さる6月市議会における一般質問の質疑の内容を速記録をもとに掲載します。

これからの子育て支援策全般にわたるものでしたが、積極的な答弁をいただけたと評価しています。次期子どもプランそして長期計画策定の中で、松下玲子市長の「子ども子育て応援宣言のまち」のビジョンが明らかにされ、具体化されていくことを願っています。

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○5 番(山本あつし君)
それでは、2番目の一般質問を行います。第五次子どもプラン武蔵野策定についてということを中心にして質問をさせていただきます。

第四次子どもプラン武蔵野の総括

最初の大きな項目として、第四次子どもプラン武蔵野の総括についてということで、幾つか気になっているところを申し上げておきたいと思います。

小さな1番、保育所の入所ニーズの見誤り、待機児対策のおくれの原因をどのように総括しているかということについて見解を伺いたいと思います。

小さな2番目、児童館の問題について、一時期すごくいろいろな議論がありました。この問題についてどのように総括しているかということについて見解を伺っておきたいと思います。

小さな3番目、第四次子どもプラン全般について、その達成状況について現時点でどういうふうに考えているか、ここについての見解を伺いたいと思います。

小さな4番目、その中でもとりわけ、基本目標2「地域社会全体の連携による子ども・子育て支援の充実」に記載された事業概要の各項目について、進行・達成状況についての見解を伺いたいと思います。以上が大きな1番目です。

子ども・子育てネットワークの形成

大きな2番目、子ども・子育てネットワークの形成について質問させていただきます。

小さな1番、保育施設とりわけ最近の新設保育園において、父母等とのつながり、地域とのつながりをつくり深めていくということは、保育の質の向上にとっても大変重要と考えています。もちろんこれは幼稚園等も同様です。コミュニティ機能というのは僕の言葉ですけども、ほかの言葉で言いかえていただいても構わないのですが、コミュニティ機能を向上するための市の誘導支援策を拡大すべきというふうに考えていますが、見解を伺いたいと思います。つまりこれは、預けるだけの保育に終わらせてしまってはいけないということの問題意識から質問をさせていただきます。

小さな2番目、多様な主体による子育て支援の取り組みについて、さらに取り組みを拡大してほしい、誘導支援策の拡大について見解を伺います。

小さな3番目、子ども・子育てネットワークの形成においては、0123や児童館がもっと大きな役割を果たすべきではないか、あるいは果たせるのではないかというふうに考えています。そこについての見解を伺います。また、基本的には子ども協会がその中心を担うべきではないかと考えています。それについての見解を伺いたいと思います。

小さい4番、今実施されている子育てフェスティバルについて、現状と評価を伺います。地域ネットワーク形成の視点から、3駅圏程度に分散させ、実施主体に子ども協会の関連や父母等地域市民の参加を得ていく方向を検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。これは、地域の中で横に顔の見える関係をつくっていくべきだということです。御見解を伺いたいと思います。

子育て支援施設の再編整備

大きい3番目。子育て支援施設の再編整備、そして今後の方向性について。これは第五次子どもプランをつくるに当たって問題になる可能性のあること、それから気になることを伺っておきたいと思います。

予算委員会でも申し上げましたが、待機児のゼロあるいは解消ということについて、その考え方を整理し、広く共有すべきではないかというふうに考えています。ここについては、きちんとした幅広い議論、そして検討を求めたいと思います。私は、待機児解消という言葉でいいのではないかというふうに思っています。それは考え方ですので、別に言葉にはこだわりませんが、市長が選挙公約として掲げられた待機児ゼロということについて、どういう状態をこれから想定していくのかということは大変大事な問題になってきていると思います。現時点での待機児の数あるいは全体としての保育所の定数の推移等々を考えた場合に、そろそろこの辺の考え方をきちんと整理すべき時期ではないかというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

2番、子育て支援施設のあり方の検討においては、行政的・縦割り的事業仕分けの視点ではなく、豊かな地域ネットワーク形成の観点から、生かせるものは大いに生かしていくということに当面注力すべきと考えています。これについて見解を伺っておきたいというふうに思っています。
例えば児童館のあり方について、前の調整計画の過程でも相当いろいろな議論があって、調整計画の中でこの議論に費やされた時間と労力というのは大変大きかったというふうに思っています。もともとの発端がどういうことなのかということについて、僕はそもそも大変疑問に思っていて、お役所的な考え方でいろいろやると、本来あるべき資源を生かすということではなくて、無駄な議論になってしまう。無駄な議論というと怒られるね、余計な議論になってしまうということがあり得るのではないかというふうに考えています。第五次子どもプランの中では当然施設再編ということがテーマとならざるを得ないというふうに思いますが、そのときに十分に注意を払っていただきたいということをお願いしたいと思いますし、生かせるものを生かすということを考れば別に大きな問題は生じないのではないかというふうに考えますので、この点についての見解を伺っておきたいと思います。

子育てネットワークの形成においては、3駅圏プラスアルファ程度の子育て生活圏を検討のベースに入れ、広場などの都市基盤的条件も含めて施設や人的ネットワークのエリアマネジメントを構築すべきと考えていますが、見解を伺いたいと思います。つまり、子育て支援政策の中で実際の子育て世代の生活圏を想定をしたエリアマネジメントが必要ではないか、全ての資源を視野に入れたエリアマネジメントが必要ではないかというふうに考えていますので、その点について見解を伺いたいと思います。

