○議 長(本間まさよ君)  次に、3期12年の邑上市政の政治姿勢について、5番山本あつし議員。

(5 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

○5 番(山本あつし君)
それでは一般質問をさせていただきます。3期12年の邑上市政の政治姿勢についてということで今回は一般質問をいたします。

議会の中にも前の土屋市長の時代を議員として過ごした議員の数も少なくなってきています。ですので、その辺の違いというのが実感としてわからないというところもあるというふうに思います。私は、この3期12年で市政の変化は非常に大きかったというふうに考えています。ですので、そのあたりを中心にしながら、大ざっぱなところでこの3期12年のことを少し振り返ってみたいと思います。具体的なところで、例えば中学校給食の実現とか、保育園の定数の倍増とか、学童クラブの定員の増加とか、特養ホームの増設とか、あるいは路上放置自転車の一掃等々の問題については今回は触れないで、もう少し基本的なところについて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最初、大きな1点目です。現在の財政状況について伺っておきたいと思います。

1番、平成28年度決算における市の基金及び市債はどのようになる見込みかということを伺っておきたいと思います。これは、先日の市報で28年度決算が報告をされております。それを見ればわかるわけですけども、そのことについて改めてここで確認をさせていただきたいと思います。

小さい2番目、市長就任当時と比較をして、これはどのように評価できるかということを伺っておきたいと思います。

そして小さな3番目、財政状況好転の原因にはどのようなものがあると考えるかということを伺っておきたいと思います。

 大きな2番、3番も関連していますので、そこまで一気に項目を読み上げたいと思います。

予算編成のあり方について、小さい項目の1番。この12年間の中で予算編成における改善点はどのようなものがあるか、いわゆる枠配分方式やいわゆる政策再編のメリットそしてデメリットについてどのように考えているか伺いたいと思います。

小さい2番目。事務事業補助金見直し委員会の提言を受けた改革の実行状況、そして総括と今後の課題を伺います。

大きな3番目、行政計画策定における市民意見の反映について。

小さい1番目。この12年間の中で長期計画、各行政計画策定における市民意見の反映について、改善点はどのようなものがあると考えているか伺います。

小さい2番目。今後の課題としてどのようなものが考えられるかということを伺っておきたいと思います。

以上、財政のことを中心に申し上げました。私は、今の武蔵野市の財政が非常に健全な状態を維持しているというふうに見ています。もちろん、これについてはいろいろな意見があって、もう少し積極的にお金を使うべきだという意見もあり、私もそう思うこともあります。ただ、基本的なところで、次の世代にツケを残さないという意味では非常に大きな成果を上げていただいているというふうに考えています。そして、この12年間の時期というのは、日本の経済が大変厳しい時期に重なっています。全国の各自治体の中では、このような時期に当たってもなお大規模開発や大規模箱物建設を続けている自治体も多々実際にはあります。これは東京でも、この武蔵野の近隣でもそのようなことをやっている自治体が実際にあります。そして、財政状況から言えば、将来に対してきちんと備えをしなければいけない時期にそれができていないということが実際にほかの自治体を見ていると、あります。それと比べると、武蔵野市はこの時期に財政のあり方について根本的に転換をしたということについては、非常に大きな意味があったというふうに私は考えています。これは歴史的に見て非常に大きな意味があったというふうに考えています。ですので、この点についてはきちんと確認をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから大きな4番目、市議会との関係についてです。

