○議 長(小美濃安弘君)  次に、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画等について、13番山本あつし議員。

(13番 山本あつし君 登壇)(拍手)

○13番(山本あつし君)  それでは、一般質問をいたします。テーマは、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画等についてという内容です。

 一世代を30年というふうに考えますと、介護保険の仕組みが実行に移されてから大体20年ぐらいですので、あと10年で30年になります。この30年というのは、私は、一つ一つの世代が順繰りに自分の親の介護を経験する時間というふうに考えて見ています。今、その30年のうちの20年目ぐらいというのが僕の今の印象です。つまり、実際に自分の親たちの介護を経験した我々の世代がだんだん積み重なっていっているという認識です。30年たてば大体一回りしますので、具体的な経験を通じてイメージがつかめてくるのだろうというふうに思っています。そのことが次の自分たちの、老後と言えばいいのかな、次の自分たちの生き方や暮らし方を決めていく上で大変大切な世代としての経験や蓄積になっていくというふうに考えています。

 ですので、これが十分に安定して、そして比較的納得のいく社会が実現をされているかどうかということが、これからの時代の、我々の生活の実感あるいは将来をどういうふうに組み立てるか、あるいは考えるかという意味で、大変に大事な、今最初の1サイクルを送っているのだろうなというふうに思っています。

 今この20年目を過ぎようとしている介護保険事業ですが、これが今非常な大きな転換点を迎えているというふうに考えています。これがどういう方向に向かっているのか。つまり、システムがどうもこれでは非常に不安である、あるいは不安定であるというふうな感覚を全国民が持つようなことになるのか、それとも、これから迎える大きな山を何とか乗り越えて、安心して自分たちも次の世代も老後を迎えることができる、そういうシステムとして信頼に値するのかということによって大分大きな違いが出てくるというふうに考えていて、ここのところはしばらくが正念場だというふうに考えています。

 また、日本の社会保障制度の中にあって、この介護保険事業というのは非常に大きな役割を占めているというふうに思っていて、これは世界的にも誇れる制度の一つではないかというふうに思っています。ここをどれぐらい大事にしていけるかというのは大変大事な問題だというふうに思っていますので、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。

 もう一つ、そして、武蔵野市においては、これまでの蓄積、武蔵野市の実績ということは、この介護保険や高齢者福祉の中においては、全国的にも非常に重要な位置を占めているということは、まあ強調すべきまでもないかもしれませんが、昨今、子育てという問題に非常に焦点が当たってきた中にあって、でも、この武蔵野市の伝統、それから実績、蓄積、これは他市との比較においても非常に誇れるものであるというふうに思うし、この積み重ねはこれからも大事にしていくということが、武蔵野市の全国的な評価を持続していく上でも非常に重要なテーマだというふうに考えています。そういう意味から、今回の質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 1番、今後の介護保険事業の動向について。次期の介護保険事業計画の策定がそろそろ始まりますが、市の次期介護保険事業計画の策定のプロセスについて、まず伺っておきたいと思います。

 次に、現行の第7期介護保険事業計画の現在の進捗状況の概略を伺っておきたいと思います。

 次に、国の第8期に向けた介護保険制度の改定作業の現状、議論の内容について伺っておきたいと思います。厚生労働省、それから財務省等々の間でいろいろなやりとりが今行われていて、大分バトルになっていますが、この内容について市としてどういうふうにつかんでいるかということを伺っておきたいと思います。

 ちょっと翻って、市においてインセンティブ交付金についてはどのように評価されたのか、この実績を伺っておきたいと思います。

 そして、よりよい介護制度実現のため、国の動きに対して、武蔵野市としてしっかりと意見を出していってほしいと考えます。見解を伺います。

 以上、大きな1番目です。

 2番目、次期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画についてもう少し突っ込んで伺いたいと思います。今後の高齢者人口の増による要介護高齢者の増加に当たって、いわゆる入所系あるいはいわゆる在宅系ともに、これまでのサービスの質あるいは量を低下させない事業展開を求めたいと思います。見解を伺います。

 これはつまり、高齢者人口がふえると言われています。当然ですが、75歳以上の後期高齢者の人口もふえ、それによって、健康寿命を延伸することを図ったとしても、要介護高齢者、認定者は増加するのではないかというふうに見込まれています。そうなってくると、入所系、在宅系ともに量的にもサービスを拡大していかなければいけない局面がまだしばらくは続くだろうというふうに考えています。その点において、今後の計画についてしっかり踏まえていただけるかどうかということを伺っておきたいと思います。高齢者人口の増加の予測、要介護認定等の予測はどうか、総じて要介護者数の今後の推移をどう予測するかについて見解を伺います。

 そして、この間ずっと言われてきた在宅におけるみとりの実際の状況について、どのように把握・評価しているかを伺いたいと思います。在宅のみとりは、数値的にこれを抑えるということがなかなか難しいようです。ですので、実態把握をどういうふうにしているかというのは結構大きな問題だというふうに思っていますので、どのように把握の方法も含めて見ておられるのかということを伺っておきたいと思います。

 市域における認知症高齢者の量的・質的推移の現状、将来予測を伺います。介護保険事業者について、市域で活動する小規模事業者やNPO法人の現状はどうか、また、今後の市の計画において、小規模事業者が活動を継続できる支援の充実を求めるが、見解を伺いたいと思います。

 小規模事業者、NPO法人については、今地域で実際に密着をして本当に地域の人々の気持ちを酌んで活動しておられるところがたくさんあり、その活動について私は大変評価をしています。しかし、事業が小規模であること、それから多機能展開ができないということ等にあって、財政状況は厳しい現状だと思います。しかし、ここがしっかりしていくということは、コミュニティの問題も含めて豊かな地域をつくっていく上では大変大事だというふうに思っていますので、見解を伺います。