小さな4番、ちょっとこれはテーマが変わりますが、インクルーシブ教育の推進において支援人材の確保が大切と考えています。現状と今後の具体的な方針について伺っておきたいと思います。

あわせて5番目、子ども・子育て分野全体において重要なのは、人材の確保育成ではないかというふうに考えています。その具体化についての方針を伺っておきたいと思います。

小さな6番、ふるさと納税の問題、これはせんだっての予算委員会でも質疑をさせていただき、ほかの議員からの意見もあったと思います。武蔵野がこの問題において大きな影響を受け続けているということを考えると、何かしら具体的な検討が必要だというふうに思っています。ですので、これを子ども・子育ての支援策とリンクさせて検討していただきたいと思いますが、これについて見解を伺っておきたいと思います。

小さな7番、子ども・子育てネットワークの形成を今後の市のコミュニティ構想検討の一つの重要な柱に位置づけ、全市的な取り組みとして推進すべきだというふうに思います。つまり、コミュニティとの関係で、子育て支援策そして子育てコミュニティの形成が、20年、30年の長い目で考えたときに、私は武蔵野市全体としてのコミュニティに与える影響は大変大きいというふうに考えています。ここをしっかり準備していくことが次の世代にとってよい地域社会をつくっていくということになるというふうに思っています。ですので、ぜひここは力を入れていただきたいところです。この問題について、市長の見解を伺いたいと思います。

子どもの人権

大きな4番目、最後です。子どもの人権についてということです。

ゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象とした独立機関として子どもセンターの設立を求めたいと思います。子どもの人権の観点からの、子ども自身からの相談支援を初めとして、子どもたちへの人権教育の推進、行政及び教育委員会による切れ目のない支援の諸事業に対する支援、指導監督を行うこと、市にとどまらない全ての社会資源との連携などを進める専門家組織が必要だというふうに考えています。この点について見解を伺いたいと思います。

これについては、いろいろな事件や事故も全国的に相次いでいる中にあって、私は、このゼロ歳から18歳までのいわゆる切れ目のない支援ということについては、これまで以上にしっかり進めていただきたいというふうに思っています。
ただ、この切れ目のない支援というふうに言った場合に、これまでの考え方で言うと、義務教育の年代は基本的に教育委員会にお任せをして、義務教育が終わると、また市のかかわりが戻ってくるような感じの一つの大きな仕組みというのか、これが今でも生きているというふうに思っています。でも私は、子ども・子育ての支援、ゼロ歳から18歳までの支援という意味では、大きな柱を市の行政のほう、教育委員会ではない市のほうがきちんと立てて、それを保持すべきだというのが、まず1つ申し上げたいところです。これは言ってみれば、教育委員会にお任せをしないという気持ちで、行政サイド、市長部局のほうできちんとした流れをつくるということが大変まず大事ではないかというふうに思っています。その考えでなければ、やはり一回義務教育のほうで学校に行ってしまうということになると、どうしてもここで、切れ目のない支援といっても切れてしまうというところがあるのではないかということが1つです。

それからもう一つは、独立機関としてということについて申し上げれば、今いわゆるいじめの問題とか不登校の問題とかいろいろなことが議論されていて、でも結局は、不登校の問題も学校にいかに戻すかというところからの対策というところからなかなか抜け切れないでいる現状があるというふうに思っています。さらに言えば、学校で起こったさまざまな問題について、子どもたちやあるいは保護者がきちんと訴え出るあるいは申し出るというところが、結局どこへ行っても教育委員会に引っかかってしまうという問題もかなり大きな問題としてあるというふうに思っています。これがなかなか抜本的な問題を解決したり前進したりするということの困難性を引き起こしているというふうに思っています。ですので、外部からのきちんとした視点、これが非常に大事ではないかというふうに思っています。両方をあわせれば、市の市長部局の中にそういう流れをきちんとつくるということと、さらにその外側に独立機関としての子どもの人権ということを基本的に取り扱うきちんとした組織があるべきではないかというのが僕の考え方です。いわゆるいじめオンブズマンとか分野別には既に実施されているところもあるのですけども、全体的な子ども・子育て全般について責任を持つという意味から、大変ここは大事ではないかというふうに思っています。

そして、特に申し上げたいのは、子どもたちに対する人権教育ということにおいては、そちらの新しい流れのほうで担っていただいたほうが私はいいというふうに考えています。これは、率直に申し上げて、今の文科省、教育委員会の流れの中で行われている教育の方向性の中で、人権教育というのがどうしても後回しになってしまいがちな状況というのを大変私は心配をしています。本来、道徳を教えるのであれば、ここのところを一番最初にきちんと教えなければいけないはずですけども、今の道徳教育の現状から見ていると、どうもそこをスルーして道徳を教えるというふうになっていないかということは大変に心配をしています。これは私は、もちろん教育委員会に対しても、それから文科省に対してもそのことをきちんと確立するようにということを求めたいと思いますが、やはり本来のあり方としては、独立機関がきちんとした専門家の識見をもとにして、このことについての教育を確立する、学校から子どもたちがそこへ派遣をされてそういう教育を受けるというあり方が一番理想的だというふうに考えています。