小項目の1。市議会に対する行政報告については、丁寧に行われてきた印象があるが、前市長のときと比較してどのような変化があるか、具体的に伺っておきたいと思います。

小さい2番目。市長と市議会の関係について、これまでの改善点、そして今後の課題についてどのように考えるかを伺っておきたいと思います。私は、前土屋市長の時代に6年間市議会議員を務めさせていただきました。そして、もう1回戻ってきて10年目になるわけです。ですので、前の時代との違いということについて、非常に大きくその違いを感じています。率直に言って、前の市長の時代には、野党というのははっきり言っておみそでした。何を言っても言うことを聞いてもらえない。例えば答弁のあり方が違う。そして、こんなこともありました。私がある問題で市長に直接物を頼みに行ったことがあります。そうすると、まず聞かれたのは、君は選挙でどっちを応援したのだということを聞かれました。つまり、自分を応援したのかどうか、これがまず問題だということを率直に聞かれました。こういう時代だったのです。つまり、答弁の仕方から何から全然対応が違うわけです。残念ながら、現在でも他の自治体を見るとそういう自治体があります。これは、古いものをずっと引きずっているということも現状としてはいまだに行われているところもあるわけです。それに比べると、私は、この間の議会への対応というのは非常に公平で、そして丁寧に行われてきたというふうに考えています。率直に言って、例えば私どもは、私も前回の市長選挙で市長を応援しました。しかし、その後の市長在任の4年間の間に何かそれによって特別なことがあったということは一切なかったというふうに思います。これは恐らく全部の議員が同じことを感じていらっしゃるのではないかと思います。つまり、全体としてそのような運営が行われているということは、ある意味、僕は非常にまともなことだというふうに思います。まともというのは、歴史の前進だというふうに考えています。そういうあり方、これは僕は逆戻りをさせてはいけないというふうに思っていて、大切な問題だというふうに思っています。これはぜひそれぞれの議員の皆さんにも考えていただきたい。そして行政の皆さんは、もうその辺は十分わかっていらっしゃる、体感していらっしゃると思いますが、このことはやはり変化としては大きな変化であり、僕は大きな前進だというふうに考えています。これはまあ私の意見ですが、市長がどのようなお考えに基づいてこの間の対応、議会との関係をつくってきたのかということについては、きちんと改めて伺っておきたいというふうに思います。

大改革とかいう言葉を使っている方もいらっしゃいます。何をどう大改革するのかということです。何を変えるのか。細かいところではもちろんいろいろ変えなければいけないことはたくさんあるでしょう。改善点はいっぱいあるし、発展させなければいけないところも山ほどあると思います。しかし、こういう大きな意味での、僕は歴史的というふうに言っていいと思います、民主主義の前進ということについてはきちんと押さえて、そして議会のあり方、それから行政との関係のあり方、我々自身も含めて考えていかなければいけないというふうに思っています。大変大事な問題だというふうに思っています。ですので、この辺についての御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、市長の政治姿勢について。

国政においては行政の私物化とも受けとめられるような事件が続けて発覚をしています。森友の問題についても、加計の問題についても、いまだに真相の究明は行われておりません。今度臨時国会が始まると、またその辺の議論もあるのでしょうけども、事実の解明は全く国会においては進んでいません。場外ではいろいろなことが出てきています。これがある意味、当たり前の政治なのかという問題です。私は、違うだろうと、日本の政治ももう一歩前に行かなければいけないではないか、そういう縁故や権力を持っている人との特別な関係によって物事が進んでいくということがこの日本で現に行われているのではないかということが疑われるような事態、これは極めて残念なことだというふうに思います。日本の政治もそこから一歩脱却をして公平な政治へと進まなければいけないというふうに、強く今の時期だからこそ改めて思います。そして、そのことと考えると、武蔵野市においてはそういうことはなかった、このことを、少なくともこの3期12年の邑上市政の中においてはそういうことはなかったということを確信をしております。実感をしております。ですので、ここは大変大事な問題なのです。これが当たり前なのだ、だけどこれは、歴史的にそういうふうにしてつくられてきたものなのだ、誰かがつくってきたものなのだということです。決して自然にできたものではありません。ですので、これも歴史的に考えて後ろに戻してはいけないというふうに思います。