 もう1点、介護従事者の確保・支援について、地域包括ケア人材活用センターなどの事業の現状を伺います。介護従事者が働き続けることができるよう、市の支援の拡充を求めます。見解を伺います。

 ヘルパーです。とりわけ在宅のヘルパーは大切にしていただきたいというふうに思います。もちろん、施設で働くヘルパーも含めて、現場で働く人を大事にするということはこれからますます大事なことであるというふうに思っていますので、これまでも申し上げてきましたが、見解を伺います。

 成年後見制度の推進について、この前、制度の推進の中間のまとめが出ました。これはもちろん必要なことだというふうに考えています。しかしながら、在宅の介護・介助を支援するということと、当事者の権利擁護あるいは意思尊重ということとは必ずしも一致するとは限らないと考えています。利益相反の事態が生じないように、十分な配慮が必要と考えております。これは、この前の中間のまとめを読ませていただいた感じで、地域包括ケアのシステムをあらわす図と権利擁護のシステムをあらわす成年後見のシステムをあらわす図がほとんど一緒だったと思います。ということは、収益的にはみんなつながって一体のものになっていると思うのです。もちろん成年後見もそういうシステムが必要なのだけど、逆に当事者から見れば、両方ともかぶさって見えてしまうというところに、これは閉塞感が感じられる可能性というのはあるというふうに僕は持っています。この辺の、あえて区別というふうに言ったほうがいいと思いますが、問題の違う性格のものをどういうふうにきちんと押さえることができるのかというのは概念上も非常に大事な問題だというふうに思っていますので、見解を伺います。

 大きな3番、入所系、在宅系のサービスの組み合わせのあり方、医療との連携について伺っておきたいと思います。基本的には、在宅を推進をする立場から、定期巡回・随時対応型訪問介護とか看護小規模多機能とかいろいろな施策が実行に移されてきましたが、中にはうまくいっていないものもあり、利用が拡大をしていないものもあり、いろいろな状況で、なかなか決定打が見出せないできたというのが現状でもあると思っています。その中で、看護小規模多機能事業者が市内にも開設をされています。その現状評価を伺いたいと思います。さらに、同種事業所の今後の拡大について伺いたいと思います。

 一方で、定期巡回・随時対応型訪問介護事業の現状と今後について伺っておきたいと思います。訪問看護の役割の拡大が今後も考えられますが、市内の現状をどのように捉えているか、今後の市の支援策について伺いたいと思います。どっちかというと、ドクターよりもナースのほうが地域の在宅の介護・看護においては役に立つというか、大きな役割を果たすというふうに私は思っています。ここのところについて、きちんと地域のベースとなるサービスとして定着をしていくということが非常に重要だというふうに思っていますが、これはよくわからないのは、医療の部分と介護の部分と両方あるのです、だから難しいのですけども、トータルとしての市の支援策を伺っておきたいというふうに思います。

 地域包括ケアの視点から、入所系と在宅のバランス、組み合わせ、医療との連携など、今後の変化の可能性について伺っておきたいと思います。

 在宅生活、介護の充実のためにも、事業者への支援など市として積極的な政策を期待したいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。以上、大きな3番です。

 次に4番目、地域で元気に暮らし続けるための事業体系の構築について。いわゆる総合事業への移行の経緯、実績、地域包括ケア全体の中での位置を伺っておきたいと思います。

 介護保険制度だけではなく、自治体としての高齢者支援施策をさらに進め、トータルとしての地域包括ケアを実現してほしいと考えております。これは、武蔵野市のまさに特徴ある部分だというふうに思っていて、これはしっかり大事にしていただきたいというふうに思っています。いろいろな意味でテンミリオンも転換点に来ていると思いますが、何とか上手に次へつなげていけないかなというふうに思っていますので、見解を伺いたいと思います。

 つまり、高齢者総合条例ができて、介護保険制度ができて、いろいろなことを武蔵野市独自でも始めてから、もうしばらく時間がたちますね。そのたった中で定着してきた面と、それからもう少し広がっていったらいいなという、なかなか次への展開が見えてこないところは出てきているというふうに思っています。ここをどういうふうに展開していくのかというのは大変大事な問題だというふうに思いますので、御見解を伺っておきたいと思います。

 大きな5番、障害福祉計画の策定についてということです。これは、この前、親御さんたちとの話し合いもあって、担当の方にも御要望は伝わっているというふうに思いますので、2点だけ私の意見を申し上げておきたいと思います。

 まず、来年度の策定作業に向けて今年度の準備状況を伺います。

 そして、社会全体の差別解消に向けて、これからの重要な課題の一つとなるのが出生前診断、とりわけ遺伝子検査だというふうに私は考えています。人が命を選ぶ、一種の優生思想にもつながるものだというふうに思っています。とりわけ、日本医学会の認定施設以外での営利目的での仲介施設の急増が今問題視されています。これについて、市の見解を伺っておきたいと思います。

 障害児を授かることによって、その家族の環境に大きな負担が生じるという現実は、差別の再生産を生む原因の一つでもあると私は考えています。極力解消されるべきだというふうに考えています。どんな子どもが生まれても、親は親として自分の生き方を貫いていけるような、社会で働きたいあるいは働かざるを得ない親への支援など環境整備にも、もちろん当事者への支援も含めてですが、次期の計画の中で積極的に取り組んでいってほしいと思っています。方向性、具体策について見解を伺っておきたいと思います。

