2018年3月市議会における代表質問の議事録を以下に掲載します。

(速記録を基にした未確定稿です)

                                    

○議 長(本間まさよ君)  次に、平成30年度予算編成方針について、5番山本あつし議員。

(5 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

○5 番(山本あつし君)  それでは、会派空(そら)を代表して代表質問を行いたいと思います。

大きくは5点です。題名としては、市長の公約どおり、住み続けられるまちを目指し積極的な市政展開をという題名にいたしました。これは、先ほどからのやりとりであるとおり、この間の予算編成は、前市長がやっておられたのを引き継いだという面があります。ですので、全面的に松下色が出ているのかどうかということについては、確かに経緯のあることだというふうに思っています。ですので、今回の代表質問については、次年度の予算編成が行われる30年度という意味でも、私なりの意見を含めて申し上げ、質問とさせていただきたいと思います。

 

 大きな1番、財政の見通しについて。

 

この間、議会でも特別委員会を設置するなどして公共施設等総合管理計画、そしてPPPのガイドラインの策定など、それから各分野別の計画の前進なども行われてきました。そしてこれについては、第五期長期計画の調整計画と比べると、より精度の高い見通しと手法についての議論が進んでいるということをまず感謝申し上げたいと思います。大分議論が深まったというふうに思っています。

そしてその上で、私なりの現状を申し上げておきますと、ア、小さい1つの項目として、今から審議される予算案、30年度の歳入歳出の状況、そして29年度、つまり現年度の税収の状況、また、進行中の各分野別計画の見通し、議会に示されたのは、道路の維持管理計画の財政計画が出ました。それから区画道路と都市計画道路も大ざっぱに出ましたので、この辺も含めて申し上げますと、道路関係で30年間の財政需要見通しが750億円計上されていたというふうに思います。そのうちの250億を計上していた道路の維持管理は150億で済むという計画でした。ですので、これで100億円浮かせることができたというふうに思っています。残りの500億は区画道路と都市計画道路です。これは一番最初に議論をしたときに、この道路計画は線が引いてあるものを全部見通したものであるということで、それはないだろうということで議論をしました。

そして、この前建設委員会の懇談会で報告がありましたが、詳しい計算は出ていませんが、私はその後、担当の方ともいろいろ意見交換をして、僕の判断では、この500億のうち、最大限やっても半分だと思っています。ですので、道路の750億の中で、大体350億以上の部分については過大な見積もりだったのではないかというふうに今のところ私は判断をしています。

 

それから、足元の財政運営の状況で、基金と市債の差額ということが1つ問題になっているわけですが、これは30年度の、つまりこれから審議をする予算が閉まった時点では、見通しとしては、この差額が大体140億ぐらいになるのではないかというふうに見通しています。予算書の中には30年度末の基金残高予測というのが書いてあるのですけれども、それは年度末、つまりこの3月で29年度の補正をしますが、年度末補正なしの金額が計上されています。大体年度末で30億毎回上積みをしていますので、基金が大体440億になるというふうに見ていまして、等々で、現時点でプラス70億ぐらいの上積みになっているというふうに判断をしています。

つまり、調整計画の3年目で当初の財政計画と比較してプラス70億の上方修正ということになっています。これが30年間持続した場合にどうなるのかというのは、かなり大きな金額になると思いますが、まあ全部そのとおりにはいかないとしても、100億ぐらいは軽く見積もって上方修正は可能ではないかと。ですので、財源不足と言われていたものについては間違いなく解消しているというのが私の意見です。

 

結論的には、この第五期調整計画における長期財政見通しは、次期の第六期長期計画においては大幅に変更し、実態に即したものにしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺っておきたいと思います。

 

小さな2番目、現在、PPPのガイドラインが作成されています。事業手法の選択に当たっては、議会や市民との丁寧な対話を求めたいというふうに思いますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。また、公共施設の床面積を少しもふやしてはいけないという考え方は、私は意味がないというふうに思っています。必要な施設は公が整備することも含めて、これからも選択肢に入れるべきだというふうに考えていますが、見解を伺っておきたいと思います。

これはPPPという手法で仮に事業をやったとしても、例えば武蔵境の北口の新しい施設なんかも、しかし、30年経過して結局総括をするときには、公としての総括が必要なのです。つまり、実際上公共が、つまり公が設定をした契約、条件に基づいて運営をされたものは、結果としては公が総括をしなければいけないし、その正反両面の批判も受けなければいけないということであれば、これは仮にPPPをやっても、あるいはPFIをやっても、結局準公共的なものであるということについては変わらないというのが僕の判断です。

ですので、全体の事業ということをよく考えた場合には、これは多少の手法の違いではあっても、結局公が行っていくさまざまな施策の中の一つであるというふうに考えるべきだというふうに思っています。ですので、いわゆる公共施設の床面積をふやすふやさないという議論というのは、余りそれ自体をドグマのように考えても意味がないというのが私の意見ですが、御見解を伺っておきたいと思います。

 

そして、この項目の小さい3番目、以上のような状況を踏まえ、30年度から31年度の予算編成、そして次期長期計画の策定を視野に入れて、より積極的な政策の創造、市政の展開を求めたいと思います。見解を伺っておきたいと思います。以上が大きな1番です。

 

 

 大きな2番、地域から子育て世代の新しいコミュニティを育てるということについてです。

 

