○議 長(深沢達也君)  次に、日程第4 一般質問を行います。

開かれた文化・スポーツ事業の推進について、5番山本あつし君。

(5 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

 

○5 番(山本あつし君)

 

おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。

今回は、開かれた文化・スポーツ事業の推進についてというテーマで一般質問を行いたいと思います。大きく2つ、最初にスポーツ事業の今後について、そして2番目に文化事業の今後について、基本的には内容は同じものだと考えていただいて、同じものというか、テーマは、言いたいことは同じことなので、簡潔にまとめたいというふうに思います。

 

まず、オリンピック・パラリンピックについてですけれども、ここに書きました、国威発揚やインフラ整備ではなくというふうな言葉を使いました。この国威発揚及びインフラ整備というのは、僕が言ったことではありません。NHKの番組でNHKの解説の方が明確にそう言われたということで、大きな方向としてこういう意図が働いているということは間違いないというふうに思います。その国威発揚という点でやはり気になるのは、メダルをとれる競技あるいはメダルをとれる選手にお金をつぎ込んでいこうという動きがかなり顕著になっているということです。イギリスに見習えとかいろいろなことが言われていますけれども、要するに、例えばマイナー競技であってもメダルがとれるであるとか、あるいはほかとの競争の関係でここは有利だよとか、そういうところに特に強化費を集中的に入れて、メダルの個数を追うというふうな動きが既に顕在化してきているというふうに思います。僕はこれは非常に残念なことだというふうに思っています。

 

それから、インフラ整備というのは、この間の東京都とIOCとか組織委員会、そして国との綱引きの問題で、非常にこれも顕著になってきたというふうに思いますが、施設整備ですね、例えば僕は、今、武蔵野市の公共施設の総合的な管理計画というのをやっています。この前も関市とか西尾市に視察に行きました。その地方の都市がどれぐらい苦労をして学校を1つ統廃合する、それから地方の小さな福祉会館を複合化するということに非常に努力をされているということを考えると、今回のようなオリンピック絡みの施設、何百億という施設をつくる、つくらないという話は、どう言えばいいのか、お金というのは結局あるところにはあるのかというふうに言わざるを得ないような状態が実際に起こっていると思います。これらのことについて、やはり僕はこれから先の3年間できちんと見ていく必要があると思っています。まあいいじゃないかというふうに済まされる問題ではないだろうというふうに思っています。でかい施設をつくれば、結局維持費もかかる。そこにお金をかければ逆にほかが失われるということは明白ですし、それは、事例えばスポーツ一つということをとってみても、底辺の拡大というところに本来は力を注ぐべきだというふうに思いますが、集中的にお金を使っているところがやはり違うのではないかというふうに私は言わざるを得ないと思います。

 

これらはIOCや国や東京都がやることですので、武蔵野市が特にそれについて、市としてどうこうということはもしかしたら言えないのかもしれない。ただ、武蔵野市はそれに合わせたいろいろな動きをするときにはやはり考えていただきたいことというのは、簡単に言えば1つです。それは、今回のような動きを通じて、地域をよくするあるいはいい地域をつくるというところにもし役に立つのであれば、このオリンピックの事業も役に立てていただきたいという、この一言に尽きるというふうに思っています。いい地域をつくっていく、これから僕らが必要としている地域のつながりや活性化を求めていくということにおいて、この向こう3年半の動きがプラスになればというふうに思います。ですので、これは私は自分なりに重要な問題だというふうに思っていますので、今後、折に触れて継続的にオリンピック実現あるいはその後も含めて、もしそこにその後もできればということはありますけれども、関心を払い、折に触れて質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 

まず質問の最初で、

1番、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの概要を伺っておきたいと思います。

ア、主な事業の概要を伺います。イ、施設の面での概要を伺います。ウ、費用面はどのように見積もっているかということを伺っておきたいというふうに思います。これが1番です。大体常任委員会のほうでこれについての見通しが行政報告されていて、ペーパーもいただいておりますので、おおよそは私はわかっているつもりですけれども、改めてこの場所で御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 

 2番、社会的な包摂、地域包括ケア、子ども家庭支援、コミュニティの視点について。

私は今、いい地域をつくる、あるいは地域をよくしていくということを申し上げました。それを具体的に中身を申し上げれば、このような内容だというふうに思っています。ですので、このような視点がこの武蔵野におけるオリパラの計画の取り組みの中にどのように織り込まれているかということを伺っておきたいというふうに思います。

 

イ、子どもたちやコミュニティセンター世代を初めとして幅広い年代での新しい層の参加拡大をどのように実現しようとしているかということを伺っておきたいというふうに思います。これは文字どおり、そのとおりです。

 

ウ、障害者や支援者の参加についてどのように実現を図るのか、伺っておきたいというふうに思います。これは新しい領域だというふうに思います。新しい取り組みをぜひまとめたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 

 3番、生涯学習振興事業団や体育協会へのかかわり、そして位置づけについて伺っておきたいと思います。

 

ア、上記2の視点について、事業団との共有を十分に図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。これは、これまで財援団体の問題のときにいつも申し上げていたことですけれども、財援団体が市の計画やいろいろな事業の方向性と歩調をともにしていただくということが大変大事だというふうに思っています。ですので、そのミッションをきちんと理解をしていただいて取り組んでいただきたいということです。

 