 最後に、地域を取り巻く現状全般について、いわゆる8050問題の具体的対応の現状と今後について伺います。

 最後に、消費増税、介護保険料や国民健康保険税の引き上げ、年金の減少などのいわゆる高齢者を取り巻く経済的環境の厳しさはますます増大をしていると思います。市としてどのような姿勢でこれに臨んでいくのか、基本的な見解を伺っておきたいと思います。また、人生100年時代と言われる中、変化に対応した新しい地域社会の構築、コミュニティの再構築について基本的な見解を伺います。

 以上です。

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問に順にお答えをしたいと思います。

 まず、大きな1問目、今後の介護保険事業の動向についての1番目の御質問です。介護保険の円滑な実施のため、介護保険法に基づき介護保険事業計画を3年ごとに策定をしています。本年度は、計画策定のための合計7種類の実態調査を実施し、来年度は事業者や各種団体へのヒアリング、介護保険の給付実績や要介護認定データの分析等による地域の実態把握や課題分析等を反映し、策定委員会にて保険料水準やサービス水準のあり方、今後の本市の介護保険事業運営について御議論いただく予定となっております。

 次に、大きな1問目の2番目についてです。計画の進捗の概略についてです。現行計画の初年度である平成30年度の進捗評価につきましては、令和元年6月4日に開催された令和元年度第1回武蔵野市地域包括ケア推進協議会にて御報告をさせていただいており、介護及び予防給付費に総合事業費を加えた総給付費の初年度実績は、計画値比94.7%と、おおむね計画値どおりに推移しております。また、基盤整備については、初年度に計画しておりました市内初の看護小規模多機能型居宅介護、ナースケアたんぽぽの家も開設し、計画どおりに進捗をしていると評価をしております。

 次に、大きな1問目の3番目についてです。直近では令和元年11月27日に開催された第86回社会保障審議会介護保険部会の厚生労働省老健局資料のうち、資料5、制度の持続可能性確保によりますと、特別養護老人ホーム等に入所・ショートステイされた際の食費や居住費の減免の見直し、老健施設、介護療養病床等の多床室の室料負担のあり方、ケアマネジャーのサービス計画作成費への自己負担導入、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方、医療保険における自己負担額の上限を踏まえた高額介護サービス費の基準額見直し、現役並み所得、一定以上の所得のある方の判定基準の見直しの6つの検討事項について、年末取りまとめに向けて、さらに検討を深めるとされております。そのように把握をしております。

 続きまして、大きな1問目の4番目についてです。御質問の、保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金については、市町村の保険者機能を強化する一環として、保険者のさまざまな取り組み・達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブを付与するもので、合計得点と第1号被保険者数に応じて交付金が配分される仕組みとなっています。初年度の平成30年度の本市の実績は、612点満点中582点で、都内2位、全国では14位となっています。本市への交付額は2,220万4,000円で、各市町村の第1号被保険者数に応じて算出されるため、大規模な保険者ほど交付額は高くなっています。令和元年度につきましては、東京都の速報値では、配点692点満点中649点で都内1位、交付金内示額は2,263万5,000円で、前年度比43万1,000円、1.9ポイント増の予定です。交付金の使途につきましては、地域支援事業、保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、介護予防等に必要な取り組みを進めていくことが重要とされており、本市におきましては、シニア支え合いポイント等の一般介護予防事業や、地域ケア会議開催等といった地域支援事業の第1号被保険者負担相当分に全額充当しております。これまでさまざまな取り組みを進めてきた本市においては、全国トップクラスの評価を受けるに至っておりますが、引き続き介護保険制度の適切な運営を行い、保険者として高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みをさらに推進してまいります。

 次に、大きな1問目の5番目の質問です。これまでも本市は国の制度改正の検討段階から、その問題点や課題等について市民や事業者の皆様に最も身近な保険者として、国等の検討委員会の委員や調査協力、公式・非公式な国の会議等への参加等により、市民の立場に立って国や東京都へ意見を具申してまいりました。第6期での導入を検討されていた利用者2割負担と総合事業について、東京都都市福祉保健主管部長会より平成25年11月29日付で、慎重な対応を求める緊急提言を提出、また、今期第7期での導入となった利用者3割負担等については、平成29年2月27日に同会を通して、2割負担の検証を行われない中での導入に対して、慎重な対応と丁寧な説明を求める要望書を提出したところです。いずれの提言、要望書についても、武蔵野市が呼びかけ取りまとめた上で提出をされたものです。さらに、私が市長に就任してからも、昨年平成30年5月14日付で厚生労働省老健局長に対して、介護保険法施行令改正の早期対応を求める要望書を提出しております。これは、昨年8月から3割負担導入が決定されていたにもかかわらず、その具体的な内容を定める施行令が5月時点でも改正されておらず、市の準備事務に支障を来すだけでなく、被保険者である市民やサービス事業者等に混乱をもたらすことを危惧したものです。現在、社会保障審議会介護保険部会を初め次期制度改正について議論されているところでありますが、国の検討内容を注視し、制度改正だけでなく、実務上の課題も含め、これまでと同様に市としてしっかりと意見を申し出てまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2問目の1番目の御質問についてです。本市では全国的にも高い水準で在宅サービスや施設サービスを整備しているため、介護保険料も比較的高い水準にあります。一方、現在の第7期介護保険事業計画策定に向けて、平成28年度に実施した高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査で、サービス水準と保険料の関係についての問いに対し、サービス内容を見直して過度な保険料負担にならないようにするべきが70.3%と最も多くなっているため、サービス水準と保険料のバランスを考慮することが重要だと考えております。今後、医療制度改革により在宅への移行が促進されると予想され、医療ニーズの高い中重度の要介護者を支えるためには、より小規模で多様なニーズに対応できる看多機等のサービスを整備する必要があると考えております。