市長の施政方針の中に、子育て支援は社会全体にとっても未来への投資であるとの認識を、子育て家庭のみならず全ての世代の皆様に御理解いただきたく、また、理解を深める努力をしてまいりますと明記され、市民全体の理解を得ながら待機児対策を進めていく姿勢を評価し、応援をしたいと思います。また、幼稚園の預かり保育の支援、入園補助金の増額を実行されたことについても評価をしたいと思います。その上で、子ども子育て応援宣言も含めて、今後の子ども子育て分野の全般的な政策展開について市長の御見解を伺いたいと思います。

 

小さな1つ目、保育園の待機児対策の進行に伴って、サービスの量的拡大は非常に進んでいます。これは定員数でほぼ倍になっています。今およそ3,000に近づいています。もともと1,500に満たなかったものがこの10年で倍になっています。ということは、それだけ社会資源としての保育サービスの量的な拡大は進んだということです。

私は、これを地域全体における質的な変化へと結びつけていくべきだというふうに考えています。そのことについて見解を伺います。これは、いわゆる言われている保育園の中における保育の質という問題とはちょっと違う視点で、この社会資源をこれからのまちづくり、地域づくりにどういうふうに生かしていくのかというところからの質問と御理解をいただけたらと思います。

 

子どもプランも改めてざっと読んでみましたけれども、今気づいたのは、子どもプランの中には地域を一緒につくっていく子育て世代、親が一緒になって地域をつくっていく、その担い手を育てていくという視点というのが薄いのではないかというふうに僕は思っています。子どもを一緒に地域で育てるというところは大変強調されているし、それから、いわゆる課題のある家庭への支援ということは結構強調されています。

ただ、子育て世代全体を地域の担い手として長期的な視点できちんと育てていくということについては、やはり僕は観点がちょっと弱かったのではないかなというふうに子どもプランを読んで思っております。ですので、そういう意味では、この3,000人の子どもたちを預けている親の世代を、どうやって長い目で本当の意味での地域のコミュニティの担い手として大きく育てていくのかということを本気で考えれば、地域は変わってくるのではないかというふうに思っています。

 

そこで、これは幾つか具体的に御提案を申し上げたのですが、まだお返事をいただいていないので、言おうかどうか迷ったのですが、まあ一応、イメージが湧かないと困りますので言います。例えば、子ども協会の役割として、そういう役割をもっとふやしていったらどうかなというふうに思います。つまり、わかりやすく言うと、子ども協会に子ども子育てコーディネーターを置くということ。例えば、企画提案型補助金というのがあります。これは商店街の企画提案を募集しているわけですけれども、この企画提案型補助金というのを、例えば子ども子育ての分野で、親が何かおもしろいことをやるということについて募集するというのも手ではないかというふうに思っています。

そして、やはり子ども基金というのが一つの象徴的な存在でもあり、それから財源を確保していくという意味でもあってもいいのではないかな、あるべきではないかなというふうに思っています。まあ、細かく言えばもっといろいろあるのですが、等々も含めて、この子育て世代をどうやって地域の担い手に育てていくのかということでは、まだまだやれることがあるのではないか。そして、その意味では、歴史的に幼稚園の果たしてきたこの分野での役割、地域づくりに果たしてきた役割についてももう一度きちんと評価し、位置づけるべきだというふうに考えております。ですので、その辺も含めてぜひとも全般的な御検討をお願いしたいというふうに思います。これが小さな1番です。

 

次、小さな2番、次期、第5期子どもプラン作成に当たっては、子どもの権利そして最善の利益を基本にし、総合的な政策の再構築をするとともに、市民にはっきりしたメッセージを打ち出すことを求めます。見解を伺います。

 

そして小さい3番目、これはまとめですけれども、コミュニティの次の世代を育てるためには、子育て世代の横のつながりと地域への参加が不可欠です。その世代の知恵と力を引き出すとともに、無理にコミセンに集約しようとしないで、若い感覚を大事にしながら、大きな流れに育てるよう誘導すべきだというふうに考えています。そして、コミュニティ政策というのは、これらの全体像を構想すべきだというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 

例えば、コミュニティ評価委員会をやると。コミュニティ評価委員会は何を評価するのですかといったときに、コミセンの運営状況を評価します、コミュニティ協議会の活動状況を評価しますというのでは、本来的に僕は狭いのだろうというふうに思っているのです。コミュニティ全般でいうと、高齢の分野からコミュニティのことを大いに担っていただいている分野もあり、障害の分野もあり、そして、子ども子育ての分野で実質的には地域のコミュニティの一部を担っている大きな分野もあるわけです。それら全体をコミュニティというふうに捉えた検討や評価というふうにそろそろ歩みを進めるべきではないかというのが私の意見です。ですので、これらを全体像を構想すべきだというふうに考えていますが、見解を伺います。

 

 大きな3番目、社会保障を支えている準市場という問題について伺います。

 

僕なりの言葉で言ってみますと、全てをお金にかえなければ気が済まない社会、考え方から、お金にかえられないことを大事にする自治体、そして地域社会へと進んでいくべきだというふうに思っています。これは既に識者の間では常識となっていますが、いわゆる準市場、これは特に社会保障の分野では今非常に重要な分野だというふうに言われています。まちぐるみで支え合う仕組みを一層推進するとの今回の施政方針における市長の意思を確認をし、特に在宅療養についての啓発などに力を入れて取り組んでいくことは支持をいたします。また、市内初の障害者入所施設の開設に向け、着実な準備が進められることを願っています。