イ、これからの新しいスポーツ事業展開の中で、体育協会の位置づけを明確にしておくべきと考えます。市民全体のスポーツへの参加拡大と地域社会の形成・発展につながるように体協に期待すべき役割と、一方で、市や事業団が担うべきものと意識して切り分けて取り組むべきと考えるが、見解を伺いたいと思います。これは、恐らく市の行っている事業全般において同様の問題が生じているというふうに思っています。福祉の分野でも、それからスポーツの分野、生涯学習の分野でも、それから環境の問題にしても、防災の問題にしても、同じような問題があるというふうに考えています。つまり、長年地域の中で市のパートナーとしていろいろなお仕事を担ってきていただいた方たちがおり、その人たちの組織があります。その人たちのお力をこれからも借りていかなければいけないということはもちろんのことなのですけれども、しかし一方では、残念ながらその関係性と地域における存在が、言ってみれば古い存在になってきている、あるいはメンバーが固定してきている、事業が割合と固定してきているというふうな課題というのは全般的に抱えているというふうに思っています。ここをどういうふうに変えていくのか、どういうふうに新しい方向へと展開していくのかということは非常に大事な問題だというふうに思っています。そして、ある意味ではスクラップ・アンド・ビルドのような作業も含めてきちんと力を入れて取り組んでいく必要がある。恐らく、いろいろな行政改革をこの間随分進めていただいて、市の事業のスリム化と一定の方向性は出たというふうに思うのですが、この分野については、邑上市政に変わってからのこの10年、11年の中でも割合と取り組みのおくれている分野ではないかというふうに思っています。これはなかなかやりにくいですね、難しいとは思います。しかし、やはりリニューアルをして新しい人たちの参加を促し、地域全体を活性化していくということをやはり真剣に考える必要があるというふうに思っています。ですので、ここは例えばパラリンピックへの取り組みということについてどういう体制で進めていくのかとか、それから新しいスポーツへの人々の参加をどうやって吸収し、そして広げていくのか、つくり上げていくのか等々の問題については、既存の団体では対応できないところが非常に多いのではないかというふうに考えています。そのあたりについて市の方向性、考え方を伺っておきたいというふうに思います。

 

スポーツについては以上です。

 

 大きく2番、文化事業の今後について。文化についての方針を今策定していると思います。この方針策定に当たって、将来を見据えた幅広い視野と取り組みに期待する観点から、以下の質問をしたいと思います。

 1番、文化についての方針策定について。

 

ア、方針策定の現状はどのようになっているでしょうか。

 

イ、市だけではなく、文化事業団、そして幅広い市民の意見を取り入れたものにすべきと考えますが、見解を伺います。

 

ウ、既存の事業についての見直し、批判的な検討をしっかりと進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 

 2番、これも先ほどのスポーツと全く同じですが、いい地域をつくる、あるいは地域をよくするという点でこの問題への取り組みを考えていただきたい。

基本的には、文化とかスポーツというのは、例えば国や行政が余りかかわるべき問題ではないだろうというふうに思っています。基本的には市民の自発性、自主性に基づいて行われるものです。ただ、武蔵野市においては、まず必要なのは社会的資源としての場所の提供、あるいは施設の提供ということは非常に大きな役割はあるというふうに思います。それから、必要なところに対して最小限の支援をして差し上げるということもあるとは思いますが、それらの場合には、特に社会的な包摂、地域包括ケアなどの、いい地域をつくるというところからの取り組みが一番大事だというふうに思います。

 

ア、上記の視点を方針策定の中にしっかりと織り込んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

 

イ、幅広い年齢での新しい層の参加拡大をどのように実現しているかということを伺いたいと思います。

 

ウ、公会堂を初めとした施設の整備について、ハード面からの要請の前に、文化・市民生活の面からどのような機能が必要かということを明確に打ち出すべきと考えるが、見解を伺っておきたいと思います。つまり、公会堂の問題は、どうしても吉祥寺南口のいわゆるまちの再開発の問題とリンクして言われがちでありますけれども、その前提として、では文化事業、あるいは生涯学習の事業にとって公会堂はどうあるべきなのかという議論をまずきちんと出していただきたいというふうに思います。そこがなくして施設のことが先に走り出すということについては、やはり問題がおかしくなってしまうというふうに思っておりますので、この点についての御見解を伺っておきたいというふうに思います。

 

 3番、取り組みの体制について。文化事業の取り組みについて、文化事業団と市の役割分担についてどのように考えているか伺います。

芸術文化協会(芸文協)の事業については、補助金交付の一つ一つの企画について、その質や参加者数などをきちんとチェックができているのか、市の監督の現状について伺いたいと思います。これは、担当の方にも少しお話を伺いましたが、やはり現状評価は余りきちんとした評価はされていないのではないかというふうに、残念ながら僕は思っています。任せっきりになっているところがあるのではないかということが気になっています。そして、これも先ほど申し上げたような市政全般の中での課題ということから考えると、やはり改善の余地があるというふうに思っています。ですので、ここについて改革に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 

ウ、これからの幅広い市民を対象とした取り組みを考えたときに、これまでの芸文協、協会への支援を一から見直して、例えば公募の企画提案型の事業などを事業団で実施するなど、多くの市民への可能性を広げるべきではないかということについて見解を伺いたいというふうに思います。施設の利用の面も、それから補助金の出し方についても、前年踏襲というか、毎年同じようなパターンで、余りシビアなチェックがされないままに続けられていることがあるのではないかというふうに思っています。これを言うと怒られると思いますが、しかし、見直すところは見直して、何より新しい参加、新しい人たちの取り組みということに目を向けて、そして市のほうの取り組みは進めていただきたいということをお願いしたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 

以上です。

 

○市 長(邑上守正君)  おはようございます。それでは、定例会よろしくお願いいたします。一般質問、最初に山本あつし議員の御質問にお答えしてまいります。開かれた文化・スポーツ事業の推進ということで、大きくスポーツと、そして後ほど文化という大きな2つの側面から御質問いただいています。