 次に、大きな2問目の2番目の御質問です。高齢者人口の増加の予測については、平成30年10月に取りまとめました武蔵野市の将来人口推計で、団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年には、65歳以上人口が3万3,873人、高齢化率は22.8%になると推計しております。また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年には、65歳以上人口が4万4,463人、高齢化率は28.7%に達すると推計をしております。また、本市では、市民がいつまでも生き生きと健康であり続けられるため、通いの場であるテンミリオンハウス事業、いきいきサロンなどさまざまな介護予防事業を展開しており、高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止の取り組みを推進しております。

 要介護認定率、要介護者数の今後の推移につきましては、令和元年度9月末現在の要介護認定率は、要支援も含めて全体で19.6%、65歳から75歳未満の前期高齢者の認定率が3.9%、75歳以上の後期高齢者の認定率は33.1%となっております。認定率の推移を予測することは非常に困難でありますが、武蔵野市の将来人口推計で団塊世代が65歳以上となる令和7(2025)年においては、前期高齢者が1万4,045人、後期高齢者が1万9,828人と推計しており、これに現在の認定率を乗じると、前期高齢者で548人、後期高齢者で6,564人となり、全体で20.99%の認定率となります。また同様に、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年には、前期高齢者2万684人、後期高齢者2万3,779人で認定率を乗じると、前期高齢者で807人、後期高齢者で7,871人となり、全体で19.52%の認定率となります。全人口が増加すると推計しているため、令和7(2025)年時点での要介護認定率の急激な上昇は見込まれませんが、要介護認定者の総数は確実に増加するため、そのための受け皿となるサービス基盤の整備と人材の確保が課題であると認識をしております。

 大きな2問目の3番目の御質問です。毎年度開催されております東京都地域医療構想調整会議、在宅療養ワーキンググループの資料により把握しており、本市での自宅死の割合は16.9%であります。人生最後の過ごし方についての希望はさまざまでありますが、医療と介護を受けながら在宅で生活する高齢者は増加するため、高齢者本人や家族のみとりへの支援が今後ますます重要になると認識をしております。

 続きまして、大きな2問目の4番目の御質問です。認知症により日常生活に何らかの支障がある高齢者の数は、令和元年7月1日現在で4,074人、高齢者人口3万2,501人に占める割合は12.53%となっております。今後の高齢者人口の増加に伴い、団塊の世代が75歳以上になる令和7(2025)年には4,585人、高齢者人口3万3,873人に占める割合は13.54%と約1ポイント増加する見込みとなっております。また、この間、高齢者人口は1.04%増加するのに対し、認知症の高齢者は1.13%増加する見込みです。高齢者人口の増加よりも認知症高齢者の増加するスピードの方が速いのは、認知症発症率が高まる85歳以上の比率がふえていることが背景にあり、重度の認知症高齢者も増加する見込みと予測をしております。

 続きまして、大きな2問目の5番目についてです。本市では、介護保険制度開始時より、ケアマネジャーガイドラインの作成に始まり、各サービス種別に事業者連絡会議を設置して、市がその事務局を担い、情報交換や研修などを行うなど事業者支援に力を入れてきました。低所得者の負担軽減策として実施しています介護保険利用者負担額助成事業の5%助成事業は、人材確保が特に困難だとされる訪問系サービスの利用促進という効果もあり、小規模事業者支援の役割も担っております。これらのことは、地域で福祉サービスを提供する小規模事業者を含む介護保険事業者から評価をいただいているところです。一方、小規模事業者に限らず、介護の人材確保は各事業所にとって大きな課題となっており、地域包括ケア人材育成センターによる事業者支援等新たな取り組みも開始したところであります。

 大きな2問目の6番目についてです。地域包括ケア人材育成センターにおいては、第3期健康福祉総合計画に基づき、「生かす、育てる、つなぐ、支える」をコンセプトに、人材養成、研修、相談、就職支援、事業者・団体支援の4事業を柱に事業展開を図ることで、総合的に事業所・団体の人材確保の支援を実施しております。

 介護や看護に従事する人たちが夢とやりがいを持って働き続けられるように、平成27年度よりケアリンピック武蔵野を開催し、人材確保に寄与するため、介護・看護永年従事者表彰、各事業者の事例発表、表彰などを行っております。

 市内にはEPAにより外国人労働者を受け入れている施設がありますが、武蔵野市国際交流協会で地域の人とのフリートークの機会を提供し、生活習慣の理解を助けるための支援等も行っております。

 今後も介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられるよう、人材の確保、支援に関するさまざまな取り組みを実施してまいります。市の支援の拡充につきましては、来年度、高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画策定の中で検討をしてまいります。

 次に、大きな2問目の7番目についての御質問です。成年後見制度は、認知症や知的障害その他の精神上の障害などにより判断能力が十分でない人の権利を守り、その人の望む生活や財産を法律的に保護するための制度です。生涯を通じて本人意思が尊重され、安心して自分らしく暮らし続けていくためには、成年後見制度の利用に至る前の段階から、意思決定の能力が低下したときに備えておく必要があると考えております。そのため、将来の変化に備え、年齢に関係なく、健康なときから家族や医療・福祉関係者と医療や介護について何度でも繰り返し話し合い、ともに考えていくプロセスであるアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発を実施しております。今年度開始したエンディング支援事業におけるエンディングノートの配布や出前講座もその一環と位置づけております。武蔵野市福祉公社において老い支度講座を並行して実施をしております。こうした本人の意思決定を支援する取り組みを引き続き進めてまいります。