コミュニティの形成については、市民と市長のふれあいトーク第1回をコミュニティ協議会のリーダーを招いて開催したことを評価します。これは私も傍聴させていただきました。よかったと思います。ですので、こういう取り組みを評価しつつ、準市場についての小さい1番目、現在の日本の社会保障を支えている準市場という大きな領域、ボランティア活動、あるいは半分ボランティア的に地域で働く、あるいは社会的に貢献することを主目的として働くということを尊重し、豊かにするということが自治体の責務と考えますが、市長の見解を伺います。

 

小さい2番目、子ども子育て分野、高齢分野、障害分野、そしてコミュニティの分野それぞれで、ボランティア、半分ボランティア、あるいは大変困難な条件下で働いている人々の役割について、市はどのように把握し考えているか、見解を伺います。

 

小さい3番目、こうした分野において、国や都の制度にのっとった事業展開だけではなく、市独自の政策を手厚くし、大切なセーフティネットを支えていくということがとても大事だというふうに考えています。これは高齢福祉の分野では既にかなりの部分実行されているというふうに考えています。しかし、その他の分野についてはまだまだ発展途上だというふうに思っています。ですので、この点についての市長の御見解を伺います。

 

小さい4つ目、例えば子ども子育て分野においては、子育て人材バンクのような横の展開を充実するなど、自治体にできることはこれからたくさんあるのではないでしょうか。見解を伺います。

最後に、以上のような社会資源の重層的な展開の中にコミュニティ政策を位置づけ、リンクさせていくことが大切と考えています。見解を伺います。以上が大きな3つ目です。

 

 大きな4つ目、とりわけ貧困の問題について申し上げたいと思います。

 

私の言葉で言うと、思うように働けていない人たちが武蔵野市にもたくさんいます。そういう人たちをきちんと地域に迎え入れるソーシャルインクルージョン、社会的な包摂を実現していくということを進めていただきたいというふうに思っています。

 

大人の発達障害への支援の充実が具体化していることを評価します。これは新しく地活ができるということ等々がありますので、具体的に前進をしているということを評価をしたいと思います。また、生活困窮者への相談や学習支援についても拡充が図られているということも前進ですし、若者サポート事業について、相談支援そして居場所機能の充実が具体的に実現するということも評価をしたいと思います。

 

その上で、この項目の小さな1番目です。武蔵野市内では、住民税の非課税層の中で稼働世代に属する人の人数が約7,400人いることがわかっています。これは、担当の方にちょっと御無理を言って調べていただきました。データを抽出していただきました。ちょっときのう修正があったので、当初通告というかお知らせをしたときと比べて人数が減っているのですが、稼働世代というのは23歳から64歳までということで抽出をしていただきました。この世代で住民税非課税の層が7,400人です。

住民税非課税というのは、ひとり暮らしでいると年収100万です。母子、母親・子ども2人だと大体200万ぐらいというふうに聞いています。ほぼ、実際には生活保護水準よりも低水準です。この層が約7,400人、稼働世代、先ほど言った年代の人口は約8万6,000ですので、約9%、1割の方が住民税非課税層というふうになっています。

この層が僕は今一番、僕の言葉で言うと思うように働けていない、社会に十分に受け入れられているという実感を恐らくは持っていないであろうというふうに思われる人たち。それで、実はこれに加えて、親元にいて一応扶養対象で入っているのだけれども、本人は社会的にきちんと活躍できていないという人たちも相当いるだろうと思うのですが、これは数字的に抽出できないのでわかりませんが、相当数いるというふうに思っています。この武蔵野市おいてもこういう現実があるということについて市長はどういうふうに見ているか、見解を伺います。

 

小さい2番目、子どもの貧困、そして生活保護層、非課税層、低所得層への施策横断的な検討、対応はできているか。そして、ボーダー層への支援の一層の充実を求めますが、見解を伺います。これは担当の方は御存じと思いますが、生活保護から、脱出するという言い方はおかしいな、自立していくプロセス、あるいは非課税から課税の中へ移っていくプロセスは、非常に経済的には大変です。つまり、所得が若干上がって課税になってきた途端にいろいろな負担が増してくるとか等々の問題があって、ここからは自立に向かっていくということは大変なのです。ですので、今回、国保の値上げの問題なんかもありますけれども、この層の抱えている状況を縦割りではなくて横の施策をつなげて見ていただいて、何が必要かということについて考えていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。

 

小さい3番目、国民健康保険の制度改悪、保険料引き上げの圧力の問題について、市の立ち位置、そして見解を伺います。

 

小さい4番目、生活困窮者自立支援法に基づく諸事業について、さらに拡大できないか、拡充できないか、見解を伺います。

 

小さい5番目、自立支援や就労支援においては、送り出す先にやわらかい働き方で受け入れてくれる多様な環境が必要であり、地域全体でそのことに取り組むべきだというふうに思っています。つまり、窓口に来て、働けますね、ではハローワークに行ってくださいねといってハローワークに送り出す。でも、送り出された先のハローワークで出てくるお仕事というのは、どれもやはりその人の状況に応じてはハードルが高かったり厳しかったりするという実際のところが非常に多いわけです。ですので、やわらかく、まず社会で働く場所を受け入れてくれるような環境が僕は必要だというふうに思っています。

 

そこで、商工会議所や商連などとの連携が必要だというふうに思います。地域の雇用、起業支援、それから社会的企業への支援の検討など、商工会議所等とも連携をとって進めていただけないか。つまり、やわらかい働き方で社会に一緒に参加できる人たちをふやすためには、その部分をふやしていかなければどうしようもありません。この前も議会に要望書が来ていましたけども、地元の会社から物を買ってください、入札で優先してくださいというのは、ある意味これまでも言われてきたし、それはそうだろうと思います。

