに思っています。ここについて、とりあえずのその書類の山を整理する仕事は終わりかけているわけですけれども、やはり今後も継続して、専門性を持った人員の配置ということがどうしても必要であると思っています。この点については検討いただくということでしたので、ぜひとも継続的に配置をしていただいて、武蔵野市の文書管理、将来にわたってこれがはっきりしている、しっかりしているということを姿勢として示していただきたいというふうに思って、注目をしております。教育長の改めての姿勢というかお考えを、この点について伺っておきたいと思います。

 大きな1番の情報公開のあり方ですが、これは正直言って、もう見解の相違としか言いようがないです。恐らくこういう御答弁、おくれていますとはなかなか言えないだろうなと思っていました。一概におくれているとは考えていないという、非常に微妙な御答弁をいただいておりまして、そのときそのときの判断ですので、複雑な、いろいろな要素がありますけれども、少なくともこの11件の中で10件、そして全開示が3件、一部が7件という結論が出ているということは事実です。つまり現場の判断と審査会の判断によって、これが、もっとオープンにした方がいいのではないのというふうに明確に指摘されて改善されたところがこれだけあるということは、間違いのない事実だと思います。

 これはもう押し問答になりますから、ここでは質問はしませんけれども、そういうことになっているということは、現場の担当の方にも、それから執行部の皆さんにもしっかり受けとめていただいて、やはりあり方は改善していただきたいというふうに思っています。別にこれは市政における与党がとか野党がとか、そういう問題ではなくて、全体としての民主主義の基本にかかわる問題として僕は重視しておりますので、この審査会のこういう裁決がこれからも連続するということのないように、ぜひ現場では対応していただきたいということは、これは要望としておきたいと思います。

 大きな2つです。お願いします。

○市 長(松下玲子君)  要望もいただきましたので、私への再質問は公文書管理に関する条例についての、今後の姿勢についての部分だと思います。公文書を適正に管理していくということは、これは大変重要なことであり、また昨今、国の公文書の取り扱いに関して国民から、行政に対する不信感を招くということもあり、行政における公文書の管理というのがより注目されているのが現状であるという認識を持っております。そうした中で、国における文書管理の動向や、また他の自治体における公文書管理条例の制定状況などもしっかりと鑑み、また調査研究の上、武蔵野市として現在、規則に基づいて適正に管理を行っているものを、今後、公文書管理に関する条例として制定するかどうかというのは、しっかりと他の自治体や国の動向も踏まえながら調査研究していきたいと考えております。

 以上です。

○教育長(竹内道則君)  現在配置されています公文書館についての専門員の、今後の配置の検討というふうに申し上げましたけれども、今回御質問いただいたので、私も改めて、平成23年に成立した公文書管理法の成立過程をちょっと見てみたのです。国の有識者会議の最終報告のところで、この公文書管理法を制定していくに当たっての改革目標が4つ示されていました。1つが文書の追跡可能性の確保、トレーサビリティ、それから文書管理に関する信用の確保、クレディビリティ、そして文書の利用可能性の確保、アクセシビリティ、そして全体としての説明責任を果たすというアカウンタビリティ、こういう4つの目標を掲げているようです。必ずしも公文書管理法がダイレクトにそれを受けとめているかどうかは、この経緯の中ではわかりませんけれども、武蔵野のふるさと歴史館ができたこと、そして公文書管理に関する専門職、専門の職員が配置されていることで、一定程度こういったことは果たされていることも踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っています。