 また、今年度策定する武蔵野市成年後見制度利用促進基本計画に基づく地域連携ネットワークを活用し、成年後見制度とあわせて、さまざまな本人の意思決定を支援する取り組みについて周知を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、大きな3番目の1番目の御質問です。看多機は、泊まり、通い、訪問介護、訪問看護を一体的に提供し、医療ニーズの高い要介護者の在宅生活への支援の充実を図ることを目的としたサービスです。昨年12月、市内初の看多機、ナースケアたんぽぽの家を開設しました。平均年齢85歳前後の要介護3から5の方で、がん末期や認知症で重度の糖尿病をお持ちの方など、医療的な管理が必要な方が利用しており、施設でのみとりも行っております。また、通いサービスに行けない日に食事を訪問で届けるなど、看多機の特徴である柔軟なサービス対応で在宅生活を支えていただいています。今後も医療ニーズの高い中重度の要介護高齢者の在宅生活を柔軟に支えていくことが可能なサービスとして整備していくことを考えております。

 次に、大きな3問目の2番目についてです。定期巡回・随時対応型訪問看護介護については、市内に2事業者ありましたが、令和元年10月から1事業者が休止をいたしました。人材確保が困難であること、事業の採算性が合わないことが理由でした。全国的にも整備が低調なサービスであり、今後のサービス展開が難しい事業と認識をしております。中重度の要介護高齢者の在宅サービスを支える上で有効なサービスと考えておりますが、それまで利用していた訪問介護のヘルパーと担当が変わることで、利用者とのコミュニケーションがとりにくい等制度上の課題もあり、国の動向も見据えながら、次期計画策定において今後の方向性について議論をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3問目の3番目についての御質問です。市民の在宅療養生活を支えるためには、医療と介護関係者の連携による切れ目のない支援が必要です。訪問看護は、医療的な管理はもちろん、かかりつけ医や介護関係者との橋渡しとなる役割を担います。御質問の中でも、訪問看護の重要性、看護師さんの果たす役割の大きさについて御指摘もありました。市内では月795名の方が利用されており、市民にサービスを提供している事業者は52事業者となっております。旧くぬぎ園跡地に来年度開設される老健施設には、定員30名の訪問看護ステーションが併設される予定で、引き続きサービス基盤整備に努めてまいります。

 なお、本市では、平成27年から訪問看護事業者が利用者の状況を的確に居宅介護支援事業者に情報提供することで、より利用者の状態像に即したケアプランを作成することを目的とした訪問看護と介護の連携強化事業を実施し、情報提供を行った訪問看護事業者に連携費用を補助しています。事業運営支援にも貢献しており、今後も継続をしてまいります。

 大きな3問目の4番目についての御質問です。今後も中重度の要介護者には一定程度施設サービスに対するニーズが存在すると見込まれますが、本市は地価が高く、市域の面積も狭く限られているため、大規模な施設の整備は困難な状況であると考えます。一方で、在宅生活の継続を望む方も多く、この希望に応えていくことが重要と考えております。今後、医療ニーズが高い中重度の要介護高齢者を支えるサービスとして、さらに看多機の整備が必要と認識をしています。また、みとり期までの対応も視野に入れた、小規模多機能で複合型の施設等に対して支援を検討してまいります。いずれにしても、来年度の次期計画策定の過程で協議していくこととなります。

 次に、大きな4問目についてです。総合事業は、平成27年の介護保険制度改正において位置づけられた事業で、社会参加による介護予防を促進するとともに、多様な主体が参画する地域の支え合いにより、要支援者等の高齢者の生活支援を充実することを目的として創設されました。平成29年4月までに全国の市町村で実施することとされましたが、本市においては、平成27年10月から開始しております。総合事業は、介護保険の予防給付から移行された訪問型サービスや通所型サービス、一般介護予防事業などで構成され、市独自基準の訪問型サービスでは、ヘルパーの資格を持たない方でもサービスに従事できるように、武蔵野市認定ヘルパーを養成しており、多様な主体による地域の支え合いを推進しております。認定ヘルパーの養成者数は令和元年9月末時点で165名です。認定ヘルパーの延べ利用者数の実績は、平成28年度125名、29年度322名、30年度662名です。通所型サービスの平成30年度の実績は、延べ2,401名で、訪問型・通所型ともに順調に経過しております。

 一般介護予防事業としては、高齢者食事学事業、はつらつ健康教室、栄養改善おいしく元気アップ教室、健康やわら体操などを実施しており、高齢者の栄養改善や口腔機能の向上、運動機能の向上などに資するさまざまな介護予防の取り組みを推進しております。

 このほか、高齢者総合センターで実施している地域健康クラブ、健康づくり支援センターでもさまざまな介護予防の取り組みを実施しています。

 シニア支え合いポイント制度を実施し、地域活動の担い手の確保にも努め、総合事業だけでなくテンミリオンハウスやいきいきサロンなどの市独自事業も含め、トータルとしてまちぐるみの支え合いの仕組みづくりを一層進めてまいります。

 続きまして、大きな4問目の2番目についての御質問です。本市では、平成12年に介護保険条例とともに制定した武蔵野市高齢者福祉総合条例に基づき、総合的な高齢者施策を進めてきましたが、この高齢者福祉総合条例を制定した背景には、介護保険制度だけでは高齢者の生活の一部しか担えない、高齢者の生活を支える総合的なまちづくりの目標が必要との問題意識があります。誰もが生き生きと安心して暮らし続けられる支え合いのまちを築いていくために、地域生活にかかわるあらゆる組織及び人が連携し、継続的かつ体系的な支援を行ってまいります。