だけれども、ではその地元企業が地域に対してどのような貢献をしているのですかということについて問うていただきたいのです。一緒に地域をつくっていこうということであれば、ただ地元のものを買ってください、地元を入札で優先してくださいというのでは、もう通らない状況になっているのではないかというふうに僕は思っています。ですので、ここはぜひ詰めた議論を市内の商工団体、商業団体ともしていただいて、協力をしてもらいたい。

今、学校で発達障害の子どもたちがふえているというふうに言われていて、相当数のパーセントというふうに出ていますが、その子たちが小学校を出て中学校に上がり、高校に入り、仮に大学は行かせてもらったとしても、その後社会に出る就活や、あるいは一回出て、その後でうまくいかなくて戻ってくるという事例は非常に多くなっているのだろうと思います。そういう子たちも含めて社会が排除をしないできちんと受け入れてあげることのできるような、そういう環境をつくるのは公の仕事ではないかというふうに思っています。この点について御見解を伺いたいと思います。

 

 大きな5番目、まちづくり、吉祥寺のグランドデザイン策定に当たってです。

 

まず、都市基盤整備の分野におけるこの間の長期財政見通しの策定においては、大変真摯な取り組みをしていただいたということについて、私はこれはきちんと評価をしたいというふうに思います。もともと五長の調整計画の財政見通しがちょっとよくなかったというふうに思っています。まあやわらかい言葉で言いました、もうちょっときつく言ってもいいのですけれども、あれは余りよくなかったです。信頼関係を損なうようなことをやらないでいただきたいというふうにくれぐれも申し上げておきたいと思います。そういう意味では、この間の都市基盤分野における取り組みというのは、非常にいろいろな面で御努力をいただき、説明も丁寧に行っていただいているというふうに思いますので、そこは評価をしたいと思います。

 

そして、その上で、吉祥寺のまちづくり、グランドデザインということが争点になっていますので、一言申し上げておきます。ヒューマンスケールという言葉が一番適当だというふうに思います。現在の吉祥寺のよさを損なわないよう努めていただきたいと思います。この前、自分のニュースでも書いたのですが、幾つか特徴を申し上げておきます。吉祥寺は、新宿や渋谷や六本木や新橋等々と比べると、巨大資本の影響力の小さいまちです。どこかの大手のディベロッパーがばんと入ってきて大きいビルをつくる、あるいは大規模再開発をやるという形のまちづくりが成立しないのが吉祥寺です。それは僕は大変いいところだというふうに思っています。これが1点です。ここは大事にしていただきたいと思います。

 

それから、吉祥寺の回遊性という問題については、昔、デパートが周囲にあって回遊性が確保されているというふうに言われていました。でも今、そのデパートは1個だけになりました。でも、吉祥寺は衰退したかというとそうではありません。にぎわっています。それは、周辺におもしろいお店が結構いっぱいできているということです。中心部ははっきり言ってチェーン店ばかりです。それは家賃が高過ぎるからです。これはもう常識です、みんな知っています。周辺部におもしろい小さいお店がいっぱいできて、その中から新しいブランドが育っています。

時計のブランドがあったりとか、最近だと、これは小さいブランドというより、おもしろいネクタイのお店があったりとか、結構いろいろあるのです。それが新しい吉祥寺の回遊性を生み出しているというふうに僕は考えています。そういう意味では、吉祥寺というまちは自然に変化をしていくまちだというふうに思います。自然発生的に変わっていくということなのです。それが逆におもしろくて来街者がリピーターになってくれる、また来たら新しい店があったよみたいなことで行くのだというふうに思うのです。ですので、余り人為的につつき回さないということが大事なのではないかなというのが僕の意見です。ですので、今のヒューマンスケールの吉祥寺のよさを損なわないようなプランを、構想を描いていただきたい。

 

それから、先ほどからエリアマネジメントの話が出ていますが、この中には、先ほどの来街者の御意見もというのはそうなのですけれども、住んでいる住民、つまり吉祥寺が住みたいまちであるという以上は、住んでいる住民の意見もきちんと入れていただきたい。それから、いわゆる商業者ということですけれども、大家さんの意見だけではだめです。大家さんは、商売から撤退をして貸している方が多いわけですから、むしろ実際に現場で商売をしている方の御意見をきちんと入れていただきたいというふうにあえて申し上げておきたいと思います。

 

 最後に、大きくまとめて、総じて市民のための積極的な市政展開、

 

つまり財政状況を考え、これからの本当の地域づくりが必要な時代を迎えるに当たって、ぜひ、今年度予算それから次年度予算に向けて、ここは変えてほしいところです。ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

○市 長(松下玲子君)  山本議員の代表諮問にお答えをいたします。

 

 まず初めに、財政等の見通しについての1問目

 

でございます長期財政見通し、大幅に変更すべきと考えるが見解はとの御質問でございます。計画策定時と比べて税制や制度改正、またマイナス金利政策等を初めとする経済状況の変化が生じていると考えます。また公共施設総合管理計画の各類型別施設整備計画の策定も進めており、その中で経費の見直しも検討していることから、第六期長期計画では、こうした状況を踏まえ、新たな財政計画の作成を進めていくこととしたいと考えます。

 