そして、小項目の2番目。市議会との関係においても、市長との政治的距離感が議会会派はあるいは議員への対応に影響したような記憶はありません。その政治姿勢についての見解を伺っておきたいというふうに思います。この議会との関係、そして市長・行政と市民との関係においても、この12年間は大変大きな変化があった12年だというふうに私は思っています。市民の方の中にも、せっかく応援したのに何で私の言うことを聞いてくれないという御意見も多々あったと思います。しかし、武蔵野市政のこの邑上市政においてはそういう運営がされてこなかったということは、私は極めて高く評価していいのではないかというふうに思っています。特定の人とのつながり、特定の人たちとの選挙でのつながり、これが次の行政のいろいろな政策の展開に強く影響するようなことがあっては本来ならないはずです。しかし、残念ながら日本の政治においては、国政においても、地方政治においてもそういうことがいまだまかり通っているという現状があることも事実です。こういうことを後戻りさせてはいけない、このことを私は強く申し上げておきたいと思います。そうでなければ、きちんとしたまともな政策論議、正面切っての議論が行われないということになってしまいます。補助金の使われ方の問題、いろいろな予算の配分の問題にしても、12年前と大きく変化があるということを私は強く感じております。そのあたりについても市長の政治姿勢を伺っておきたいと思います。

以上です。よろしくお願いします。

○市 長(邑上守正君)

それでは、山本あつし議員の一般質問にお答えしてまいります。3期12年の私の市政の政治姿勢ということでございます。

 まず、お尋ねの1点目で、現在の財政状況についてのお尋ねをいただきました。

28年度決算における市の基金及び市債はどのようになる見込みかというお尋ねでございますが、次の質問で就任当時との比較についての質問がございますので、財政計画で示しているとおり、基金につきましては、介護保険事業会計の基金を除いた額、市債などにつきましては、市債及び土地開発公社の借り入れを合わせた借入金合計で答えさせていただきたいと思います。

まず、基金につきましては、平成28年度末の基金残高約400億円でございますので、平成27年度末の約388億円から12億円の増となっております。市債及び土地開発公社の借り入れを合わせた借入金合計は平成28年度末が約337億円で、27年度末の335億円から約2億円の増になっています。平成28年度末において基金が借入金よりも約63億円上回っている状況となっております。

次に2点目で、市長就任当時と比較してどのように評価できるかということでございますが、市長に就任する前年度でございます平成16年度末の基金残高は約205億円で、借入金合計は396億円でございます。借入金が基金よりも約191億円上回っている状況でございました。平成16年度からこれまでの12年間で基金はプラス195億円の増となっております。借入金は59億円の減となったことから、財政状況はさらによくなっており、全国の自治体の中でも高い財政力となっている、このように評価をしているところでございます。

次に3点目で、財政状況好転の原因にはどのようなものがあると考えるかということでございますが、まず歳入の面におきましては、4点ほど挙げたいと思いますが、1点目としては、市税の増収が大きな要因ということでございますが、市税自体が平成16年度が342億円で、28年度が403億円となりましたので、12年間で61億円の増となっているところでございます。これは、主に個人市民税の納税義務者の増によるものというふうに考えています。個人市民税の納税義務者数は、この12年間で約1万3,000人ふえているということでございます。またあわせて、市税の徴収努力もあるのではないかなというふうに思っていますが、徴収率の向上ということも挙げられるということでございます。平成16年度が94.1%だったものが28年度では97.7%、このように向上したものでございます。

歳入面においての要因の2点目でございますが、これは国都補助金の確保をしてきたということでございまして、例えば新武蔵野クリーンセンター施設整備事業における補助金、これは循環型社会形成推進交付金を確保させていただきましたけども、平成28年度までで約33億8,000万円といったような補助金をいただいたところでございますが、このように必要に応じまして国都補助金の確保ができてきたということも要因として挙げられるということでございます。

それから3点目として、市債の活用ということで、後年度の過度の負担にならないように考慮しながら市債の活用を行ってきたということも挙げられるというふうに考えています。

それから4点目として、使用料・手数料の見直しということで、負担の公平性の観点から、4年に1回の見直しを進めてまいりました。例えば主なものとして、24年度には事業系ごみの処理手数料の見直しによりまして年間約8,000万円の効果をもたらしております。また直近では、28年度に市外利用者の施設利用料の見直しも行ったところでございます。