 

 まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みの主な事業の概要

ということでございますが、オリパラだけでなく、その前段にはラグビーのワールドカップというのがございますので、このような大きな大会に向けた取り組みにつきましては、市としまして、取り組み方針、そして取り組み方針に基づく行動計画を定めているところでございます。取り組み方針の中では、スポーツを通じた感動体験の享受や市民の健康増進のみならず、市民文化の醸成や魅力的なまちづくり、そして共生社会の実現などの幅広い取り組みを進めていこうと記載をしているところでございます。オリンピック・パラリンピックの終わった後も、武蔵野市が市民一人一人が尊重され、互いに支え合い、豊かな人生を送ることができるまちへとなっていけるような、そんな取り組みを進めていきたいというふうに思っています。

 

ことしはリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの開催年ということもありまして、主にスポーツ事業を積極的に行ってまいりました。全ての人がスポーツに親しめることを目指して、本市のイベントにSports for All、このような冠をつけまして、オリンピック種目と一緒にパラリンピック種目を体験する機会を設け、トップアスリートあるいはオリンピック出場経験者にも来ていただいて、参加された皆さん、特に子どもたちには大変貴重な経験の機会となったのではないかなというふうに思っています。また、都内の公立学校で進められているオリンピック・パラリンピック教育にも意欲的に取り組んでおりまして、各小・中学校がそれぞれ特色を持ちながら、例えばルーマニアなどの外国についての調べ学習、あるいはオリンピアンやパラリンピアンを招いての授業などに取り組んでいるところでございます。来年度以降は地域のさまざまな団体にもかかわっていただきながら、実行委員会を設けて幅広い取り組みを展開していきたい、このように考えております。

 

イとして、施設整備の面での概要ということでございますが、オリパラの競技大会に向けてのみならず、その先を見据えて、スポーツ振興計画一部改定に記載した施設整備の基本的な考え方に基づき進めていきたいと考えております。新たな施設をつくるということではございませんが、既存の施設の改善などを中心として考えていきたいというふうに思っておりますが、安全に配慮し、快適に進めることができるように、来年度上半期に総合体育館のメーンアリーナ及びサブアリーナの特定天井の改修を行う予定としています。あわせて体育館内の1階、2階のトイレを洋式化する工事などを行い、利用者の利便性を図る予定としております。また、大会を契機とした機運醸成への取り組みの一つとして、見るスポーツ、体験するスポーツを積極的に推進するため、陸上競技場の各種改善工事を行い、観覧席の車椅子スペースの設置など、バリアフリー化等付属施設の整備改善などを進めてまいります。

 

これらの整備によって、大会が終了した後においても幅広い世代の利用者や障害者も含めてさまざまな方が快適に使用できる環境が整うものと考えております。今後も大会に向けた適宜必要な整備を考えていきたいというふうに思っております。

 

次にウとして、費用面はどのように見積もっているかということでございますが、オリパラ等の大会に向けた取り組みは、機運醸成を目的としたイベントのみならず、既に長計や個別計画の中にある事項なども含めて、関連して幅広い取り組みを進めることを想定しているところでございます。そのため、費用についてどこまでをオリンピック関連予算とするかなかなか難しいところがございますが、機運醸成の取り組みや実行委員会にかかわる費用など明らかにできるものについては予算などでわかりやすく記載をしていきたいというふうに考えております。機運助成の取り組みやスポーツ施設のバリアフリー工事、オリンピック・パラリンピック教育の推進などには東京都も予算化しているところでございますので、それらもうまく活用しながら取り組みを進めていきたいと考えております。また、来年度設置を予定しております地域の方々との実行委員会では、地域の方々からのアイデアも出てくると思いますので、それらが実現できるような必要な予算は計上していきたいというふうに考えております。

 

 2点目で、社会的包摂、地域包括ケア、子ども家庭支援、コミュニティの支援について、

まず、計画の中にどのように盛り込まれているのかということでございますが、大会に向けた市の取り組み方針の中では、市民が生かされるまちづくりを進める、あるいは一人一人を大切にする、あるいは多様性を生かす市民文化を育てる、暮らしやすいまちをつくるなどの考え方が盛り込まれておるところでございます。これらのことの中には、議員が御指摘いただきました社会的包摂あるいは地域包括ケア、子ども家庭支援、コミュニティといった視点についても関連し、また包含されているものと考えているところでございます。

 

次に、イとして、子どもたちや子育て世代を初めとして幅広い年齢での新しい参加拡大をどのように実現しようとしているかということでございますが、参加拡大につきましては、さまざまな分野で課題に挙がっているところでございまして、オリンピック・パラリンピック等に向けた取り組みの中でも課題の解決に努めていきたいというふうに考えております。参加拡大を図っていく上では、これまで参加の機会が少なかった方にもまず関心を持ってもらうことが大切と考えておりまして、今年度はスポーツイベントへの参加やシンポジウムへの参加を呼びかけたほか、SNSによる情報発信を積極的に行っているところでございます。スポーツイベントでは、一流の選手たちと子どもたちが一緒にスポーツに取り組む姿や、熱心に応援する保護者の姿が見られました。多くの方にオリンピック・パラリンピックのことやスポーツの持つ魅力に関心を持っていただくことができたのではないかというふうに考えております。また、先日、教育委員会において開催をいただきましたむさしの教育フォーラムでも、テーマをオリンピック・パラリンピック教育の推進とし、PTAの方々にも御参加いただき、理解を深めたところでございます。これらの取り組みを来年度につなげていくために、来年度予定しております実行委員会では、市民ワークショップを実施するなど、幅広い世代、新しい層の参加拡大についても工夫をしていきたいというふうに考えています。