続きまして、PPPについての御質問でございます。事業手法の選択に当たってですとか、必要な施設は公が整備することも選択肢に入れるべきだが見解はとの御質問についてです。PPP、公民連携に関する基本的な考え方及び運用ガイドラインについては、現在、最終のまとめを行っておりますが、事業手法を選択する際に、市民、議会など対話もしながら、PPPも含めて最適な手法を検討していくことを定めております。

事業内容や予定地によっては当然PPPが成立しない、あるいはふさわしくない事業もあると考えます。市民の皆様や議会の皆様の意見を聞きながら、適切な手法を選択していきたいと考えます。そして、多様化、複雑化する公共課題を解決するためには、さまざまな手法を検討する中で公共施設を新規に整備することも、これはございます。その際は、PPPも含めて十分な検討がなされることになりますが、当然PPPありきではないと考えております。

 

次に、積極的な政策創造、市政展開を30年度内に始める、31年度の予算編成でとの御質問でございます。平成30年度からは第六期長期計画の策定が始まります。武蔵野市の今後10年間を見据えた計画を策定するに当たり、各分野にわたるさまざまな施策とともに、私自身、選挙のときに公約として掲げた政策や、また公約に掲げた方向性に沿った新たな施策について、この長期計画での議論を経て、市の施策として実現できるように積極的に展開をしてまいりたいと考えております。

 

 次に、子ども子育て応援宣言についてでございます。

 

まず全般的にとのことでございますので、私自身、何度かお話はしておりますが、子ども子育て応援宣言のまち武蔵野市を実現したいという思いを強く持っております。それはやはり少子高齢社会への対応というのが、武蔵野市が今直面している重要な課題の一つであるという認識です。その中で、子どもや子育てについては、さまざまな意見をお持ちの方もいらっしゃいます。なかなか理解をお持ちいただけない方がいるのも事実です。でも、子ども子育て支援というのは子育て中の親御さんだけではないですよと、全ての世代の皆様にとっても未来への投資であるのだという、これは大切なメッセージであると私は思っております。

折に触れそのメッセージを発信していきたいと思いますし、また子育てをする、子どもを地域で育てるということには、やはり社会の寛容な目というのがとても必要なことであると思います。例えば電車の中、バスの中で、お子さんが泣いたり騒いだりしたときに、ああ、元気な声が聞こえるなと思うのか、うるさいなと舌打ちをするのかでは、子どもを連れている親御さんの心理というのは全く逆のものになります。そうした日々の積み重ねなり、社会全体の子育てや子どもへの寛容な温かい視点というのが大変重要であり、私は、少子高齢社会への対応をしていく上で社会全体がそうした流れになってほしいとの思いで、子ども子育て応援宣言のまちを第一に掲げております。

 

そして山本議員からは、昨年の定例会においても、そうした宣言にとどまらず、実体化として政策に落とし込んで、どんどん取り組んでいくべきだという御意見があったことも承知をしております。私自身は、具体的な政策の前に、まず社会全体としてしっかりと空気をつくっていきたい、寛容な視点を多くの人にお持ちいただく中で、それが子育て世代だけではなくて、他の世代の皆様にとっても、社会全体にとっても重要な課題だよということをやわらかく受けとめて、寛容な心で応援してほしいという思いを持っておりますので、そうした理解を深める努力をしてまいりたいと思っております。

 

具体的に、次の質問の中で、保育園がこの間ふえたことで、社会資源として、そうしたサービスの量的拡大を、地域全体と結びつけて質的な変化へとの御質問であると思っております。これはこの間、この10年で倍近く施設がふえたということ、それに伴って、そこに通われる子どもも、また保護者もふえている。それを社会資源としてしっかりと位置づけて、また地域に、まちづくりにどう生かしていくのか、大変重要な御指摘であるという認識を持っております。具体的には、今まさに、保育施設が地域の子育てに関する相談やアドバイスなどを積極的に行っていくにはどうしたらいいとか、また認可保育園などでは園庭の開放やイベントへの参加を、保育園に通っていらっしゃらない地域住民の方にも開放しております。そうした部分をどう市として後押しして、社会資源としての保育施設や、そこでの保護者たちをまちづくりや地域づくりに生かしていくのかという課題について、しっかりと今後検討していきたいと思います。

 

次に、子どもプランの作成、子どもの権利、最善の利益を基本に、そして総合的な政策の再構築や、市民にもメッセージをということでございますが、先ほどとも少し重なる部分があるのかとも思いますが、やはり子育て支援は未来への投資であるとの認識を市民の皆様にお持ちいただくべく、私自身努力をしていきたい。そしてその中で、個別具体的な施策については、これから作成する第五次子どもプランの中でも、子どもの権利や子どもの最善の利益の追求など、しっかりと整理を行った上で、施策全体の再編や新たな施策、子どもの医療費無料化などについてもしっかりと、長期計画も絡めて検討して、取り組んでいきたいと考えております。

 

そして、子育て世代の皆様をコミュニティにどう誘導していくか、どう子育て世代の皆様にコミュニティ活動にかかわっていただくかといった視点の御質問かと思います。これはまさに先日のふれあいトークの中で、コミセンの関係の皆さんとのお話の中でも、子育て世代の皆様にコミセンに足を運んでもらう、そしてひろば事業を実施する中でできたつながりで、運営委員にも入っていただいた。ただ、そうした場合に、この間、夜間に会議を行っていたのを、ちょっと子育て世代の皆様に合わせて日中に会議をずらしてみたり、また曜日を変えてやってみることで、今までと違った若い世代の皆様が加わってくださることにもなり、すごくいろいろな意見が出てきたといった、そんな御指摘もございました。