そういう意味で、まあこういうことを初めて申し上げますので、いきなりすぐにということにはならないかと思いますが、10年、20年の大きなスパンの問題として、こうした一つの独立した流れをつくっていくということ、ここについてぜひ真剣な検討をしていただきたいというふうに思っています。市長の御見解を伺います。
以上です。

市長答弁

○市 長(松下玲子君)  山本あつし議員の一般質問にお答えをいたします。

第四次子どもプラン武蔵野の総括

まず初めに、第四次子どもプラン武蔵野の総括についての中で、保育所入所ニーズの見誤り、待機児童対策おくれの原因をどのように総括しているかとの御質問でした。第四次子どもプランにおける教育・保育の量の見込みについては、ベースとした人口推計に対し実態が上振れしたために、待機児童緊急対策本部会議で検討の上、計画以上の整備を行ってまいりました。ことし4月の待機児童数は、昨年4月の120名から53名となり、待機児童解消に向けた取り組みは進められているという認識を持っております。今後の施設整備の中で、申し込み状況や地域性を見きわめながら整備を行い、平成32年4月の待機児童解消を目指していきたいと考えます。

次に、児童館問題についてどのように総括をしているかとの御質問でした。第四次子どもプラン策定時において、桜堤児童館では乳幼児親子の利用割合が全体の6割を超え、実質的に子育て支援施設としての役割を担っていたことや、西部地域に境こども園いこっとが開設されたものの、0123施設のような一定規模の大きさの常設の子育て支援施設がないといった課題がありました。第四次子どもプラン武蔵野では、課題解決に向けた重点的取り組みの一つとして子育て支援施設の再編整備を掲げ、その取り組みの一つに、桜堤児童館を転用した子育て新施設の整備について、0123施設の対象年齢を拡大した未就学児親子向けの自由来所型の子育てひろばや保育需要に対応した保育サービス事業(一時預かり事業)に加え、当該地域の実情や今後の児童数の増加推計等を勘案した小学生の放課後対策として、主に地域子ども館桜野あそべえを補完する役割をあわせ持つ複合型の子育て支援施設への転用についての検討を進めたところであります。

市では、利用者ワークショップや児童館利用者及び地域住民に対しての説明会及び意見交換会も開催し、そこから出された意見も参考に、0123機能を拡充した複合型の子育て支援施設への転用に向けた案をまとめていく中で、桜堤地区における児童数の増加及び児童館ニーズの高まり等、子どもプラン策定時とは異なった地域状況があったとの認識を持っております。

現在は、第五期長期計画・調整計画における、桜堤児童館は地域が求める課題解決に向け、市民の意見を聞きながら子育て支援機能の充実を図り、子育て支援団体など市民の力を生かした運営を行っていくとの方向性に基づき、平成28年度から29年度にかけ市民意見交換会を4回開催したほか、児童館に来館する小・中学生や保護者へのアンケート等を実施し、御意見を参考としながら児童館事業の充実を図っているところであります。

桜堤児童館については、桜堤地区における児童数の増加及び児童館のニーズの増加への対応だけでなく、乳幼児親子及び子育て支援施設のニーズを勘案しながら、地域の課題解決に対応した施設として考えていきたいと思います。

今後の役割等については、これから策定していく第五次子どもプラン武蔵野、武蔵野市第六期長期計画でなされる議論の中で考えていくべきものであると思っております。

次に、第四次子どもプランの達成状況と、基本目標2の達成状況に対する見解、関連するため一括してお答えをいたします。

第四次子どもプランの進行管理については、子ども施策を効果的かつ戦略的・総合的に推進するため、庁内の横断的組織として設置されている子ども施策推進本部や、子ども・子育て支援法で定められた市町村子ども・子育て会議として位置づけられている子どもプラン推進地域協議会において、毎年度点検評価を行い、市のホームページで公表しています。平成29年度の実施状況報告については、8月ごろに公表予定のため、詳細はそちらを参照いただきたいと思いますが、例えば重点的取り組みを含む全117事業について、前年度までは検討・研究中だったものが実施段階に移行するなど、おおむね順調に推移をしております。

御質問のありました基本目標の2、地域社会全体の連携による子ども・子育て支援の充実については、ここ数年重点的に取り組んできた目標であり、次期子どもプランにおいても重要な視点であると考えております。
施策については、大きく施策1、共助の仕組みづくりと、施策2、共助を主体とした子育て支援事業の推進と情報発信の充実に分かれております。施策1については、例えば市内7カ所のコミセンで運営されている共助による子育てひろば事業、collabonoコミセン親子ひろばがあります。運営主体は地域の子育て支援団体やコミュニティ協議会で、子育て中のお母さん方や地域で福祉活動されている方、子育てひろばボランティアや学生ボランティアなどさまざまな年代や立場の方が協力しながら主体的に運営をされています。ほかには例えば、子育てボランティア養成講座という事業を平成23年度から実施しており、近年は子ども協会や市民社会福祉協議会のボランティアセンターなどと共催で実施しており、コミセン親子ひろばを初め活躍していただく場を広げてきております。