 

ウとして、障害者や支援者の参加についてどのように実現を図るか伺うということでございますが、2012年のロンドン・オリンピック・パラリンピックで大会ボランティアを経験した車椅子の方が、その経験を生かして活躍の場を広げ、ことしのリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックにもかかわったことが話題となっておりました。このような事例は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する日本にとっても、また、本市の取り組みにおいても参考になるものであると思っております。現在、障害者、支援者の参加についての取り組みとしては、まず障害者がプレーヤーとして参加してもらう取り組みとして、Sports for Allイベントの中で、例えば車椅子卓球、あるいはシッティングバレーボール、あるいはブラインドサッカーなどの体験の時間も設けてまいりました。また、東京都が開催されますパラリンピック選手発掘プログラムを本市体育施設で開催するなど、障害者がスポーツに挑戦できる機会の提供を進めておるところでございます。支援する側の取り組みといたしましては、今週の土日にありますけれども、12月10日・11日に開催いたします全日本シッティングバレーボール選手権大会、本市のこの体育館で開催いたしますが、そこでボランティアを募り、成蹊大学や亜細亜大学の学生の皆さんにも支援者としての経験を積んでもらう予定となっているところでございます。引き続き、都などが進めております障害者スポーツ指導員の資格取得なども活用しながら、障害者スポーツを支える人材の発掘や育成に努めてまいりたいと考えております。このような取り組みを推進していきながら、最終的には、障害がある人もない人も互いに支え合い参加し合える環境が整っていくことを目指していきたいと考えておるところでございます。

 

 3点目で、生涯学習振興事業団や体育協会のかかわり、位置づけについて。

アとして、上記2の視点について事業団との共有を十分に図っていただきたいが見解をということでございます。生涯学習振興事業団では、本市の生涯学習計画を尊重した中期計画を策定しておりまして、その中期計画の中で、武蔵野市が目指す生涯学習社会を構築するため、多くの市民が自発的な生涯学習活動に取り組めるような環境を整備し、その生涯学習活動への展開となる参加と学びの循環が起こるような地域の実現を目指す、このように組織の指針を示しているところでございます。この指針を実現するに当たり、全ての世代のニーズに応じた事業の展開、未来を担う子どもたちへの生涯学習支援、何らかのハンディキャップを抱える方や子育て中の方が生涯学習を行うことへの支援、各種団体との連携・補完、地域づくりにつながる事業の展開など、さまざまな視点での事業展開を行っていくことを明確にしているところであります。生涯学習事業団においては、以上のような事業を実施して市民の健康づくりを行っていくに当たり、御指摘のような社会的包摂、地域包括ケア、子ども家庭支援、コミュニティなどなどの視点を当然重視しており、市ともその理念の共有がなされているものと考えております。また、市民のスポーツ団体で構成されております武蔵野市体育協会においては、同事業団と協力してスポーツ教室やスポーツフェスティバルなどの各種イベントなどさまざまな事業を一体となって実施しておりまして、理念についても共有しているところというふうに認識をしております。今後も武蔵野市生涯学習振興事業団、そして体育協会が密に連携をして、御指摘のような視点を共有しながら事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

 

次に2として、新しいスポーツ事業展開の中で、武蔵野生涯学習振興事業団と体育協会の位置づけ、役割を明確にすべきではないかというお尋ねでございますが、事業団では、総合体育館や陸上競技場、温水プールなどのスポーツ施設の管理運営を行い、年間53万5,000人の方が利用をいただいているところでございます。同事業団では、幼児の器械運動などの幼児向けから、ノルディックウオーキングなどの障害者向け、初めての親子テニス体験などの親子向けまで、誰でも参加しやすいような、世代やライフステージに合わせた多彩なスポーツプログラムを実施しており、スポーツの裾野を広げる役割を果たしているというふうに考えております。今後も市では同事業団と協力して運動習慣の定着・促進、個人でも自由にスポーツができる場合の提供を行っていきたいと考えています。体協の役割は、主として競技者としての市民が地域社会においてスポーツを通じた自己研鑽と向上の場及び交流の場を提供することにあると考えております。同協会には37の競技319団体が加盟しており、各団体がさまざまな大会や競技会を実施するなどして、参加者の競技力向上、世代を越えたスポーツ愛好者のコミュニティ育成に寄与しておるところでございます。スポーツ少年団も同協会に加盟しており、多くの世代のつながりが同協会の中で育まれているものと考えております。また、近年ではニュースポーツであるドッジビーの連盟も同協会に新たに加盟し、伝統的なスポーツの検証だけではなくて、新たなスポーツの啓発にも力をかけているところでございます。市では。今後も両団体と歩調を合わせ、団体それぞれの手法によるスポーツへの参加拡大、地域社会の発展について、切り分けられるものは切り分け、協働できるものは協働によって進めてまいりたいというふうに考えております。

 

 次に、大きなお尋ねの文化事業の今後についてということでございますが、

文化についての方針ということで、アとして、方針策定の現状ということでございますが、文化振興基本方針(仮称)策定に必要な準備を行うことを目的に、公募職員も含む庁内でのワーキングチームを設置しております。その中で、市民意識調査の項目検討や、あるいは他事例ということで豊島区や横浜市などの視察なども行っており、今後はその課題も整理をしていく予定となっております。アンケートについては、文化的な体験活動の実態や文化施策などに対する考えを聞き、文化振興基本方針の策定に反映したいと考えております。具体的には、無作為抽出による18歳以上2,000名に対しまして11月24日にアンケートを発送したところでございます。また、職員の意識醸成のために、文化は他分野の社会課題の発見・解決にどう貢献するかというテーマで、市民部での部内研修を実施したところでございます。