 続きまして、大きな5問目についての御質問です。新型出生前診断は、妊婦の血液にわずかに含まれる胎児のDNAを分析し、染色体異常の可能性を調べる検査です。日本産科婦人科学会は指針を定め、遺伝医学の知識がある専門カウンセリングが提供できるなど、厳しい条件を満たす施設に限って検査を認めてきましたが、認定されていない医師が検査を行っても、抵触する法律がないため、妊婦への説明やカウンセリングが不十分なケースもあるようです。検査を受ける受けないという個人の判断は尊重されるべきであり、また、さまざまな理由により検査を希望されていると思われます。市の見解としましては、検査を希望される方には、命の選別につながる可能性のある検査でもあることを理解していただき、そうした理解の上で適正なカウンセリングが提供される施設にて受けるべきと考えているため、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えます。御質問の中でも御指摘がありましたとおり、そもそも障害児を授かることで、その家族の生活に負担が生ずると考え、生むことをためらうのであれば、そのこと自体が問題であり、次期計画の策定ではこの点についても議論をし、障害があってもなくても当たり前の生活が送れるよう、行政としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に最後、(「コーディネーターの現状について答えていませんよ」と呼ぶ者あり)抜けましたか。(発言する者あり)コーディネーター、質問が飛んだかと、質問されましたか。(発言する者あり)はい、大きな6問目の1番目についてでございます。80代の親が、自立できない事情を抱える50代の子どもの生活を支えるという8050問題は、経済的な困窮やひきこもり、親子が社会から孤立しがちであるという状況も重なり、深刻な社会問題であると認識をしております。本市においても、いわゆる8050問題に該当する相談が福祉の窓口には寄せられており、例えば生活困窮者の相談や障害者福祉課への精神保健福祉の相談、高齢者支援課では介護保険の利用等、80歳代の親御さんへの支援をきっかけに40から50歳代の同居家族の問題を把握することも多くあります。8050問題の相談支援は、家庭内の複合的な課題を解決するために、家族支援の視点に立ち、さまざまな関係機関と連携して適切な支援をしていく必要があります。しかし、制度ごとのサービス提供では対応の難しい場合が多く、相談支援の困難な場合が多い現状にあります。そのため、武蔵野市第3期健康福祉総合計画では、複合的な課題を有する場合や分野横断的な課題に対応するため、相談支援体制の充実とネットワークの強化を重点的取り組みの一つに掲げ、関係機関の連携の強化や連絡等の充実を図っております。

 一方で、この8050問題については、家族の誰かが相談をしないと把握されないことが多いという課題があります。今年度は、次期武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画・武蔵野市障害者計画・第6期障害者福祉計画の策定に向けた各種の実態調査を実施するため、ケアマネジャーや介護従事者等8050問題を把握する機会のある地域の関係者から情報を得る等、実態把握に努めてまいります。把握した実態をもとに、来年度、高齢・障害の計画策定委員会で具体的な対応を協議していただく予定であります。

 大きな6問目の2番目についての御質問です。介護保険料については、国の対応として、消費税増税を原資とした低所得者対策として保険料の軽減が実施されております。市独自の介護保険料軽減策として、保険料段階区分の細分化を行い、第6期介護保険事業計画では18段階であった所得段階を、第7期では20段階と多段階化を進め、累進性を高めた対応により低所得者層の負担軽減をさらに強化しています。所得の低い方の経済的負担を軽減し、安心して在宅サービスが継続できるよう、市独自の介護保険利用者負担額助成事業を継続しているところです。また、平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、本市では生活困窮に関する総合相談窓口を生活福祉課に置き、納税課や保険課等の庁内各課や民生・児童委員、庁外の電気、ガス等ライフライン系の事業者やケアマネジャー等の関係者と連携し、生活困窮者を早期に発見し、生活困窮者自立相談支援事業や生活保護制度につなげて支援する体制を構築しております。引き続き庁内、庁外の関係団体と連携を強化するとともに、相談窓口に関する市民への周知を行ってまいります。

 最後、大きな6番目の3番目についての御質問です。武蔵野市第六期長期計画案の8つの重点施策のうちの一つ、武蔵野市ならではの地域共生社会の推進において、次のように記載をしています。「全ての市民が、その年齢、状態、国籍にかかわらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の地域生活に関わるあらゆる組織及び人が連携した、継続的かつ体系的な支援を行っていく。このことによって、高齢者、障害者をはじめ、全ての人が包摂され、一人ひとりの多様性が認められる、支え合いのまちづくりを推進する。」です。以上の取り組みを進めることにより、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域で生活する主体者として一人一人を捉えること、そしてお互いの生活の状況に共感し、ともに活動し合える仲間づくりとネットワーク形成につなげていくことが、地域の孤立しがちな市民を緩やかに支える、変化に対応した新しい地域社会の構築につながると考えております。

 コミュニティの再構築につきましては、地域社会において市民一人一人が孤立することのないよう、つながり合い、支え合う取り組みがますます重要になってくると考えます。そのため、一人一人の多様性が認められ、支え合いのまちづくりを推進すると第六期長期計画にも記載をしております。本市の地域コミュニティがこれまで長年培ってきた多層なネットワークを生かしながら、時代の変化に対応した地域社会を目指してまいりたいと思います。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  ありがとうございました。ごめんなさい、言わなかったかもしれないですね、大きな4番の3つ目、生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターの配置、活動の現状について伺いたいというのがありますので、これはお答えをいただきたいと思います。

 それで、再質問です。まず最初に、いわゆるインセンティブ交付金をめぐる市の介護保険事業に対するお上、国の評価、厚生労働省側からの評価ということについて、30年度、都内2位、全国14位、そして31年度の速報で東京都では1位ということが御答弁としてあったと思います。このことは皆さんの御努力の結果だというふうに思います。高く評価をしたいというふうに思います。