施策2については、例えば昨年度から子育て応援サイト「むさしのすくすくナビ」の運用の開始や、ファミリー・サポート・センター事業を開始するなど、共助を主体とした子育て支援事業や情報発信を充実させました。引き続き地域社会全体で子ども・子育てを支援する取り組みをさまざまな機関や地域団体と協力しながら進めてまいります。

子ども・子育てネットワークの形成

続いて、子ども・子育てネットワークの形成について、預かるだけの保育園に終わらせてはだめではないかとの視点で御質問をいただきました。保育の質の維持向上のためにも、保護者の皆様が保育園運営にかかわっていただくことはとても大切だと考えております。また、保育園を介して保護者同士がネットワークをつくり、地域とのつながりを深め、さまざまな市民活動に参加いただければと考えます。その反面、保育園にお子様を預けていらっしゃる保護者の方というのは、仕事を持ったり、親御さんの介護もあったり、非常に忙しくされているという面もあり、実現に向けてどういった支援が市としてできるのか、さまざまな機会を捉えて意見交換を行っていく中で検討してまいりたいと思います。

先日も市民と市長のふれあいトークを開催しましたが、その中では、子育て支援に関係する団体の長の方を招いてお話をいたしました。皆様それぞれ地域の子どもを支える大人として武蔵野市の子どもたちのために何ができるのか、それぞれの団体の皆様が、自分たちの活動だけではなく横のつながりを求め、地域で、また場合によっては商店会の皆様とも連携して子育て支援の輪を広げていきたい、そうした熱い思いを伺うことができました。今後もさまざまな機会を捉えて意見交換も行い、市としてどのような支援ができるか検討してまいりたいと思います。

次に、多様な主体による子育て支援の誘導・支援策の拡大について、子ども・子育てネットワーク形成における0123施設、児童館、子ども協会が果たす役割について、関連するため一括してお答えをいたします。

今もお話ししましたが、多様な主体による子育て支援に対する取り組みとしては、担い手の発掘、養成、サポート、そしてそれをつなぐ取り組みが重要であると考えます。例えば、共助による子育てひろば事業の拡大、子育てひろばボランティア養成講座や子育てひろばネットワークの拡充などが挙げられますが、それらも含め、引き続き検討してまいります。先ほどもお話ししたふれあいトークの中では、子育て支援のいろいろな団体、地域だったり3駅圏だったり、もっと顔が見える形で同じ地域で活動しても、きょう初めてふれあいトークの場で会ってあなたたちの活動がわかったわという方も実はいらっしゃって、もっともっとそうしたそれぞれの子育て支援に関係する団体がつながれるような仕組みが改めて必要だと感じたところでございます。0123施設や児童館などは地域の子育て支援拠点施設であり、地域の子ども・子育てネットワークをつなぐ重要な役割を担っております。常設の子育て支援施設であり、来館者に対するサービスの提供はもちろんのこと、職員が地域に出向き、他の子育て支援団体や子育て家庭とつながり、また当事者同士をつなげる役割も担っています。

昨年度から0123施設が月1回、一部のコミセンに出向き、出張事業としてコミセン親子ひろばを実施しています。また今年度からは、桜堤コミセンの親子ひろばが桜堤児童館の出張事業としてスタートしました。武蔵野市子ども協会は、武蔵野市全域の子ども育成活動全般を横断的・効率的・包括的に支える機関として、長年本市の子ども・子育て支援事業の一翼を担ってきました。現在、0123施設には、地域の子育て支援に関係する機関や団体等とネットワークを構築し、連携する役割を担う、利用者支援専門員というスタッフがおり、市の職員と連携協力して、子育てひろばボランティア養成講座や子育てひろばネットワーク会議、利用者支援担当者会議などの運営を行っています。市も子ども協会に全てを任せるということではなく、引き続き子ども協会と連携協力しながら、ネットワークづくり、ネットワークの形成を進めていきたいと考えます。

次に、子育てフェスティバルの現状と評価についての御質問でした。子育てフェスティバルは、「親子で遊ぼう! 地域でつながろう!」をテーマに毎年実施しており、ことしで17回目を迎えます。以前は、子育て家庭が親子で遊ぶことを通じて親子のリフレッシュや子育ての楽しさを感じる機会といった側面が強く、主管課も当時の保育課、今の子ども育成課であったのですが、目的の中に子育て支援関係の施設や団体のネットワーク強化が加わり、平成26年度の第13回から所管課が子ども政策課に変更となりました。それに伴い、実施体制も、市、子ども協会、認可保育所、子育て支援施設・団体などで構成される実行委員会形式となり、子ども協会と共催という形で現在に至っています。実数場所については、御提案にありましたように、かつて3駅圏で実施した経緯はありますが、実施体制や場所など運営面でさまざまな課題があったことから、平成26年からは再度1カ所に集約し、28年度からは市役所8階での開催とし、現在に至っております。市役所での開催については、市内全域からの参加しやすさ、ワンフロアで実施されることの一体感の創出など、参加者からは大変好評をいただいております。昨年私も子育てフェスティバルに参加し、拝見いたしましたが、雨であったにもかかわらず、多くのお子様連れの御家族が来場されており、非常に楽しく和気あいあいといった雰囲気がございました。過去の経緯もあり、現段階では3駅圏での開催や実施体制の変更は考えてはおりませんが、他の子育て支援施設の類似のイベント、地域性、費用対効果などを考慮しつつ、今後のあり方について研究していきたいと考えます。御指摘がありました、地域の中でそれぞれがつながって顔の見える関係づくりを実現するにはどういう方法がいいか考えていきたいと思います。