 

イとして、市だけではなく文化事業団や幅広い市民の意見を取り入れたものにという御意見でございますが、ワーキングチームには事業団職員も加わっており、さまざまな角度から方針を検討していく予定としてございます。また、市民アンケート調査だけではなく、関係団体などへのヒアリング調査や、あるいはウエブ調査など市域を越えた調査なども予定しており、多様な調査方法で幅広い意見を酌み取っていきたいと考えております。そのほか、来年度の文化振興基本方針の策定過程においては、ワークショップなどを開催して広く市民の意見を聞いていく予定としております。

 

ウとしまして、既存の事業の見直し、批判的検討を進めるべきではないか、見解をということでございますが、文化にかかわる市や財援団体の事業は大変幅広い状況でございまして、改めて全体像を確認していく必要があるというふうに考えております。現在、ワーキングチームでは、環境や福祉など他分野における文化的要素の有無について調査を行っており、それらを含めた既存事業についても、見直しを含め順次整理また棚卸しなども進めていきたいというふうに考えております。

 

 次に2点目で、社会的包摂、地域包括ケア、子ども家庭支援、コミュニティの視点について

方針の策定の中に織り込んでほしいといったような御意見でございますが、御指摘のとおり、文化は単に芸術文化の鑑賞あるいは参加にとどまらずに、子育て、介護、障害者福祉施設との地域の連携、コミュニティの活性化など社会的課題の解決そのものも含む市民生活全般のさまざまな活動の結果として生まれた成果であるとも考えておるところでございます。武蔵野市では既に環境や福祉などの分野においても文化的要素を含んだ事業を行っておるところでございます。例えば、クリーンセンター環境講座あるいはシルバーシティプラン推進事業などございますが、現在、オリンピック・パラリンピック等を視野に入れ、アール・ブリュット展の準備も進めているところでございます。文化事業団では、学校やコミセンにプロの芸術家の演奏を届けるアウトリーチ事業の試みが始まっているところでございます。文化振興基本方針の策定に当たっては、これらの取り組みや、市民文化や都市文化が地域コミュニティの活性化などまちづくりのさまざまな課題解決にもつながるという視点も踏まえ、検討を進めていきたいというふうに考えています。

 

イとしまして、幅広い年齢での参加拡充をということでございますが、文化事業団の主催事業として、25歳以下限定のコンサートや、ゼロ歳からのワクワク・クラシックコンサート、吉祥寺シアター演劇部、これは中高生を対象とした演劇ワークショップですが、こういうものなど、日ごろ文化芸術や鑑賞の機会が少ない層にターゲットを絞った事業などに取り組んでいるところでございます。また、今年度から小・中学校やコミセンへのアウトリーチ事業を開始するなど、子どもたちを含め幅広い人々が身近なところで文化芸術に触れる機会を持てるよう努めているところでございます。これらの事業は、文化芸術に触れるきっかけとしての要素が大きいことから、引き続き継続して取り組んでいくとともに、市民みずからが文化的な活動を展開していけるような支援についても考えていきたいというふうに思っております。

 

ウとして、施設整備については、まずはどのような機能が必要か明確に打ち出すべきではないかということでございますが、文化振興基本方針を策定する際には、事前のアンケートあるいは文化施設来場者からのアンケート調査なども参考に、市民がどのような施設機能を求めているかよく分析をして策定を進めてまいりたいと考えております。あわせて、その後の公共施設等総合管理計画の類型別施設実行計画策定の際にも、三層構造の考え方に立ち、駅圏ごとの施設のあり方などを総合的に検討した上で進めていくべきと考えているところでございます。

 

 次に3点目で、取り組みの体制ということで、

アとしまして、文化事業の取り組みについて、文化事業団と市の役割分担についてどのように考えているかということでございます。市は、武蔵野市の文化行政をどう進めていくかということを大きな視点で考え実施していく役割だというふうに認識をしてございます。現在、その中心となるのは、担当課で申せば市民活動推進課であり、文化事業に関すること、文化施設に関することなどを所管し、施策の方向づけ、予算執行を行っているところでございます。一方、文化事業団は、市民の芸術文化活動のニーズに対応する財政援助出資団体として、また指定管理者として文化施設の管理運営を担うとともに、文化事業団の主催公演のほか、芸術文化事業の企画運営を行っており、芸術文化面での文化行政を第一線で担っているというふうに考えているところでございます。

 

イの芸術文化協会に関しましては、後ほど教育長から答弁があります。

 

ウとして、これらの幅広い市民を対象とした取り組みを考えたとき、芸文協への支援を一から見直し、公募の企画提案型の事業を事業団で実施するなど、多くの市民への可能性を広げるべきではないか、見解を伺うということでございます。武蔵野市民芸術協会、芸文協は、139団体で構成され、3,310名の会員が活動している団体でございますが、これらの文化協会を含む各種団体に対する補助金につきましては、交付年度ごとに実績報告などによって評価を行っておりますので、その過程でより効果的に補助金が利用されるよう確認が行われていると認識してございますが、今後も団体それぞれが担う役割とその成果について適切に判断し、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

 

多くの市民への可能性等でございますが、市内には芸文協に限らず文化芸術に取り組むさまざまな団体やサークルが幅広い活動を展開している現状があることから、文化振興基本方針の策定の際には、これらの点も含め、支援の方法についても議論を進めていきたいというふうに考えております。