 再質問の1つとして、やはり問題になるのは、在宅と施設のバランスということにおいては、バランスを崩さないように頑張っていただきたいということです。ということはつまり、要介護高齢者の増加に合わせた入所系施設の拡大も、やはり当面は必要であるということではないかというふうに思っています。ここについては、全体としてそういうふうな言及はなかったというふうに思いますが、この点をはっきり認識していただいているかどうかということです。少なくとも僕なんかのところには、前ほどは、例えば特養に入れないから困っているというふうなお問い合わせみたいなことは、以前と比べると減ってきているなという感じはしていて、何とかなりつつあるのかなという感じはしています。しかし、今後のことを考えると、やはり量的な拡大を前提としている以上は、施設系、入所系も必要なのだろうというふうに思います。この点において、現状としてまた新しいサービスも提供されるということも伺っておりますが、今後の方向性をきちんと、これは確認をしておきたいというふうに思います。小規模多機能等の多機能的なサービスの提供ということとは別の問題として、まず確認をしておきたいと思います。このことが1点です。

 それから、看多機を初めとした小規模多機能の展開をこれからやっていくということですが、これは、例えば地域でケアマネさんと話をして、これまで自分のお世話をしていた方がそこへいったのだと、でも、行ったら担当も変わるので、どうなっているのかわからないのだけれどもというお声があります。つまり、地域の中でこれはちょっと見えにくくなるのです。ここへ行ってしまうと、行ってしまうと言ったらおかしいな、サービスが移るわけですから、ケアマネさんも移るし、いわゆる抱え込んでしまうので、外から見えにくくなってしまうということがあります。僕も施設へ見に行こうかなと思ったのだけれども、ちょっと今はやめているのですけれども、運営をやはりよく把握していただいて、実際がどうかということは見ていただかないと、例えば実態として入所施設になってしまっているような例も全国的にはあるのだろうというふうに思うのです。つまり、入ったきりになってしまうと。まあ、それでよしとするようなことも実際あると思うのです。あくまでこれは在宅のサービスの一環として位置づけるということですと、その実態把握。それから、地方に行くと大きな拠点病院があって、福祉施設がどーんとあって、周りに衛星のように小規模多機能がわーっとあって、それが病院なんかとつながっているという、そういう大きなシステムの中で動いているのです。多分そういう連携というのがこれを整備していくに当たっては必要になってくるだろうと、余り単独で機能するものではないだろうというふうに思うのです。その辺の全体としての整備も含めて、徐々にやっていくとしても時間はかかるだろうというふうに思います。再質問としては、これをしばらくは徐々にふやしていきながら動きを見ていきたいということでよろしいかどうか。それから、だとすれば、幾つかきちんとした指導であるとか、それから他のサービスとの連携であるとかということは考えなければいけないことがあるのではないかというふうに思いますが、その辺についての御見解を伺っておきたいというふうに思います。これが再質問の2番目です。

 それで、話がちょっと戻るかな、自宅死が16.9%というのは初めて聞きました。非常におもしろい数字だというふうに思います。これはもう1回どこが何と言ったのかというのを教えていただきたいと思います。いわゆる御自宅で亡くなるというのは、多分最後3日間だけ病院に行ったとかいうのも含まれているのだと、事実上の自宅でみとったということだというふうに思うのですが、その考え方、それからもしわかれば変化についても教えていただければと。これは、16.9というと思ったよりも多い数字だというふうに思うので、ここの推移はちょっと注目をしていきたいというふうに思いますので、もう一度ここは御説明をいただけたらというふうに思います。これが再質問の3つ目です。

 それから、訪問看護が52事業者、約800名ぐらいの利用があるということは、ちょっと予想以上でしたので、こんなに事業者が市内にあったかと思うのですけど、やはり結構あるのですね。地域の中でそうやってぐるぐる頑張っている方たちがいるというのは、大変大事な地域資源だというふうに思っています。これはつまり医療保険の面と介護保険の面で両面から支えていくということになると思うのですが、市としてきちんとこれを支えていくということを再確認というか、今後の支援策の拡充を次の事業計画の中でもう一度現実的に検討していただきたいというふうに思いますが、そこはそういう次期の計画の中での議論できちんとこれが議論されることでよろしいのかどうかということを伺っておきたいと思います。

 それから、8050問題の家族支援ということは、これも次期の計画の中で、実態把握を踏まえて現実的にどうするかということは検討されるということですので、期待をし、計画の策定を見守りたいとというふうに思っております。とりあえずそこまでお願いできますか。

○市 長(松下玲子君)  まず、生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターの配置、活動の現状についてでございます。現在は、全市レベルの生活支援コーディネーターを高齢者支援課内の基幹型地域包括支援センターに1名、日常生活圏域レベルのコーディネーターを6カ所の在宅介護地域包括支援センターに1名ずつ配置し、計7名の体制となっております。いきいきサロンの立ち上げ支援を中心に、地域の自主的な支え合いの活動を支援しています。こちらが生活支援コーディネーターについてです。地域福祉コーディネーターにつきましては、こちらは市民社会福祉協議会が平成25年に策定した第三次武蔵野市地域福祉活動計画を経て設置の検討が行われましたが、その後、介護保険制度における生活支援コーディネーターが配置されたため、第四次武蔵野市民地域福祉活動計画案の策定過程で検討されることとなりました。第四次武蔵野市民地域福祉活動計画において、重点的な取り組みの一つとして、地域福祉コーディネーター(仮称)の役割や機能の整理が掲げられております。なお、市民社会福祉協議会では、平成28年から3圏域(西部、中部、東部)に1人ずつ地域専任担当職員を配置し、地域福祉活動の包括的な支援を行う体制をとっております。

