2018年1月ニュースを発行しました。

・2018 武蔵野市の新しい出発へ

・子どもたちを育む地域社会の形成を

PDFはこちらからご覧いただけます。2018年1月ニュース

2018 武蔵野市の新しい出発へ

新しい年が明けました。
昨年10月松下玲子新市長が誕生し、2018年は事実上新市政スタートの年です。
これから迎える様々な大きな課題について、議会もしっかりと取り組んでいく気持ちを新たにしています。

 地域包括ケアの本格化

現在策定中の第3期健康福祉総合計画が4月からスタートします。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年が迫り、向こう20年ほど、高齢者支援の課題はピークを迎えます。誰もが住みなれたところで安心して暮らし続けることのできる地域社会の形成のため、地域包括ケアの真価が問われる時期に入ります。
在宅生活の継続への支援と、必要な施設整備を共に進めつつ、それらを連携した総合的な取り組みが大切です。もちろん地域の皆さまのお力も借りねばなりません。
市行政にはこれまで培ってきた力を最大限に発揮してもらうと共に、一人ひとりの市民の皆さんに関心を持っていただき、地域として活性化を図っていくことが肝心と考えます。

 小中学校連携の方向性

教育の分野では、「武蔵野市小中一貫教育検討委員会」(外部委員会)の結論が3月までにまとまる予定です。その後、市として学校建物の更新を見据え市の学校教育の基本をどうするのか、大きな決断をする時期になります。
私はかねてより、小中学校の施設を一体化することは行うべきでないと発言してきました。議会の中でも同様の見解が大多数です。
武蔵野市は市域が狭く、学校敷地面積も余裕がありません。ここへ小中を詰め込むことになると、子どもたちの環境に大きな影響が出ます。また、校舎の高層化など近隣住民にも影響が及び、学区域の変更を余儀なくされるところもあります。
施設一体型を強行しようとすれば、市全域において20年以上にわたって賛否の議論や運動を巻き起こすことになります。そのこと自体が市にとって、市民にとっての損失だと考えています。そのような愚策を選択すべきではありません。
今年、判断の大きな山場を迎えるこの問題について、私も引き続きしっかり発言してまいります。市民の皆さまにも大いに関心を持っていただきたいと思います。

子どもたちを育む地域社会の形成を

 子どもの最善の利益

「児童の権利に関する条約」では、子どもの最善の利益の尊重が謳われています。小中一貫問題などの経緯をみていると、武蔵野市においても改めてその意味について徹底し共有する必要があるのではないかと考えています。
その意味でも、松下新市長が掲げた「子ども子育て応援宣言」をどのように進めていくか、注視しています。
かねてより課題となっている保育園の待機児問題については、邑上前市長が積極的に取り組み約1400人の定員増を図ってきました。この4月の待機児数がどのようになるのか、まずは注目されます。
引き続き待機児ゼロを目指すとともに、これまで増やしてきた保育所や子ども施設が地域の資源として地域の中に溶け込み、つながっていく取り組みを進めてほしいと思います。すでに始まっている事例も参考にしながら、地域ぐるみで子育てを支えるメッセージを発する、今年は大切な年になります。

 もうひとつの吉祥寺

先日、市内で若者や障がい者の支援を担っておられる方にお話を伺いました。そこには、引きこもりや孤立、生活困難など若い方の相談が多く寄せられています。ご家族からの相談も多いそうです。若い女性が孤立・貧困に陥りホームレス一歩手前のケースもあると教えていただきました。
私たちは、「もうひとつの吉祥寺」というテーマで、人気のある吉祥寺の街の見えにくい側面、若者の貧困や孤立にも目を向けようとしてきました。ネットカフェやネットルームで生活していると思われる人たちの実情にも迫ろうとしてきましたが、十分には進められていません。
しかし、発達障害やうつ病、引きこもりや失業などで寄せられる相談は増え続けており、若い世代の階層分化が進んでいることを痛感せざるを得ません。
この点についてこれからも取り組んでいくとともに、市の政策の前進も求めたいと思います。

 問われる自治体の役割

「グローバリズム」には二つの側面があります。様々な国や人種、民族が分け隔てなく仲良くつながり、国境などの壁を低くしていこうという面。一方では国際金融資本による弱肉強食のルールの国境を越えた進行。この両側面があることが、理解を難しくし、世論が割れる原因です。
日本においては、雇用の不安定化によって次世代の生活が危うくなっていることが大きな問題です。戦後日本が保っていた様々なセーフティネットが急速に弱くなり、若者がいわば「裸で」社会に投げ出されるような事態が続いています。
これからの自治体の役割として、「子ども」「高齢者」などの分野別ではなく、全ての人を念頭に置いて、セーフティーネットをしっかりと構築していくこと。「おカネがすべて」ではない地域社会を構築すること。このような点が自治体の役割としてとても大切になっています。
ここをしっかりと踏まえて2018年を皆様とともに頑張りたいと思います。
皆様のお力をお貸しください。よろしくお願いします。