次に、歳出面におきましては、保育園の運営主体の変更によるサービスの質の向上と運営コストの削減を初め、事務事業や補助金の見直し、政策再編や枠配分予算の実施などによりまして、税源の重点配分、効果的な事業の執行を進めてきたところでございます。こうした歳入・歳出の両面においてさまざまな取り組みを行った結果、健全な財政状況を維持していると考えているところでございます。また相対的に、魅力あるまちづくりを進めてきたことにより、本市は住みたいまちなどとして高く評価されるケースが多く、こうしたことも人口増とそれに伴う税収増につながってきたのではないかと考えているところでございます。

 次に(2)として、予算編成のあり方についてということで、

1番目で、この12年間の中で予算編成における改善点はどのようなものがあるのか。まず1点目、枠配分方式、政策再編のメリット・デメリットについてどのように考えているかということでございますが、まず、予算編成における改善点としましては、平成23年度の予算編成から査定状況を公表したことが挙げられます。また、23年度から予算書、予算説明書をホームページに掲載し、25年度からは決算書、決算事項別明細書もホームページに掲載したことなど、予算・決算情報の公開を進めてきたことがあります。また、枠配分方式や政策再編の考え方を導入したことも改善点と言えると考えます。枠配分方式につきましては、平成18年度予算要求時に土木費及び下水道事業会計で試行実施をし、20年度からは経常経費全体で実施しているところでございます。政策再編は、25年度の予算概算要求から実施をしてございます。枠配分方式は、経常予算額を抑えるというメリットのほか、各部に一定額の予算枠を提示することにより、事務事業部門の視点に立った事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進し、効率的・効果的な予算の編成が行えるようになったと考えております。また同時に、各部のマネジメントによる自律性とコスト意識の向上にもつながっている、このように考えています。

政策再編についても、枠配分方式と同様に、各部各課のマネジメントの中で既存事業の見直しと、新規事業、レベルアップ事業の立案を同時に考え、スクラップ・アンド・ビルドの関連性が明確になり、結果的に限られた資源を最適な形で再配分することが可能になるというメリットがあるというふうに考えております。枠配分方式の、デメリットとまで言えるものではございませんが、課題としましては、経常経費の削減を続けてきたことで、各部へ配当する枠予算額が縮小してきており、各部が創意工夫する余地が狭まっていることが考えられるというふうに思っています。

それから、政策再編の課題は、各部署の性質や規模によってスクラップできる幅に差があることや、現在、課ごとに概算要求を行っている中で、部や分野をまたぐような政策再編が出にくいことなどがございますが、これまでも一定の成果を上げてございますので、このような課題を見直しながら継続していくべきというふうに考えているところでございます。

次に、事務事業・補助金見直し委員会の提言を受けた改革の実行状況、総括と今後の課題を伺うということでございますが、学識経験者等第三者で構成された事務事業・補助金見直し委員会からは3つの指摘を受けました。1点目として、緊急提言、喫緊に見直しを検討すべきと考える53事業の例示をいただきました。2点目として、武蔵野市らしい行政経営の実現に向けた5つの改革提言、行政経営の強化、行財政改革を推進するための体制整備などの提言をいただきました。3点目として、改革提言を担保する仕組みづくりの導入、改革ロードマップを作成することなどの御指摘をいただいたところでございます。これらを受けまして、私をトップとする行財政改革推進会議を立ち上げ、緊急提言である53の事務事業についての検討を行ったところでございます。その中で、早急に見直しに着手するもの、複数年度かけて見直しを行うもの、中長期で見直しを行うものといったような3つの分類を行い、平成21年度から順次見直しを行ったものでございます。平成21年度から平成29年度までで456件の評価を実施、事務事業・補助金見直しによる削減額は、前年度の予算額との比較で合計30億7,186万円となっています。

今後の課題としては、生産年齢人口の減少に伴う歳入の減、高齢化の進展による社会保障費の増などが見込まれる中、公共施設や都市基盤の更新などを実施していかなければならず、財政状況が厳しくなることが挙げられるところでございます。長期計画に基づき、一層の経営力の向上を図っていく必要がある、このように認識をしているところでございます。