 続きまして、再質問の中で、まず在宅と施設のバランスについての御質問がございました。今後といたしましては、施設で旧くぬぎ園の跡地に100床の介護老人保健施設が来年4月開設の予定となっております。また、中町の国有地を活用して、さらに小規模な特別養護老人ホーム29床を整備する予定となっております。御質問にありましたように、また、最初に私がお答えしましたように、武蔵野市は地価が高く、市域が非常に限られているため、まとまった用地の確保というのが施設を新たにつくるという意味では大きな課題となっておりますが、今お伝えしたような今後の予定と、また、在宅を支援する取り組みとバランスを、また今後の計画の中でも検討していきたいというふうに考えております。

 次に、再質問の2問目で、看多機が入所施設になっているのではないか、きちんとチェックが必要ではないかとの御質問です。看多機の運営推進会議を年6回開催しており、市の職員と在支の職員も参加をして運営状況を客観的に把握するよう努めております。

 続きまして、3問目につきましては、自宅死の数についてでございますが、こちらは本市での自宅死の割合16.9%、これは平成29年の実績としてお答えをしたものでございます。本市の平成29年中の死亡者数は1,153人でございます。このうちの16.9%、195人の中方が自宅でお亡くなりになっているという実数でございます。

 続きまして、訪問看護の数について、市内にそんなに多いかなというような御質問でございましたが、事業者数を52事業者とお答えいたしましたが、これには隣接区市の市外事業者も含む形となっており、純粋に市内の事業者は17事業者でございます。市内の17事業者を含む52の事業者に市内の方が月795名サービスを利用されているということでございます。

 続きまして、8050の実態把握に関しましては、調査を見守りたいというふうな御質問をいただきました。私たちもさまざまな他の調査等を通じて、できるだけ実態把握を行うよう、今年度、来年度と取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上です。

○13番(山本あつし君)  在宅か施設かという問題については、老健というのはたしか最近ちょっと下がっていると思うのです。下がっているというのは、より下がっていると言えばいいのかな、余り人気がないといえばいいのかな。なので、100は大きいのですけど、ちょっと時代おくれかなという感じがします。もちろん大事なのです。大事なのだけれども、何かの資料で見たのです。これは、施設を整備すると保険料にはね返るという、いつもそういうふうな意見があるのですけど、僕は最近、武蔵野市民のいわゆる課税対象になっている所得の変化を調べてもらったら、武蔵野は三多摩とか全国と比べてやはり上がっているのです。これは顕著に上がっています。多分市長のところにも資料が行っていると思いますけど。僕ははっきり言って、武蔵野の今の状況であれば多少の負担はする力はあるというふうに思っています。これは武蔵野市民の現状として間違いのない数字だと、根拠があるというふうに思っています。ですので、一定の保険料の負担も含めて、やはり必要なものは必要だということでつくっていただきたいということは忘れないでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。次期の計画において、そのもう一つ先のもう一個をやはり考えなければいけないというような流れになってくると思います。それをやはり視野に入れてほしいということをお願いしておきたいと思いますが、御検討いただけるかどうか、これが1つです。

 それと、ヘルパーのことです。特に在宅のヘルパーについては、やはりこの20年で条件として僕は悪くなってきていると思うのです。特に時間が細切れになってきているということはもう明白です。ですので、一日頑張ってもろくな収入にならないということがあります。その現場に即した実態を今度の計画策定の中でもう1回見ていただきたいと思います。本当に頑張っても、間の時間が公園で休んでいるしかないというような生活で、1回行って30分とか1回行って1時間とかいうのを幾らつないでも食えるだけの収入にはやはりなかなかなりにくいです、よっぽど働かないと。月100時間を超えていくとなると、長時間の介助を入れていかないと、つまり障害と組み合わせるとか泊まりを入れるとかいろいろなことをやらないと、例えば200時間やらないと最低限食えないと思うのですけど、なかなか難しいです。だから、その辺のことはやはり実態に合わせてきちんと即して検討していただきたい。サービスの組み合わせとか、いろいろなやり方がまだあるのだろうというふうに僕は思うのです。1時間のものともう1時間のものを組み合わせて2時間にするとか、僕はいろいろなやり方はまだあるだろうと、工夫の余地はあるだろうというふうに思っています。

 それからもう一つは、大きく言えば、施設で働いている人と在宅で働いている人が出たり入ったりするということです。施設で安定した時間を得る、あるいは正規職員の立場を得て、でも在宅に行くということはできないのかどうか、この辺の組み合わせ方です。その辺はいろいろまだあるというふうに思いますので、これはきちんと検討していただいて、本当に生きていけるだけの待遇を確保していただくということを真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。以上2つです。

○市 長(松下玲子君)  まず最初の御質問です。在宅と施設のバランスの中で、施設については老健施設の利用率が下がっているのではないか、老健ではないのではないかというような御指摘かと思います。医療ニーズの高い高齢者は特別養護老人ホームに入れず、老健施設であれば一定の医療行為が可能というような現状もございます。また、所得の高い高齢者の方は、特養よりも有料老人ホームに入所する傾向にございます。いずれにいたしましても、現場に即した実態をしっかりと把握するようにとの御指摘かと思いますので、実態調査を行ってまいりますので、それを踏まえて、次期計画の中で特養を含んだ施設のあり方についてはしっかりと検討していきたいと考えております。

 あわせて、在宅ヘルパーについても実態の把握が必要だとの御指摘かと思います。こちらも看護・介護職員の実態調査を行う中で把握をしていきたいと思いますので、実際に把握した後に、働き方の工夫の余地があるのではないかとの御指摘かと思います。次期の計画策定の中で、調査結果をもとに反映をしていきたいと考えております。

 以上です。