代表質問は本来通告制ではないが、答弁を事前に準備してほしいため、通告しました。

各項目についての市長の答弁を求めるものです。(質問は2月24日金曜日に行われます)

2017年3月市議会 「空」代表質問 事前通告 by山本あつし

グローバリズムの終焉とこれからの自治体の役割について

1、1980年代からの世界の資本主義の潮流の終焉

(1)トランプ評価
人種や民族による差別は論外である。そもそも米国は移民の国。
レーガノミクス以来の米国経済政策と戦争が「99% VS 1%」と言われる大きな格差を生み出したことは事実(世界中に)。この問題解決は必要である。英国のEU離脱問題も同じ。

(2)自由貿易の是非ではない。
巨大資本が世界を駆け巡ったことによって、極めてアンフェアな投資と貿易が行われてきたことが問題。
これは、現在の世界資本主義全般に関わる構造的問題である。ここに向き合う必要がある。メキシコは収奪された側である、声をあげよ。
もう一つは、投機の自由に対する姿勢。規制が求められている。

(3)国家の役割
「新自由主義」という作られた考え方における矛盾。
個人の自立を徹底的に促すためには、国家(公)によるセーフティーネットが不可欠(トッド)。
市民生活と市民社会を守る、公の役割について再構築が不可欠。

2、地域と自治体のありようの変化

(1)バラバラにされた個人が「自立」「生きる力」の名の下に資本主義社会に投げ出される。
「グローバル人材」として酷使されることに耐えられるのは1%?。

(2)労働組合、あらゆる業界団体、農業団体が意図的に崩され、(中曽根政権以来)終身雇用制が崩壊し会社にも頼れない。
そこに、地域社会のありよう、家族のありようの変化が拍車をかける。「無縁社会」。

(3)上記のような変化は、コミュニティの弱体化につながっている。
武蔵野市で言えば、社会全般の変化に伴いコミセンが孤立、弱体化している。
介護保険制度、地域包括ケアの進展と医療における国民皆保険制度が大切に。

(4)しかし、これらのことが大問題であることが、世界的に認識されつつあることは前進。

3、オーソドックスな自治体本来のあり方の追求

(1)戦後民主主義評価
官僚的国家独占資本主義の正反両面の評価。強固な官僚統制、比較的公平な社会的分配、内需中心の経済成長。

(2)意図的な地域社会構築に果たすべき自治体の役割は大きい。
地方分権は、社会経済構成体の破壊であってはならない。自治体がしっかりすべき時。

(3)いたずらな市場開放や民間資本導入はすでに時代遅れ。
ローカルルールの重視、中小企業と地域経済、地域商業の重視のための具体的方策。農業・農地の保全。

(4)インクルーシブ教育の徹底、排除しない地域社会づくりの徹底
「小中一貫教育」はここに逆行する要素が大きい。特に小学校教育。

(5)きちんとしたセーフティーネットの構築
子どもや若者の貧困を見逃さない生活保護、就学援助などへの対応の充実

(6)地域を元気にする分野を横断したコミュニティ構築のための政策が急務。
地域福祉コーディネーターが高齢者向けにとどまっている現状。コミセン、コミュニティについての抜本的政策。
地域で働き、地域で活躍する政策の強化

・・・(その他、具体策への評価や批判は、予算書等を見てから必要に応じて追加)