やはり異なる世代の皆さんで、今までのやり方では見えてこなかった部分が見えてくる。そうしたコミュニティにとっての、コミセンを通じてになりましたが、子どもを育てている世代の皆さんが加わることで新たな発見もあり、非常にプラスだという前向きな御意見もありました。

 

実際に、保育園にお子さんを通わせている子育て世代は、日中は市外でお勤めをしているなど、保育園の送り迎えは朝に夕方にと限られていることから、地域とのつながりがこの間はやや稀薄であるかと思いますが、私自身、保育園に子どもを送り迎えする中で、そこでできたお母さん同士、お父さんも含めた親同士のつながりだったり、園の活動だったりを通じて、非常に人間関係も広がった。悩みも共有できたり、本当に楽しい思いをしたという思いもございますので、今度はそうした世代をどう地域に落とし込んでいくかということは非常に大きな課題だと思います。しっかりと研究をして、若い世代、子育て世代が加わって、ともにまちづくりを行えるように取り組んでいきたいと考えております。

 

 次に、ボランティア、準市場という大きな領域のボランティア活動についての御質問がございました。

 

無償有償を問わず、ボランティアの方々による活動や、介護、障害者分野、子育て分野などの福祉関連の従事者の方々によって武蔵野市の福祉は支えられていると認識をしております。これらの方々に、より地域で活躍をしていただくために、市としてさまざまな施策を展開していく必要があると考えております。

 

次に、そうしたボランティアや、半分ボランティアあるいは困難な条件下で働く人々の役割について、市はどのように把握し、考えているかとの御質問でございます。ボランティアについてはこれまでも、地域福祉分野では赤十字奉仕団や民生児童委員協議会、保護司の皆様など、さまざまな御協力をいただきながら、そうした団体の活動を支援する取り組みを市としても行ってまいりました。また、介護や障害の分野での従事者については、市が行った調査では、市内の介護、障害分野の事業所で働く人は、5年後も市内で働き続ける意向の人と仕事を継続する意向の人、考えていない人に分かれるということもわかりました。

人材確保のための施策の推進、これを市に求めているということも実態調査でわかっているところでございます。また保育の分野でも、保育の質を担保するために手厚い保育体制をお願いしている現状がございます。そのため正規職員だけではなく、嘱託やパート、アルバイト、臨時の職員の協力がなければ成り立たない現状でございます。こうした現状をまずしっかりと踏まえた上で、対策を打つことによって人材の流出を防ぎ、新たな人材を確保していくことが重要であると考えております。

 

市独自の政策を手厚くして、大切なセーフティネットを支えていくことが重要ではないかとの御質問でございます。御指摘があったように、高齢の分野では既に地域包括ケア推進人材育成センターを設置するなど、市独自の取り組みとして人材確保の取り組みを行っておりますが、子育て分野において、保育士の待遇改善や家賃補助などの支援は市として拡充はしておりますが、ボランティアの養成や活躍の場の提供、また関係部署と連携して実施していく仕組みというのが今後重要ではないかと思いますので、検討していきたいと考えます。さまざまな担い手の方々の活動が広がるように、国や都の支援策に加えて、市独自の施策についても展開を図っていきたいと考えます。

 

その中でまた御質問として、子育て人材バンクのような横の展開を充実することができないか、自治体にできることはたくさんあるのではないかとの御質問です。保育人材の確保は非常に重要であり、また難しい課題であるという認識を持っております。自治体間による保育士さんの争奪戦、施設による争奪戦なども繰り広げられている。新聞の人材募集欄にも市内の保育園が広告を出して募集をしていたり、本当にこの人材の確保というのは課題であるという認識を持っています。

 

東京都において就職支援に関するセミナーや研修、復職支援のほか、29年度からは離職保育士届け出制度など、その把握に努めており、都の制度の状況を見ながら、市独自の対策については検討したいと考えています。保育士が登録制度になっており、東京都に登録をしていることから、東京都がデータというか個人情報を所有しております。そうした情報が市としても、やはり保育施設で働きたいという方は、わざわざ電車に乗って遠くの自治体で働くというよりは、自転車でとか歩いて、近くの施設で働きたいという意向も多くあるというデータもございますので、うまく東京都からそうした、個人情報になるので課題は多々ありますが、地域にお住まいの有資格の方が地元でお仕事をしていただけるような、そうした取り組みをすることができないか研究したいと思っております。

 

そうした中で、社会資源の重層的な展開、コミュニティ政策を位置づけ、リンクさせていくことが大切だとの御指摘、御質問がございました。また御質問の中で、地域のコミュニティというのは、もちろんコミセンやコミュニティ協議会というのがあるけれども、それ以外の人材、さまざまな活動をしている人たちがコミュニティをどうつくっていくか、そうした課題があるという御指摘がございました。この間もさまざまなコミュニティの課題が出てくる中で、各協議会では地域フォーラムというものを進めてきており、課題ごとの活動団体や、企業や商店会も含む地域の団体、必要に応じて行政も参加することがイメージされており、地域をつなげていくことが期待されています。

地域フォーラムの取り組みやコミュニティ未来塾むさしのによる新たな地域人材の確保などの実践活動が、さまざまな地域での活動をリンクさせていくものになる、その一石になるのではないかと考えております。新たなコミュニティの構想などは非常に重要な課題でもあり、今後もしっかりと皆様のお声に耳を傾け、議論をし、検討をしていきたいと考えております。

 

 次に、貧困の問題について、

 