 

私からは以上でございます。

 

○教育長(宮崎活志君)  おはようございます。それでは私のほうからも、山本あつし議員の2の3のイでございますが、武蔵野市民文化芸術協会の事業につきまして、その質や参加者数などのチェックができているのか、市の監督の現状に関するお尋ねがございましたので、それにお答えをしたいと思います。

 

 武蔵野市民芸術文化協会につきましては、

ただいま市長からもお話ございましたけれども、非常に多様な芸術文化事業で御活躍をいただいているところでございまして、平成27年度現在で加盟している団体数が139団体で会員数が3,314名でございます。これはほぼこのような数字で大体推移しておりまして、ここ過去5年でも多いときで145団体、少ないときで137団体と、大体その幅で推移しているところでございます。この武蔵野市民文化芸術協会へは、市民芸術文化協会育成事業として補助金を交付するとともに、市民文化祭と芸術文化講座の実施を委託しているところでございます。育成事業の補助金につきましては、薫風フェスタを初め各種の事業に適切に利用されていることを実績報告書及び職員による現地確認を通じて確認をしておりまして、この協会が武蔵野市の芸術文化を支える大変大きな役割を担っていると考えているところでございます。また、委託事業につきましても、委託報告書あるいは職員による現地での確認を通じて、参加者数、内容、質等に関するチェックを行い、その結果をもとに委託料の支出手続を行っているため、適切に実施されているものと考えているところでございます。

 

武蔵野市民文化芸術協会の事業の質の面につきましては、市と協会が適宜意見交換を行うだけでなく、協会加盟の団体の中でも団体同士が切磋琢磨されていること、また外部からの講師等を招聘することによって、厳しい評価なども受けることによって一定の水準が担保されていると考えておりますが、より一層高いレベルを目指してさまざまな工夫と企画が行われますよう、市教育委員会といたしましても関与を継続してまいりたいと考えております。

 

○5 番(山本あつし君)

ありがとうございました。ことしの夏のオリンピックのときに東京都が取り組んだ企画があるそうなのですが、東京都が東京で取り組んだ、上野公園とか立川のあの記念公園とかでやったらしいのですけれども、そのイベント開催等で40億使っているというのです。実際見た人の話を聞くと、一般の参加者は余り多くない、むしろスタッフのほうが多いぐらいだったというふうなことを聞いています。つまり、例えばこの40億のお金というのはどこで回っているか。結局、一般の市民のところでは回っていないのです。東京都と関係者と広告代理店でぐるぐる回っているのです、結局こういうお金というのは。市民には関係のないところなのです。例えば、スポーツとか文化ということ、武蔵野市は地元の自治体ですので、東京都のやるようなことはないのですが、しかしそれも、事業のやり方によっては、特定の人たちのところで回って終わりになってしまうやり方と、そうではなくて、全体として地域をよくすることにそれが生かされていく、長い目で、というのとはやはり2つ異なった問題だというふうに思うのです。やはり後者の道をとっていただきたいということをくれぐれもお願いをしておきたいと思います。その点について、まず市長の御意見を伺っておきたいと思います。

 

それから、この東京オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けた武蔵野市の取り組み方針に基づく行動計画というのがあります。確認なのですけれども、これは当然ですが、折々に、つまり毎年毎年この計画が進捗が評価をされ、チェックをされ、そして次をどうするのかということがそれによって組み立てられる、そういう作業がきちんと行われるというふうに考えてよろしいですね。それがきちんきちんとどこかで報告をされて、オープンに議論をされるということを確認しておきたい。つまり、この行動計画の進捗状況の管理です。報告と議論がきちんと保障されているということを2つ目に確認しておきたいというふうに思います。

 

そしてその中では、再質問の3つ目としては、例えばパラリンピック関連のいろんな事業について、当事者及び支援者ということが先ほど言われましたけれども、その参加者の人数、それから参加の度合い等々についても具体的な報告を議会にもいただきたいというふうに思うのです。つまり、この行動計画もやはりざっくりしたところがあるというふうに思っていまして、実際にはその事業がどういうふうに行われたのかというのは、多ければいいという話ではないにしても、やはりきちんと人数を含めて、果たして実際に裾野が広がっていっているのかどうか、事業が広がっていっているのかどうかということについて確認をしながら進めていただきたいというふうに思います。ですので、具体的な進捗の経緯と、そしてそれに対する評価をお願いしたいというふうに思います。これを4年間を通じてこういうやり方で進めていただいて、結果をどういうふうに考えるかということだと思うのです。

 

それから、それらの活動全体を通じて事業団や体育協会もどのように変われるのか、あるいは変わったのかということの評価が必要だというふうに思っています。これもきちんとやっていただきたいのです。つまり、僕は東京オリンピック・パラリンピックというのをある意味批判的に見ているということは申し上げているとおりですが、それが心配されたようなことに、その批判を、ある意味それを越えてでもやる意味があったというふうにもし我々が考えることができるとすれば、それは自分たちの活動によって、これが武蔵野市、自治体として、あるいは地域の発展につながったと、まあ発展と言っていいのかわからないですが、それをよくしていくということにつながってきたよということが言えれば、まあ自分たちとしてはそれがこういうふうにやってよかったねということは言えるのではないかというふうに思うのです。ただ、いわゆる経済効果というのも、実態はテレビの放映料であったりとか広告料であったりとか、何千億、何兆というお金がぐるぐる回るのですけれども、いわゆる経済活性化という点では地域に及ぼす効果というのは甚だ心もとないわけです。ですので、もし我々がこれに取り組む値打ちがあるとすれば、そういうことだというふうに思うのです。ですのでそこは、やはり非常に地味な作業ではあると思いますけれども、具体的に取り組んで、現実的な評価を出しながら進んでいただきたいということをお願いしておきたいと思うのですが、まずスポーツについてそのあたりを確認しておきたいと思います。