次に、待機児童ゼロあるいは解消についてその考え方を整理し、広く共有すべきではないかとの御質問です。ことし4月の認可保育所5カ所の開設により、442名の定員増を達成し、待機児童解消に向けた取り組みは進んでおります。待機児童数の中には、希望園でなければ育休を延長するという方や、保育園に入れれば就職をするという方も含まれているため、そういった方々をどう捉えていくのかを検討する必要があります。市では待機児童対策について緊急かつ中長期的対策を検討する認可保育所等待機児童緊急対策本部会議を設置しており、現在、平成32年4月の待機児童解消に向けたロードマップづくりの議論を進めております。その中で、待機児童ゼロまたは解消とはどういう状態なのか、希望園でなければ保育園には預けず育休を延長するという方は待機児童として含めるのかどうか、その定義について、考え方についてしっかりと議論と検討を進めていきたいと思っております。

今後の保育ニーズに対応したソフト・ハード両面の対策について議論と検討を行い、地域型保育施設と幼稚園の連携や認証保育所の認可化、居宅訪問型保育事業の活用なども視野に入れながら、待機児童の解消を現実のものとしていきたいと考えます。

子育て支援施設の再編整備

次に、子育て支援施設のあり方の検討についての御質問です。地域の子ども・子育てネットワークの形成は重要であると考えております。0123施設や児童館などは、従来の機能や役割を担いつつも、積極的にスタッフが地域に足を運び、地域や子育て家庭、子育て家庭同士をつなぐという役割も果たしてきています。既存の施設自体の機能は生かしつつ、事業のあり方や組織体制の見直し等で今後の市民ニーズに対応していける面も大いにあると考えます。施設の再編整備としては、公共施設等総合管理計画の類型別方針に沿って検討を進めたいと思いますが、子育て支援施設のあり方については、第五次子どもプラン策定の中で検討してまいりたいと思います。

続きまして、ネットワーク形成におけるエリアマネジメント構築についての御質問です。現在、市内には0123吉祥寺そしてはらっぱ、桜堤児童館が3駅圏にあるほか、すくすく泉、境こども園いこっと、おもちゃのぐるりん、みずきっこ、とことこ、親子ひろばといった常設の地域子育て支援拠点施設が8つございます。これらが他の拠点施設や地域の子育て支援団体などと連携協力しつつ、3駅圏を中心としたネットワークを形成することは意義のあるものと考えております。

3駅圏プラスアルファ程度の子育て生活圏との御質問がございましたが、そのプラスアルファ程度というのがどの程度なのか、もう少し具体的に御説明をしていただくとお答えもしやすいかと思うのですが、御質問の中で、子育て世代の生活圏を想定したとございました。私自身も、また周りの友人も含めて、武蔵野市は比較的コンパクトなまちなみですので、移動もしやすいので、中央エリアの方が桜堤の児童館に行かれる方もいらっしゃったり、吉祥寺に足を運ぶこともあり、非常に子育て世代の生活圏というのが比較的全市的にもなっているのかな、ただ、乳幼児を抱えたときには本当に身近な御自宅の近所だったり、子どもの年齢が上がるにつれても変わってきているのかなと思いますので、そうした課題について、第五次子どもプラン策定の中でこちらも検討すべき事項と考えております。

続きまして、インクルーシブ教育の推進において支援人材の確保の現状と今後の課題についての御質問です。気になる子どもはここ数年増加の一途をたどっており、各施設に数名は在籍している現状があります。個々の成長に合わせた保育はできていると考えますが、保育士のキャリアや経験がより必要な施設もあります。市では臨床心理士や言語聴覚士の資格を持った保育相談員を保育施設に派遣し、保育士への指導助言を行っております。今後も研修等を通じて子どもや保護者とのかかわりや、気になる子への対応について学びを深めていきたいと考えます。

続きまして、ふるさと納税問題の検討と子ども・子育て支援のリンクについての御質問です。まず、ふるさと納税の制度に対する認識としては、以前にも申し上げましたが、返礼品によって自治体間で税を奪い合う状況となっている上に、高所得者ほど節税になる大変課題のある制度であると考えています。そのため、これまで積極的なPRは行わず、返礼品も導入してきませんでした。しかし、本市においても年々影響額が大きくなり、また、都市部の自治体においても制度の課題について声を上げつつ、クラウドファンディング型のふるさと納税等によって施策や事業に寄付を募る手法を取り入れているところが出てきております。こうした状況を踏まえ、対応策について検討していく必要があると考えます。他区や他市の例もしっかりと調査研究しながら、今後、対応策の検討を行い、さまざまな事例を研究し、本市にふさわしいあり方を考えていきたいと思います。

続きまして、子ども・子育てネットワークの形成と今後のコミュニティ構想検討についての御質問です。平成26年のこれからの地域コミュニティ検討委員会提言において示された社会像を目指し、現時点では地域フォーラムやコミュニティ未来塾むさしのなどの実践を進めています。新たなコミュニティ構想に向けた議論に当たっては、こうした活動を評価しつつ検討すべきものと考えます。