思うように働けていない人たちへの対策が重要ではないかとの御指摘と御質問でございます。私自身かつて、働きたいのに働けない人たちを支えたいという思いがあり、雑誌の販売で、『ビッグイシュー』という雑誌がございますが、その本社である期間研修をして、一緒に街角に立って、人が働くということについて考えて、取り組みたいと思った過去の経緯もございます。働きたいけれども働けない、自立をしたいけれどもなかなか自立ができない、そうした方たちへ寄り添って、ともに歩みを進めていくことは非常に重要であり、働くということは自己決定権を持って自立をしていくことだという認識を私自身持っております。今現在も相談や支援の体制がございますが、市としてどのような取り組みができるのか、研究をしていきたいと考えております。

 

次に、政策横断的な検討、子どもの貧困や生活保護、非課税層、低所得者層のボーダー層への支援の一層の充実を求めるがとの御質問でございます。山本議員が御指摘いただく中で、市でいうと子ども子育ての政策や高齢者、障害者と分かれているものの中で、例えば貧困というテーマで、しっかりと横串を刺すような形で取り組めないかというような御趣旨であると認識を持ちました。庁内横断的に、そうした貧困という切り口でどう支えを行っていくことができるのか、庁内の横断的な連携や施策の一覧性の確保など、貧困関連施策についてしっかりと取り組んでいかなければならないという思いを新たにいたしました。

 

続きまして、国保です。貧困の中での国保の改悪、保険料引き上げについて、市の立ち位置、見解についての御質問がございました。国民健康保険制度は、健康保険組合などと比べて年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いため、保険料負担が高くなるなどの構造的な問題がある、構造的な課題を抱えているという認識を前提として持っております。国民皆保険制度は、良質な医療が提供されることで健康的な生活を過ごすことにつながる大切な制度ではありますが、この制度の中核をなす国保制度維持のためには、こうした構造的な課題を解決する改革が必要であると考えます。

 

しかし今回の国保制度の改革は、財政支援の拡充等を行っておりますが、国保制度の範疇であり、これは民間の健保組合とは全く別であり、医療保険制度全体の中で改革を行う視点が不足しているため、国保が抱える構造的な課題の解決には結びついておらず、不十分であると私は考えます。また、保険税の引き上げにつながる重要な課題である、いわゆる赤字繰り入れについては、基礎的自治体である市区町村が解決すべき課題となっており、計画的、段階的に解消、削減するように求められております。被保険者の保険料負担軽減につながる恒久的な財政支援について、市長会等を通じて国、都への要望をしているところでございます。

 

次に、生活困窮者自立支援法に基づく諸事業についての拡大、拡充ができないかとの御質問でございます。平成30年度より、家計相談支援事業の新規実施と学習支援事業の対象者の拡大を予定しています。家計相談支援事業では、家計収支の均衡がとれていないなど家計に問題を抱えている方を対象に、家計表等を活用した支援を行います。学習支援事業については、対象世帯には児童扶養手当受給世帯を加え、対象学年は、前年度に事業を利用していた場合には高校生になっても利用を認めることとする予定です。相談窓口の周知について引き続き積極的に行い、早期に相談につながるように取り組んでいきます。

そして、貧困問題の最後の部分で、やわらかい働き方で迎え入れる多様な環境が必要であり、地元企業の地域貢献や、市内事業者がこうした働き場所の提供、やわらかい働き場所をふやすことはできないかとの御質問でございます。就労が困難な方に対しての就労支援として、生活困窮者自立支援法による就労準備支援事業等があり、伴走型のきめ細かい仕組みが用意されております。しかし、受け入れ側の企業、事業者等の制度の周知について、そうした事業者、やわらかい働き場所をふやすという意味での受け入れ側の企業や事業者等に制度の周知について、市としてどのような取り組みができるのか、研究をしていきたいと考えます。

 

 次に、吉祥寺のグランドデザインの策定に当たって、

 

吉祥寺のまちのよさを生かして、回遊性というのも変化をしているのではないか。自然に変化をしていること、それも重要である、そうした視点からの御質問でございました。本当にこの10年の間でも、大型店がかわったり、新たにできたところもあったりしている吉祥寺のまちのつくりが、大型店と商店街が融合した回遊性の高い魅力的な商業環境という中でも、その回遊が、ちょっと駅から離れた個性的な小さなお店への回遊も含めてだったり、非常にこの10年の間でも変化が大きくあらわれていると私自身も感じております。新たに吉祥寺グランドデザインを改定し、さらに先を見据えた吉祥寺ブランドの方向性を示していきたいと考えております。

 

その中では、住んでいらっしゃる方や御商売をしている方や、御商売というのも、店子さんに対して大家さんがいますが、山本議員の御質問の中では、実際に商売をして顧客と向き合っている人の意見をしっかりと聞いてつくっていってほしいとの御指摘であったと思いますので、これから公募という形もとり、グランドデザインの改定を行っていきたいと考えますので、実際にお店に立っていたりお仕事をされている方は、お忙しいかと存じますが、積極的に働きかけを行って、吉祥寺グランドデザイン、新たな将来を見据えた吉祥寺ブランドの方向性を示していきたいと考えます。

 

 そして最後に、市民のための積極的な施策の展開をといった形での御質問かと思います。

 

施政方針の中でもお示しをしたことや、また先ほども子ども子育て応援宣言のまちに向けたメッセージを発信していきたいとお伝えをいたしました。折に触れ、市報のコラムでも書いておりますし、情報発信を行う中で市民の皆様に御理解を求めていきたい、子ども子育て応援宣言のまちを実現するための、そして市民のための積極的な施策を提言し、展開をしていきたいと考えております。