 

○市 長(邑上守正君)

まず再質問の最初の御質問ですけれども、特定の人だけではなくといったような御質問ですが、ちょうど私どもがコンセプトで掲げておるSports for All、まさにそうではないかなというふうに思っておりまして、当初、通常の一般の皆さん方がするスポーツと、障害者スポーツとを何となく切り分けていたのです。だけれども、考えてみたら、障害者スポーツというのは、ルールを共通にすれば基本的には誰でも参加できるスポーツである、つまりユニバーサルなスポーツであるというふうに気づきがございまして、武蔵野市としては、そういう障害者スポーツという名ではなくて、むしろユニバーサルスポーツをみんなで楽しんでいく、そんなコンセプトをこれから強化していこうということを、今、担当の間では検討を進めているところでございます。その結果として、この間行っておりますスSports for Allの事業は、基本的にはいわゆる健常の方も障害を持った方も楽しめるような、そして世代を越えて楽しめるような、そんな取り組みもしておりますので、このような取り組みはぜひ継続をしていきたいというふうに思っております。特定の人だけではなくて、多くの方が、あらゆる方が一緒に楽しめる、そんな取り組みを進めていきたいというふうに思っています。

 

それから、取り組みの方針を踏まえて行動計画を今策定しておりますけれども、当然のことながら、年度ごとの実施状況をきちんと整理し、そしてそれを振り返りながら必要な見直しもしていきたいというふうに思っております。また、年度ごとの実績につきましては、当然それぞれのイベントでの参加人員、できればその内訳も含めて整理をし、今後の実施に向けて資料としていきたいというふうに思っております。

 

それから、全体として事業団、体協につきましても、今までの事業でもそうですが、かなり主体的に協力をいただいているところでございます。当然、そのような事業を通じてさまざまな課題があったというふうに思いますので、そのような課題を整理し、今後の改善に努めていきたいというふうに思いますし、今後も事業団、体協の皆様方におかれましては、主体的にかかわっていただきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、市としましては、オリンピック・パラリンピックという大きな大会ということを目指した一つの取り組みではございますが、その大会が主目的ではなくて、やはりそれを通じてさまざまな地域のつながりを含めて地域の活性化につながっていけばなというふうに考えているところでございます。

 

○5 番(山本あつし君)

文化のほうですが、アンケートとか職員の方の意見を聞いたり議論をしたりということはわかりました。その結果もまた教えていただきたいというふうに思っています。

 

それで、この計画策定によって、これまで二、三十年、主には多分今の文化会館ができてから始まった流れだというふうに思うのですが、基本的にはフィックスされたパターンで来ていると思うのです、この会館設立以降の武蔵野の文化事業というのは。ずっと得意分野あり、それから芸文協ありという形で来ていると思うのです。それは多分変わらずずっと来ているのだと思うのです。その事業全体が新しい段階に入れるかどうか、全体としてリニューアルできるかどうかということが大事なのだろうなというふうに僕は見ています。ですので、せっかく会館も新しくなるのですけれども、この計画ができることによって、これまでの事業をまた次30年引き継いでいくということではなくて、抜本的に新しい展開をするということを期待したいというふうに思いますが、整理とか棚卸しという言葉も先ほどの御答弁の中で出てきましたけれども、そういうことも含めて、事業全体のリニューアルができるというふうに考えていいかどうか、そこをもう1回市長に確認をしておきたいというふうに思います。そういう意味では、スポーツのほうとも連動したアール・ブリュットの事業とか、それから出張でいろいろなところへ出前で行くというあたりも大事だというふうに思うのですが、根本的に基本的なところが既存の事業から変わっていくということを期待したいというふうに思います。これが1つです。

 

それから、公会堂の施設の建てかえの方針についてですけれども、これは文化のほうの計画の中でできるだけ具体的に踏み込んでいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。こういう機能が必要である、こういうものがやはり必要であるというのをやはり文化事業の面から出していくということが求められているというふうに思いますので、ここをぜひ具体的に出していただきたいということをお願いしたいと思いますが、この計画策定の中でそれがきちんと織り込まれるかどうかということの御答弁をいただきたいと思います。

 

それから、芸文協のことですけれども、教育長の御答弁、お言葉ですが、私はそういうふうには見ていません、申しわけないです。これはいろいろな方の御意見を伺っても、やはり課題は大きいよねという御意見もあります。例えばその3,300人の会員の方の平均年齢というのはどうなっているのかというのはきちんと把握していらっしゃいますか。普段からそういうことをつかんで展開をされているかどうか。恐らくつかんでいないのだと思うのです。こういうものというのは自然とやはり古くなるのです。そして固定化していくのです。どうしてもそうなるのです。かなりの努力がやはり必要だというふうに思うのです。ましてや補助金が絡んでいると余計にそうなるわけです。それは行政の方皆さん御承知のとおりだと思うのです。そこをどうやって不断に新しい力を入れ、新しい層に広げてリニューアルをしていけるかどうかというのは、やはり相当な努力が必要なことだというふうに思うのです。僕は、残念ながらまだまだそこについては漫然たる対応に終始しているのではないかというふうに言わざるを得ないと思っています。ですので、変える努力、それはそのお世話をしている行政側が変わる努力ということでもあると思います。ですので、そこはやっていただきたいというふうに思うのですが、例えば、1つだけさっきのことを繰り返しますと、例えば平均年齢がどうなっているかということをわかるかどうか。これは通告してありませんのでわからないと思うのですけれども、そういうことの把握からきちんと始めていただきたいというふうに思うのですが、より一層の評価、チェックの事業、チェックの作業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