また、子ども・子育てネットワークとコミュニティとの関係については、例えば市内7カ所のコミセンで実施されている共助による子育てひろば事業があります。運営主体は、地域の子育て支援団体やコミュニティ協議会で、子育て中のお母さん方や地域で福祉活動をされている方、子育てひろばボランティアや学生ボランティアなど、さまざまな年代や立場の方が協力しながら主体的に運営されています。コミセン親子ひろばや子育てひろばネットワークの取り組みや仕組みは、市全体のコミュニティ形成の一端を担っていると考えます。引き続き地域社会全体で子ども・子育てを支援する取り組みをさまざまな機関や地域団体と連携協力しながら進めていくことも、新たなコミュニティ構想に向けた議論に当たって注視すべき視点であると考えます。

子どもの人権

続きまして、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象とした独立機関の設立について御質問がございました。10年、20年と大きなスパンでとの視点で御質問をいただいたと受け取りました。子ども・子育て分野における課題は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、児童虐待等の発生予防、早期発見、母子保健事業と子育て支援事業の連携など多岐にわたっています。市の組織についても、健康福祉部、子ども家庭部、教育部などが事業を所管しており、外部の関係機関や団体等も含め、それぞれが相互に関連をしています。これらの課題は、こうした相互に関連している機関を1つにまとめて、独立機関として子どもセンターの設立を求められている、その視点からの御質問であると受けとめますが、組織や連携のあり方も含めて、第六期長期計画、第五次子どもプラン策定の中で、しっかりと議論をした上で検討していく課題であると考えます。まずは既存のネットワークを強化することにより、切れ目のない支援を行い、今後も教育委員会とも連携しながら、全ての子どもの発達を保障し、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子ども自身のニーズを重視した施策を行っていきたいと考えます。

他の質問については、教育長からお答えをいたします。

○教育長(竹内道則君)  私からは、まず、インクルーシブ教育の推進における支援人材の確保についてお答えいたします。共生社会の形成を目指すインクルーシブ教育に関しては、教員の専門性の確保と同時に、支援人材の確保も重要だと考えています。

その上で、支援人材の確保についての現状と今後の具体的な方針についてお答えしますと、小学校の知的障害や肢体不自由のある児童を対象とした特別支援学級においては、教員と同数の介助員を配置しております。介助員は、特別支援学級の授業だけでなく通常の学級との交流及び共同学習の時間や運動会などの行事の際にも児童の支援に当たっております。通常の学級に在籍する発達に障害のある児童については、ボランティアのサポートスタッフや特別支援教室専門員を配置しております。今後は、より広い対象の支援員の配置が求められておりますが、これについては、第三期学校教育計画、これは5カ年の計画でございますが、この策定において課題として考えていきたいと思っております。

それからもう一つ、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象とした独立機関について私のほうからもお答えしておきます。これまでも学校や教育支援センターで相談を受けたケースについて、必要に応じて健康福祉部、子ども家庭部や関係機関と連携して、切れ目のない支援が行われるように努めてきました。今後、教育委員会にとどまらない連携体制をさらに強化して、実効性を高めていく必要はあると考えております。それを担保する仕組みについては、市長からもお答えがあったように、第六期長期計画や第三期の学校教育計画策定の中でも、市長部局と調整を図りながら検討を進めていきたいと考えております。

再質問

○5 番(山本あつし君)  ありがとうございました。おおむね了解をいたしました。

その上で幾つか。まあ、済んだことを言ってもしようがないのですけれども、いわゆる保育所の入所ニーズの推計の問題については、さっきの深沢さんの一般質問ではないですけど、やはりとにかくニーズには正面から向き合って応えていこうという点において、ちょっと及び腰のところがあったということももう一つの原因ではなかったかというふうに私は思っています。これは調整計画策定の基本的な考え方の中にも反映しているというふうに思っています。ですのでそこは、次期長期計画、基本構想長期計画の中では同じことを繰り返さないようにということはくれぐれもお願いをしておきたいと思います。これは全ての分野、高齢分野も含めて同じ問題だというふうに思っていますので、ちょっと念押しをさせていただきますので、よろしくお願いししたいと思います。もし必要なら御答弁いただきたいと思います。

それから、保育所等々のコミュニティ機能の向上については検討いただくということでしたので、来年度に向けて、どんなに小さくてもいいですから、具体的な方策を出していただきたい、来年度の予算においてです。ここをこういうふうにしますよということを見えるような形で出していただいて、前に進めていただきたいというふうに思っていますので、ここは期待をしております。小さなことかもしれませんけれども、僕はすごい大事な問題だというふうに思っていますので、ここについても再度御答弁をいただきたいというふうに思っています。

