2018年12月市議会における一般質問の通告内容は、以下の通りです。

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市政に関する一般質問通告書

 

12月4日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問したいから通告する。

 

件名 柔らかい働き方をひろげよう・・障がい者や若者の雇用と就労支援等について

 

1、子どもの最善の利益を保障することについて

 

a, 消費増税に合わせて、幼児教育・保育の無償化が計画されている。しかし、理念なき無償化は混乱を招きかねない。この時期だからこそ、子どもの最善の利益を掲げ、自治体としての武蔵野市の理念を構え、市民・地域・事業者とのコンセンサスを作るべきだ。見解を伺う。

b, 第六期長期計画、第5次こどもプラン等の策定に取りかかっているが、その中で上記のテーマについてしっかり議論し方向性を出すべきと考える。見解を伺う。

c, 次期子どもプランの策定に際し、策定作業の枠組みをもっと大きな構えにすべきではないか。取り組みのレベルアップを求める。見解を伺う。

d, 子育て世代包括支援センターの検討にあたっては、厚生労働省の提示する枠組みに止まらず市として切れ目のない支援に本格的に取り組んで欲しい。見解を伺う。

 

2、障がい者支援・若者支援のこれまで

 

a, 武蔵野市の障がい者支援の政策・事業の歴史的経緯を伺う。

  1. その中で、財政援助出資団体が果たしてきた役割について伺う。
  2. 障がい者支援の分野における就労支援の現状と課題を伺う。また、株式会社による就労移行事業所が増えているが、事業実態の把握や市の関与のあり方について見解を伺う。
  3. 生活困窮者自立支援法改正の趣旨をどのように捉えているか。また、市のこれからの対応について伺う。
  4. 若者支援や生活困窮者支援の分野における就労支援等の現状と課題を伺う。

 

3、就労支援についての今後の考え方等

 

  1. すべての人の社会参加、社会的包摂の実現の実現には、就労、働いて社会に参加する・つながるということが重要と考える。見解を伺う。
  2. 制度的には障がい者雇用率のクリアは必須だが、障がい者の対人口比は約5%(稼働世代)と考えられており、差別解消にはさらなる取り組みが必要である。また、引きこもりなど社会参加できていない人々も多数存在する。

障がい者雇用の拡大のためには、受け入れる側の職場のあり方を変え、多様性を活かせる職場づくりに抜本的に取り組むべきだ。まずは市の障がい者雇用について、庁内で本格的に議論すべきではないか。見解を伺う。

  1. また、市民の側も、顧客目線をやめ、市政や地域をともに作っていく主体としての自覚や節度が必要である。公務員も一人ひとり多様性を持った市民であることのコンセンサスを作っていくべきだ。見解を伺う。
  2. 財政援助出資団体においても同様の考え方、役割を共有すべきと考える。見解を伺う。
  3. 市内の民間事業者・経済団体においても、障がい者雇用の拡大について、方向性の共有、制度の理解、職場実態の改革、業務の切り出し、地域資源の共有・交流などを進めるべきだ。そのための市の取り組みの前進を求める。見解を伺う。
  4. 雇用率の算定対象にならない短時間の就労の効果を評価すべきだ。そして短時間でも働くことについての支援、補助を検討すべきと考える。見解を伺う。また、リモートワーク・テレワークの拡大の可能性についても積極的に検討すべきだ。見解を伺う。

 

4、地域社会として

 

  1. 総じて、地域社会の中に、柔らかい働き方を層的につくり、定着していくべきと考える。障がい者雇用率の枠内枠外を問わず、地域総体としての障がい者の雇用の実態を量的・質的に把握し、前進を図るべきと考える。見解を伺う。
  2. 就労・社会参加支援、社会的包摂のための「多様性委員会(多様性のある職場、働き方の多様性)」を地域社会のプラットフォームとして形成することを求める。見解を伺う。