 

以上です。

○5 番(山本あつし君)  ありがとうございました。それでは、ちょっと補足的に1点、申し上げたいと思います。

 

もちろん、ふれあいトークでコミュニティのリーダーの人たちと話をされて、それはそれですごいよかったと思っていますし、今のコミュニティの担い手の人たちも、市長が言われているような内容について、子ども子育て応援ということについて理解はしていただいているし、そういう方向で行かないといけないよねということはあると思います。これはもう大前提、そこは共有できていると思うのですが、さらに申し上げれば、ただ、今の武蔵野のコミュニティのあり方では、昼間自由に時間が使える人がやはり中心になるということは、もうやむを得ないのです、これは。

だから男でいうと、リタイアした人たちが今はコミセンの協議会の会長さんになったりとか、大体そういう形。それで、女性陣は昔からでいうと、いわゆる夫がばりばり働いて、地域にいて、ずっと地域活動をやってきた人たちがかなり中心になっている。でも今、これだけ保育園がふえて、若い世代は2人とも働いていると。こうなってくると、実際のコミセンの担い手として時間を過ごしていく、その中で育っていくということはほぼ難しいわけです、現実の問題として。これはPTAの問題にも同じことが言えるのだろうと思うのです。

 

ですので問題としては、その子育て世代をどうやって、本当の意味で、長い意味で地域の担い手に育てていくのかということを、これはもうちょっとよく考える必要があるというふうに思っています。そして、コミセンの役員になってくださいとか、コミセンに入ってくださいみたいな形でのアプローチでは、やはり多分難しいというふうに僕は思っています。それは別にコミセンが悪いということではないです。そうではなくて、そこはそこで、昔を思い出せば、保育園の父母会で遊んでいたとか、公立保育園は結構そういうアプローチをやっていたのです。ただ、ある市長がそういうのはやめろといって、保育園が親を育てるということについては消極的になってきた経緯もあると思っています。

そこら辺も含めてもう一度、それは変えていく必要があるというふうに思っているのです。親世代を育て、地域で活躍する、地域を理解し、あるいは市政を理解し、参加し、物を言うということで、PTAの小学校世代も含めて育てていくということを1つの柱として、これは今のコミセン、コミュニティ協議会の柱とは別個にちょっと考えたほうがいいのではないかと、大きな流れとして。

 

結局それは大きな、最終的には1つのコミュニティとして考えていっていいと思うのです。最後その人たちはリタイアしたら、コミュニティに来る、コミセンに来るかもしれない。というか、来てもらいたいのですけれども、だからいわゆるオトパ的考え方、お父さん、お帰りなさい的考え方は、それはそれでいいとして、働いている世代が働きながらずっと参加し続けることのできるコミュニティの形成。それは男性の働き方も変わってきているし、女性でも働いている。地域で働くという考え方が出てきていますよね。これはまだ主流ではないかもしれない。

だけど地域で働くということで、いろいろなことを始めている人たちがたくさんいるわけです。だからその辺の新しい流れをきちんとつかんで、コミュニティ全体のあり方についてはコミセンに集約をするということ一本でいかないで、もう少し広げて考えてみていただいたほうがいいのではないか。それが、高齢の分野、障害の分野も含めて、全体としてのコミュニティを結果的には形成していくのではないかというのが僕の今のところのイメージで、逆に言うと、コミセン自体は余りつつかないほうがいいのではないかというふうにも思っています。

そんなことについていろいろな手立てがあると思うのですが、もう1回、市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 

○市 長(松下玲子君)

 

ありがとうございます。これからのコミュニティをどうつくっていくのかという非常に大きな課題でもあるのかなと、お話を伺っていて感じました。新たなコミュニティ構想という形でしっかりと議論を、また別の場でもしたほうがいいのかなと思っておりますが、当初のお話の中で、保育園がふえてきた中で保育園を地域の社会資源として捉えて、そこでの保護者だったり子どもたちだったりをどう地域にという流れでも考えていて、今のお話も伺って感じたことは、武蔵野市内の保育園は、仮に認可保育園だとしても、かなり学区がまたがっている。地域によっては、ここの保育園は大体ここの小学校に通っている人がみんな行くというところもあれば、私自身、息子が通っていた保育園だと、市内でも5つぐらいの小学校に皆さん分かれていく。一番多くて5人。卒園時には5人の子が例えば大野田小学校に行くけど、4人の子は四小に行くというような形で、保育園のコミュニティと、また今度、その後の小学校のコミュニティが、重層的といいますか、異なる部分になってくるので、そうした中で地域をどう捉えるかというのは、これはしっかりと。

 

保育園をなかなか核にはできない理由がそこにもあるのかなと。そうしたときにやはり、今、武蔵野市でさまざまな活動が小学校の単位で、いろいろな地域活動、コミュニティ活動が行われておりますので、そうした小学校単位での活動のコミュニティというのが基本になってくるのかなと、お話をしていて思いました。しかし、働く世代の方々が緩くでも地域につながっていけるような仕組み、ばりばりではなくても日中は働いていて、活動ができないので、そうしたことを後ろめたいと思わなくとも地域に緩くつながっていけるような、そうした重層的な仕組み、どうしていくかというのは今後しっかりと議論した上で、また皆様と対話を行った上で考えていきたいと思っております。

 

 

以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・