 次に(3)として、行政計画策定における市民意見の反映についてということで、

まず1点目で、この12年間の中で長期計画、各行政計画策定における市民意見の反映について、改善点はどのようなものがあるかということでございますが、この12年間を振り返りますと、第四期長期計画・調整計画、第五期長期計画、第五期長期計画・調整計画と3つの長計また調整計画を策定し、その他多くの個別計画を策定してまいりました。本市の長期計画策定は、当初から武蔵野市方式として評価されておりますが、その理念を継承しながら、特に市民参加の面ではさらなる前進ができたものと考えております。策定委員会への公募市民委員の参加や、公募型の市民会議、無作為抽出型のワークショップなどを取り入れ、多様な幅広い意見を受けとめて反映できるよう積極的に取り組んできた経過と考えております。また、それまで非公開でありました策定委員会を原則公開とし、わかりやすい策定過程とするべく改善をしてまいりました。無作為抽出型のワークショップは、これまで市政に対して積極的に意見を言う機会がなかったいわゆるサイレント・マジョリティの方々の参加のきっかけをつくり、市政への理解や関心を高めるなどの成果を上げてきているものと認識をしてございます。

個別計画の策定においても、長期計画の策定手法を参考しながら、公募市民の参加やパブリックコメントなど、できる限り多様な市民参加を取り入れるよう努めてまいりました。今では公募市民委員の参加やパブリックコメントの実施は標準的なものとして浸透してきているというふうに考えております。

また、計画策定に直接影響するものではございませんが、私みずからが市民のニーズを直接伺い、意見を聞こうということで、また対話をすることも重要と考え、タウンミーティングも延べ69回開催し、これまで5,000名以上の参加をいただいたところでございます。

2点目で、今後の課題ということでございますが、公募型の市民参加は、従来から参加者の固定化が課題であったところでございます。無作為抽出型の参加を取り入れたことで参加者の幅が広がっておりますが、まだ若い世代の参加が比較的少ない状況もございます。今後、参加の手法をさらに工夫し、参加の裾野を一層広げていくことが課題というふうに考えています。
市民参加には的確でわかりやすい広報、情報公開が大切だというふうに考えます。市報やホームページ、SNSなどをより有効に活用しながら、また、対話式の説明会や意見交換会も充実させ、市政の課題が市民一人一人にみずからの課題として伝わるような情報発信が重要である、このように考えております。

 次に(4)番目、市議会との関係についてということで、

まず1点目で、市議会に対する行政報告について、丁寧に行われてきたという評価をいただきましたが、前市長のときと比べてどのように変化があったのかということでございますが、行政報告については、市議会への情報提供ということで、大切な取り組みという認識のもと、なるべく出せるものは出すという基本的な考え方のもと、できる限り多くの機会において情報提供や報告に努めてきたとふうに考えております。前市長時代との比較ということでございますが、就任期間が違いますので、私はまだ予定でございますが、それぞれの退職前の5年間で比較をさせていただきたいと思っています。前市長時代の平成12年から16年までが198件、年平均39.6件という報告があったということでございますか、私のほうでは平成24年から28年度までが460件でございますので、年平均92件報告をさせていただいている、ほぼ倍増以上ということになったということでございます。

2点目で、市長と市議会の関係、これまでの改善点、今後の課題ということでございますが、行政報告に限らず、予算審議や計画策定などさまざまな場面で情報提供を行うことで、議会と課題を共有し、課題解決をしていくという姿勢に立って議会に臨んできたつもりでございます。現在、自治基本条例や議会基本条例の検討が進められておりますが、議会と執行部の両方が二元代表制としてのそれぞれの役割を正しく認識するとともに、情報を共有し、市政のために力を合わせて課題解決や長期計画の実現を行っていくことが市政にとって重要なことであり、それを実現していくためのルールや自治のあり方を、議会の代表にも参加いただいている懇談会の中で議論をいただいているところでございます。今後策定される骨子案に基づき、さらに議会と丁寧な協議を重ねた上で、自治基本条例を制定していくことを願っているところでございます。

 次に(5)番目で、市長の政治姿勢ということで、

まず1点目で、行政の公平性という観点から意識してきたことについてということでございますが、当初から「市民が真ん中、市民が主役」のスローガンを掲げ、かつ、一人一人を大切にした、市民が主役の市政運営を心がけてきたところでございます。まちづくりの基本も、誰もがいつまでも住みたいまちを目指し、市民参加のもと、市民とともに築く市政を大事にしてきたつもりでございます。したがいまして、一部の利益のための市政運営は行ってこなかった、このように考えているところでございます。