それから、ネットワークの形成との関係です。3駅圏プラスアルファということは、もちろん吉祥寺の人が桜堤児童館に遊びに行ったりということもあるのですが、基本的に僕は、小さな子どもを育てている子育て世代の実態的な生活圏は、基本的には3つの駅勢圏だろうというふうに思っています。大体生活圏はそうだろうなと。プラスアルファというのは2つあって、吉祥寺はやはり東側と西側でちょっと分かれているのではないかというふうに思っています。つまり、吉祥寺駅とあの商業地域を挟んで自由に行ったり来たりするというのは、ふだんの暮らしで見てなかなか難しいです。それからもう一つは、中央地域は南北に分かれる可能性があるというふうに思っています。つまり、この市役所や緑町の周辺でいろいろ買い物ができたり、いろいろな施設があったりするということと、三鷹駅の北口の周辺でお買い物をしたり保育園へ連れて行ったりということは、ちょっとやはり違うのではないかなというふうに思っています。ですので、プラスアルファというのは吉祥寺のそういう東西の問題、それから中央地域の南北の問題というのはやはり視野に入れるべきではないか。これは高齢分野のネットワーク形成を参考にしていただきながら、子ども・子育て分野でも、やはりそのエリア内における資源の検証、それからどうやってつなげていくかということについて、ぜひ意識的なエリアマネジメントを行っていただきたいということです。これはぜひお願いをしておきたいと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

それから、ふるさと納税の問題は了解しました。

コミュニティの問題では、目的別コミュニティというのが市のコミュニティ構想の中にあります。この中の1番に子ども・子育てコミュニティというのを明記すべきだというふうに思っています。これまで防災とか、それから高齢分野とかも目的別コミュニティになるのですか、目的別というのはいろいろあったと思うのです。その中の一番重要な問題として、僕は子ども・子育てネットワークの形成、子ども・子育てにおけるコミュニティの形成を、これは将来を見据えておくべきではないかというふうに考えていますので、コミュニティ構想の検討の中でも、ぜひそこは御検討いただきたいところですので、お願いしたいというふうに思います。

それから最後の子どもの人権についてです。
例えば市議会議員もそれぞれにいろいろな個別の相談を受けます。教育委員会の各部局に行ってお話をしたり、お願いをしたり、ねじ込んだりとか、いろいろふだんからあるわけです。でも、僕の率直な感想ですよ、これは教育委員会に対してちょっと申しわけない面もあるのですけど、確かに割合と丁寧には対応していただいていると思います。割合と上手に対応していただいているというふうに思っています。でも、結局問題解決しないのだけれども、あっち行ったりこっち行ったりして時間がたって、何となくということがやはり間々あるのです。つまり、対応のスキルとしては、ある意味丁寧な上手な対応になってきていると思いますが、果たして根本的な問題の解決にどういうふうにつながっているのかという点においては、正直言って疑問を感じるところがあります。問題は、僕らなら僕らなりの経験を総括したりまとめて提案したりということは余りない、そういう仕組みがないのです。だからばらばらなのです。
例えば外部のこういう機関があれば、そういう問題を1年間整理をして、教育委員会に対する提言として、あるいは市長に対する提言として、制度の問題として、あるいは組織の問題としてきちんと問題を提言をするあるいは批判をするというふうな物事の動かし方というのが僕はできるのではないかというふうに思っています。これはやはり外の機関が独立した対応をとるべきだというふうに思っています。同様に、子ども・子育ての、いわゆる子ども家庭支援センターなんかでの相談の案件等々も含めて、いろいろなことについて外部の目を入れて、定期的に総括し批判的提言をするという仕組みがあると、より改善が早くできるのではないかなというふうに思っていますし、保護者のほうからしても個別に言っていくというのはリスクが多いところがあります。その辺の問題も解決していけるのではないかなというふうに思っています。ですので、仕組みとしてのそういう流れをつくっていただきたいということは大変あります。できれば市長と教育長からの御見解を伺っておきたいと思います。
以上です。

○市 長(松下玲子君)  5点の質問をいただきました。順にお答えをしていきます。

まず1点目、保育園の入所ニーズの見誤りとのこと、こちらは、人口推計とあわせて保育園を必要とする御家庭というのがふえているという傾向にある中で、そうした保育園を必要とする方たちの数を見誤っていたのではないかとの御指摘、御質問であると。ただ、地域だったり施設だったり、入所ニーズというのはいろいろあると思うのです。この保育園でなかったら絶対に行かないというような、全部希望の保育園を書かずに1園だけを書く方をどういうふうに考えればいいかなどもございます。第五次子どもプラン武蔵野の策定の中でしっかりとまた検討をしていきたいと考えます。

2問目の3駅圏プラスアルファの、吉祥寺は東西、中央地域は南北、緑町や八幡町、また北町といったエリアや西久保、中町、こうしたことであるという御指摘をいただきました。実際に子育てをされている方たちの行動範囲だったり、お買い物も含めて保育園や幼稚園の送り迎えも含めてどういった移動範囲、行動範囲があるということをどう捉えていくのか、アンケートのような形をとるのがいいのか、いろいろな例えば子育て支援にかかわっている団体の皆様のヒアリングを積極的に行っていくのがいいのか、しっかりとそのあたり、方法論も含めて3駅圏プラスアルファのエリアマネジメントというのを考えていきたいと思います。