○市 長(邑上守正君)

武蔵野市内には多くの文化施設があるのですが、それぞれが文化施設でどう事業をするかというのは個々の内容になっているというふうに思っておりまして、全体的な文化に対する体系的な整理がなされていなかったというふうに思っています。したがいまして、文化振興基本方針では、このような武蔵野市全体における、まずはどのような文化をこれから取り組んでいくのかというきちんとした方向性を全体としてまとめて、その中で、現在ある施設をどう活用していくかというような検討を進めていきたいというふうに思っております。各施設の役割などと機能の方向性を明確化していきたいというふうに思っておりますので、公会堂に対しましても、まずは内容を考えていくことが先行ではないかなというふうに思いますので、この文化振興基本方針の中である程度の中身について議論を深めていきたいというふうに思っています。

 

○教育長(宮崎活志君)

再質問で、市民芸術文化協会の会員の平均年齢などの把握はという御質問がございました。例えば各団体ごとの平均年齢を集めてといったような資料というのは、あるかどうかちょっとわかりませんけれども、非常にそれぞれのある種の個人情報との境目が出てまいりますので、どの程度把握しているかは、ちょっと私は今手元に持っておりませんけれども、しかし今、山本議員がおっしゃりたいことはその後のお話でよくわかりますので、そうした会員のある種の固定化、年齢的な世代の固定化などが起こって、そしてそれらが全体に芸文協の行う活動等に影響を与えたりするのではないかというようなことからそういったことをお尋ねになったのだろうと思います。そうしたこれまでの対応といったものは少し漫然としたところがあるのではないかということだと思います。これは山本議員の先ほどの壇上でのお話の中にもちょっとございましたけれども、行政が市民の文化事業とか文化活動に対してどの程度の関与の仕方をするかというのは大変難しいところがございます。この芸術文化協会は市が直接関与する形ではなく、芸術文化団体が一緒になってつくっていく一つの団体がその間に立って全体の振興を図っていくということを今やっていただいておりますので、こうした行政と市民文化活動とのかかわりというものをちょっと考えながら、しかし、山本議員がおっしゃったような芸術文化協会を含めて武蔵野市における市民の芸術文化活動が盛んになることを我々も望んでいるところですので、それそのものが停滞しないように努めていきたいというふうに思っています。

 

その世代にしても、実は団体によっては子どもたちが中心になっている団体もありますので、平均年齢というとなかなか難しいところがございますが、例えばおととしでしたか、忠臣蔵という基本ストーリーの中でさまざまな団体の芸能活動をその中に組み込むような形で薫風フェスタが行われたことがございます。それからそのさらに2年前ぐらいには、御門訴事件を扱った舞台を描いて、そこには子どもたちも登場してきて、その子どもたちが武蔵野市の歴史に気づいていくといった、こうした筋立てをつくったりとか、実は、先ほど質へのお問いかけもあったのですけれども、芸術文化協会は、比較的私どもといろいろな意見交換の中でそうした質的な改善の努力をしている場面もございます。ただ、山本議員がおっしゃったように、全体が構造的にそれをやや停滞させるところがあるのではないかということについては、我々もきちんとしっかりと見定めていきながら取り組んでいきたいと思っております。

 

○5 番(山本あつし君)

ありがとうございました。要は、不断の改革努力というか、何のためにやっているのかというのは、本来口を出すべきではない分野かもしれませんが、もし税を投入して何がしかのことをやるのであれば、それがその地域をよくするということにつながるというところからしてどうなのかということをやっていただきたいということです。それは、ちょっと話が最初に戻りますけれども、僕はオリンピックということについてはいろいろ考えていて、例えば久米宏さんという人は、僕はオリンピックは反対だよと、あくまで誰が何と言おうと反対だよと今でも言い続けている方もいらっしゃるわけです。僕はこういう人の気持ちというのは非常によくわかる。何のためにやっているのだということが完全に道を外れてしまっているのではないかという、まあビジネスですよね。本来の精神からいって違うではないかという御意見も非常にある。一番やはり困るのは、やはり同調圧力ですよね。世間全体として反対するのはおかしいではないか、反対することはけしからんというふうな同調圧力というのはこういう場面では必ず高まってくるというふうに思うのです。それは世の中全体をおかしくする方向に行きかねない面があるわけです。ですので、政治的な面とかいろいろ考えてそれに注意していかなければいけないということの中で、僕らができることの一つとして、この自治体で、あるいは地域でかかわっている中においては冷静に見ながらきちんといい地域をつくっていく、いわゆる排除の論理が働いたりするようなことのないような地域をつくっていくということが非常に大事だということを思っています。ですので、地道な努力かもしれませんけれども、そのあたりのことについて注意を払いながら取り組んでいただきたいし、僕もそこは関心を持って見ていきたいというふうに思っています。これはもし何か御意見があれば、伺っておきたいと思います。

 

○市 長(邑上守正君)  冒頭、答弁の中で申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピックという大きな大会を契機に私たちの地域をより活性化していくのだと。かつ、さまざまな文化が後にも続くような形での展開が必要ではないかなというふうに思っておりますので、特定の人が楽しめるということではなくて、みんなで楽しめるような、そして、新たな出会いも含めて新たな文化が育まれるような、そんな取り組みになるよう考えていきたいというふうに思っています。