次に2点目で、市議会との関係においても市長との政治的距離感が議会会派、議員との対応に影響した記憶はない、その政治姿勢についての見解をということでございますが、二元代表制でございます市長と議会というお互いの関係で、お互いに議論を重ね協力し合いながら市政に取り組んでいくべきというふうに認識をしているところでございます。特に本市では、市長を選挙で応援するしないにかかわらず、私としては是々非々で臨んできたし、皆さん方もそのような立場で議論を重ねることができたのではないかなというふうに思っておるところでございます。私としても、この間いわゆる与党・野党というような線引きはせずに、各議員に対して比較的公平に、比較的公平に対応してきたつもりでございます。このことによって、市政にとっても有効な議論が進められてきたというふうに思っております。今後の市政においても、ぜひこのような二元代表制の正しい理解をいただいて、継続実行してもらいたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○5 番(山本あつし君)

ありがとうございました。行財政改革については、この12年で一わたりやるべきことはやり終えたのかなという感じを持っています。逆に言えば、ちょっときつくなってきているのかなというぐらいの感覚です、私の感覚から申し上げれば。つまり、大所は基本的に手をつけて、基本的なところは問題は解決をしてきたという中にあって、これからどうするのかということにおいては、むしろ厳しくなっているのかなという印象です。でも逆に言えば、この12年でとりあえず大きな課題というかやるべきことはやり終えたという理解ですが、その辺の大づかみなところを、市長の感覚を伺っておきたいと思います。

つまり、ここから先、同じことは通用しないわけですから、それと、もう少し申し上げれば、いわゆる政策再編とか枠配分というのもかなりきつさを感じるような面も出てきているというふうに思います。ですので、仮に今後もし10年とか、今後の次のスパンを考えたときには、次の段階にどういうふうに行くのかということについては、これはもう1回本格的な議論が必要ではないかというところまでは来ている。

そういう意味では、市長は一つの時代というふうに言われましたけども、この過程を通じた転換というのは、一つのプロセスとして大きな固まりの一つの大きなプロセスだったではないかという印象を持っています。そしてこれは、もう一段次に行くのは結構大変だなという、これは今後の課題としてなのですけども、印象を持っておりますが、その点について市長の大ざっぱな捉え方を伺っておきたいというふうに思います。よくここまで進めてこられたなというのが実感ですけど、かなりきつくなっている。批判もあるし不満も出てきているのではないかということです。同じ延長線上で次へ行くということはちょっと難しいのではないかと思いますが、市長の御所見を伺っておきたいと思います。

それから、市民参加も同様です。いろいろな御意見があって、もちろん市民参加は足りていないという御意見がたくさんあることも私も承知しております。しかし、いろいろなことをこの12年間で試行錯誤をしてこられたという中にあっては、とりあえず12年間で一つの大きな試行錯誤は終えているというか、これもまた次へ本格的に、大きな意味でのより一段の市民参加を本当に進めるということがもし必要だとすれば、それはどのような具体的な方法があるのかということはなかなか難しい。僕らもこうやればいいという簡単な結論がないような段階までは来ているのではないか。ですので、次の時代の一つの大きな課題として、これは正面から捉え、みんなで一緒に具体的にどうするかを考えていくしかないというところだというふうに思います。

市長が12年前に就任直後の長計の策定のころのいろいろな新しい試みから始まって、その後大分落ち着いてきたというか、まあ落ち着かせてきたわけでしょうけども、そのプロセスというのは決して無駄ではなかったというふうに思っていますが、これも一種、ある意味一つの時代を経てきた。そう簡単にこれから先こうすればいいよということは誰かが言っているあるいは言えるような状況でもない中で、次を進めていかなければいけないというところに来ているのではないかというふうに思っていますが、その辺も市長の所見を伺っておきたいと思います。

