2017年9月ニュースを発行しました。

「3期12年の邑上市政について 公平・公正な政治姿勢が貫かれた」

「健全財政が維持されている」

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2017年9月ニュース

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3期12年の邑上市政について 公平・公正な政治姿勢が貫かれた

8月14日、武蔵野市の邑上守正市長が、3期12年をもって退任する旨、記者発表されました。
「全力で走り続けながら次期市長にバトンを渡すのが良い」(毎日新聞8月15日朝刊)との考えは、とても共感できます。

 公平・公正な市政

邑上市政のよかった点といえば、何と言ってもその公平・公正さにありました。
この間の国政を見ていてつくづくそう思います。森友学園や加計学園の問題のように、権力を持つ人が親しい人に特別な計らいをする、こんなことが現在の日本でも未だまかり通っているのではとの疑惑。内閣改造によって安倍首相は低姿勢にはなりましたが、真相解明は進んでいないのです。
ひるがえって武蔵野市政においては、邑上市長のもとでとても公平・公正な市政運営が行われてきたことを、私たちは誇れると考えています。市民に対しても、市議会に対しても、市長を応援したとか、親しくしているなどによって特別な便宜が図られたことはありませんでした。それ以前の市政と比較しても、これは大きなことだと考えています。

 市議会との関係

市議会との関係においては、邑上市長になってていねいな対応が続けられてきました。
市議会定例会には、条例改正案などの議案が提出され、審議・議決されますが、それに加えて各常任委員会には行政報告が行われ、質疑されます。
これは、直接議案の提出がない場合でも、市の諸事業の進捗について議会側との認識の共有のためには重要なものです。各議員からも質問だけでなく様々な意見が出され、それが事業の進行に影響を持つこともあります。
この行政報告の件数は、邑上市長になって大幅に増加しています。その前の市長の最後の5年間には合計で198件(年平均39.6件)でしたが、邑上市政の直近の5年間では460件(年平均92件)と、倍増しています(9月市議会答弁より)。
これは、市長が市議会にもていねいに対応していることの証と考えています。

市議会の各会派、議員との距離感についても大切な点があります。それは、「与党の言うことは聞くけれども、野党の言うことには耳を貸さない」と言う態度は、邑上市長には全くなかったと言うことです。どの会派・議員の質問、意見にもきちんと耳を傾け、ていねいな答弁が行われていました。
このことによって、以前の市長の時代と比較して、市議会のあり方はだいぶん前進しました。
決して目立たないことかもしれませんが、こうしたことひとつひとつが、民主主義と市政の前進につながっていくと、私は考えています。その点においても、邑上市長の果たした役割は大きかったのです。
次の市長が、このような姿勢を引き継いでいくことを切に望みます。

 

健全財政が維持されている

市報むさしの8月15日号に「平成28年度(2016年度)財政状況のあらまし」が掲載されました。
詳しい内容については、11月の市議会決算委員会で審議されますが、その概略から見ると、武蔵野市は健全な財政が維持されていることがわかります。
そして右の表の通り、邑上市長3期12年間の在任中に大幅に財政状況が改善されていることもわかります。基金を着実に積み増すとともに、市債残高を減らし、その差額をマイナスからプラスへと転じています。

 行財政改革の推進

邑上市長就任の翌年(2006年)に設置された「事務事業・補助金見直し委員会」の提言に基づき、市は行財政改革推進本部を設置し、事業と補助金の見直しを進めてきました。
また、毎年の予算編成にあたって「枠配分方式」や「政策再編」の考え方を導入し、経常経費の抑制、過去の事業の効果の見直しによる事業再編を続けてきました。
もちろん、補助金の削減には異論もあり、また、新しい事業を始めるにあたって古い事業の見直しが求められるため新規事業の実現が難しいといった声もありました。それらの意見の中にも根拠があったことも否定できないと思います。
しかし、次の世代にツケを残さないという点では、やはりこの財政改善の成果は高く評価できると考えています。これから市の施設や年基盤が老朽化を迎え、再構築に巨額の費用が見込まれる時期にあってはなおさら大切なことではないでしょうか。
健全財政の維持は、これからも引き継いで行かねばなりません。

 子育て、健康・福祉分野には注力

そんな中でも、保育園の待機児対策として保育園定数は2005年の1409人から2017年には2800人へと倍増させてきました。この費用増加のうち、半分は国や都の補助金が増額され、あとの半分は市の税収増によってカバーできています。子育て支援は、市の財政運営の好循環ももたらしていると私は考えています。この流れを続けていくべきです。
高齢者支援の分野にも引き続き注力するとともに、障がい者支援の分野では、市で初めての入所施設が開設されることとなり、障がい児の放課後支援も拡大しています。
誰もが住み続けることのできる街を作ることが、市財政も含め街全体の発展に繋がっていくことを確信しています。私もその方向で微力を尽くしていきたいと思います。