これが3問目でした、ごめんなさい。2問目は保育園のコミュニティ機能の向上について具体的方策を31年度予算でとの御提言をいただきました。私自身も保育園に子どもが通っている保護者として、父母会だったりママ会だったり、そうしたつながりを持つ中で、今度は保育園から子どもが小学校に上がると、保育園によっては1カ所の小学校に多くの人が行くところもあれば、4カ所や5カ所のいろいろな小学校に子どもたちがそこでまた分かれていくといった、コミュニティの核としての保育園をどう捉えるかというのは、保育園に子どもが通っている期間だけなのか、その後も緩やかな親御さん同士のつながりがあったり、年に1回、また2回集まったりしている実態もあると思うのですが、コミュニティの核としての保育園をどう捉えるかというのはいろいろな課題もあると考えますので、しっかりとここも今後議論して検討をしていきたいと思います。

続いて、子ども・子育てを目的別のコミュニティに入れるべきではないかとの御提言をいただきました。今の武蔵野市のコミュニティ条例の目的別コミュニティの中には福祉というくくりはあるので、恐らくこの福祉の中に高齢者や子ども・子育てなどが総括してより広く福祉として捉えられているのかと思いますが、子ども・子育て応援宣言のまちを実現していきたい、そうした立場からも、子ども・子育てを目的別コミュニティに入れていくということについて多くの皆様の御理解が得られるか、また、実態はどうなっているのか、コミュニティとしての実態、今まさに電子コミュニティでも子ども・子育てのつながりが広がっている、インターネットを介しても、またいろいろなグループ機能などでもつながっていると思いますので、広く皆様の御理解を得られる中で検討していきたいと思います。

最後、独立機関としての子どもセンターについて再度御意見をいただきました。実際に、子どもの最善の利益は何であるのかという子どもの立場からの子どもセンターの御提言、仕組みとして外部の機関として学校に通っている子どもであったとしても問題や課題の解決につなげていくことはできないかとの御指摘、御提言であると思います。やはり非常に大きなことでありますので、最初の質問の中でも山本議員からは、10年、20年というスパンで実現に向けて取り組んでほしいとの御質問であると考えますので、こちらも先ほどと同じなのですが、第六期長期計画や第五次子どもプラン武蔵野の中でしっかりと議論をしていきたいと考えます。
私からは以上です。

○教育長(竹内道則君)  私からは最後の点について、さまざまな御相談とか課題の解決についてですけども、先ほど制度とか仕組みについてはお答えしましたけれども、課題であるとか御相談は日常生活にかかわることが多いものですから、もちろんすぐ解決するという円満な形で進むこともありますし、日常生活ですから、二歩進んで一歩下がるようなことも間々あると思います。そういった中で、外部の方から、あるいは外から見られたところの課題であるとか改善点については、おっしゃっていただくということは有益なことだと思いますので、制度、仕組みというよりも運用の面ではそういったこともあるのかなと思って受けとめました。
以上でございます。

○5 番(山本あつし君)  ではあと残り2点です。

ニーズの問題は、そういうことではなくて、やはり基本的に必要とされているものについて対応するという構えでいくのか、いや、なるべく見なかったことにしようという構えでいくのかによって全然違ってくるというふうに思っています。やはりかなりいろいろな動きがあって、いわゆる待機児問題もいろいろな御批判とか要求があって、重い腰が上がったというのが実情だというふうに思うのです。これはもうちょっと早く動けたのではないかというのは僕は思っております。だから、そのニーズをきちんと、もうちょっと正面から受けとめることはできなかったのかということですが、いいです、答弁は要らないですから、それはそういう意味ですから。それで、これは今後のことに僕は関わってくる問題だというふうに思っていますので、ちょっとこだわっています。

それから、今の教育長の最後のところで、いわゆる子どもの人権についてというところなのですけれども、これはもちろん個別の個々の問題について一つ一つどう解決していくのかということはとても大事な問題だというふうに思っています。ただ、それを僕は、まとめて評価したり総括をしたりするという仕組みがすごく大事なのではないかというふうに最近は思っています。それが市民の方にも見えるようなプロセスで、ことし1年子ども・子育ての分野あるいは学齢期の子どもたちにおいてはこんなことがありましたと、まだ解決されてないけど問題としてはこういう問題がありますよ、みんなで一緒にどういうふうに解決したらいいですかということについて、きちんと目に見えるような形で、しかもそれは制度上の問題として、あるいは政策上の問題として解決をしていくという目に見える仕組みです、これがあると随分違うのではないかということなのです。個別に解決をした、あるいはしない、結局泣き寝入りをした、あるいは不満が残ったままになっている、言いたくても言えない状況がある、いろいろなことがすごくたまっていて、時にはそれがいわゆるモンスター的に爆発したりとかいろいろなことがあるわけです。全体として総括をして市政全体の改善を図っていくという意味では、やはり大綱的な総括すべき組織が必要なのではないかというのが僕の意見です。ですので、そのことと、切れ目のない支援というのがつなぎつなぎでいくという考えではなくて、それはもともと1つのものなのだと。つまり、学齢期については教育委員会に預けてしまうということではないのだということについての考え方を確立するということも、僕は今の時期、大事なのではないかというふうに思っています。ここのところはぜひ次期長計の中できちんと議論をしていただきたいテーマとしてお願いをしておきたいというふうに思います。これも御答弁は大丈夫です、要らないです。
以上です。

○議 長(本間まさよ君)  よろしいですか。では、暫時休憩いたします。
○午後 0時06分 休 憩