議会との関係で言えば、行政報告の件数は非常に顕著にあらわれていると思います。全市長と現市長の比較として、退任前5年間の比較として、行政報告が倍増しているということで、私どもは確かに議会の委員会でかなり丁寧な報告を毎回毎回いただいていると。きちんとこれを経れば、大体市がどういう方向に向かっているか、あるいは実際何をしているかということがわかるような状態にはなっています。知らなかったということは余りない、時々ありますけど、基本的にはそういうことがないような状態で市政運営、議会との関係がされているというふうには思っています。これはぜひこれからも継続していかなければいけないし、まあ、もう少し改善の余地があるのかもしれませんが、基本的には良好な関係が積み重ねられてきたのではないかというふうに私は考えています。今後どうするのかということは、そう簡単にはこれもなかなかこうすればいいというのはちょっと言えないのです。相互に新しい市長のもとで一緒に考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。

公平性のことについては、これはこれまでのこの状態を、やはり新しい市長が誕生した暁にも引き継いでいってもらうしかないということです。これはもうその一言に尽きるというふうに思います。

そういう意味では、いろいろ細かい事業の前進ということは触れませんでしたけども、そういう意味でこの12年間というのは、一つの武蔵野市政の歴史的な大きな流れの中において、市長が、僕は最初にそれを聞いたとき、一つの時代というふうに聞いたときによくわからなかったところもあったのですが、いろいろ大きな流れを見てみると、確かにこれは大きな転機をつくっているということは間違いないのではないかというふうに、私は今の答弁を伺ってそう思いました。もしもう一度その辺について御答弁があれば、伺っておきたいと思います。

○市 長(邑上守正君)

それでは、再質問にお答えしてまいります。

まず、行財政改革ということでございますが、一つの事業をどんどん絞っていくというのは、これは限界がありますが、しかし、我々の財政面から見ると、限られた財源をどうやっていかに有効活用していくか、新たな課題にどうやって対応していくかということを考えれば、今行っている事業の見直しというのは、これは適宜必要ではないかなというふうに思っています。必ずしもそれをなくすということではなくて、先ほども幾つかの事業を一緒に複合的に見直していくこともお話をしましたけども、そのような政策再編も含めて、新しいこれからの課題にどうやって対応するかという視点での改革というのは、これはこれからも継続していくべきものだというふうに思っております。

また、私どもは行財政改革についていろいろ議論を庁内でも深めておりますけども、今後はどちらかというと、新しい事業についてもそれをPDCAにきちんと乗せるような形でしっかりと見直しをするということを考えていこうということで、今、議論を深めているところでございます。

また、課題としましては、これは基本的な庁内での作業が中心でございますが、これの市民に対する見える化、見せる化というか、理解をいただくと同時に、市民の意見をどういう場面で吸い上げていくのか、議会もそうだと思いますけども、そのような市民の声の反映の仕方、これもこれからの課題だというふうに考えております。

それから2点目で、市民参加ということで、この間いろいろな市民参加の試行をしておりました。これは最善の方法というのは、まだまだこれに限らないのではないかなというふうに思いますので、さらなる市民参加の深化ということを考えなければいけないというふうに思っております。これは1つは、市民の皆様方がいかに主体としてみずからを考えていただくようになっていくのか、つまり、市民自治がどの程度前進できるかによって参加の仕組みも変わってくるのではないかなというふうに思いますので、それに向けて市民とともに学ぶような機会をもっとつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、直接市民の声を聞くという参加の場に限らず、その手前の段階から、市民とともに市政について学ぶという場も、これは今後不可欠ではないかなというふうに思っております。

議会との関係につきましても、この間、まずは市の考え方をお示しする、情報を提供するというのが第一でありますし、また、二元代表制ということを再度やはりそれぞれが認識をして、しっかりと正しい二元代表制を実行するということがこれからも求められるのではないかなというふうに思っています。そのためにも、今議論いただいています自治基本条例、あるいは議会のほうで議論をされています議会基本条例等の明確なルール化ということが、その根拠、後押しになるのではないかなというふうに思いますので、十分な議論のもとでございますけども、速やかな制定を望むところでございます。
以上でございます。