6月市議会での一般質問を通告しました。

今回の内容は大きくは2点です。

1、生物多様性地域戦略等について

2、地域包括ケアの進展について

以下に通告書の内容を掲載します。

質問は6月14日(火曜日)の10:00からの予定です。

質問までにはまだ時間がありますので、できれば皆様のご意見やご批判をお寄せ頂けると当日の発言に反映できます。遠慮なくお知らせください!

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平成 28年 5月17日
武蔵野市議会議長   深沢達也殿
提出者  5 番  山本あつし

市政に関する一般質問通告書

6月14日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを 市長・教育長に質問したいから通告する。

件 名  生物多様性地域戦略等について

1、生物多様性地域戦略等について

(1)生物多様性地域戦略について

ア、計画策定の見通しとプロセスはどのようになっているか。
イ、平成22年度に行った生き物調査の結果をどのように評価しているか。長期的な進行管理のためには継続的な調査が必要ではないか。
ウ、例えば世田谷区では「まちの生きものしらべ(2015年7月)」では哺乳類5種、鳥類2種、爬虫類2種、両生類1種、昆虫類5種、陸貝1種、植物1種を「見つけてほしい生きもの」として設定し、夏休みをはさむ2か月程度の期間に子どもたちに調査を呼びかけ、生物多様性地域戦略づくりの取り組みとしている。長期間にわたる調査が必要であるとともに、子どもたちが授業あるいは地域での活動としてこの継続的な調査に関わることができるような仕組みを織り込むべきと考えるが見解をうかがう。
エ、環境省が生物多様性測定の一環として設定している「モニタリング1000」にならい、市内でも多様性に富んだエリア、場所を重点取り組み地域に設定し、多様性の保全と観察の継続を進めるべきと考えるが、見解をうかがう。その際には、玉川上水、境山野緑地、成蹊学園内の森、井の頭公園内の森などは重点地域として含めるべきと考えるが、見解をうかがう。
オ、市の公園・緑地を活かしていくためには、環境政策部門と緑化公園部門が緊密に連携を取りあうことが大切と考えるが見解をうかがう。

(2)境山野緑地の萌芽更新について

ア、「武蔵野の森を育てる会 創立10周年報告書」によれば、境山野緑地で記録された植物の種数は389種であり、市域内で想定される植物種の3分の1程に相当する。この多様性は、同会の活動に多くの市民が参加して笹刈りや外来植物の除去、樹木の剪定・伐採などを計画的・継続的に行うことによって保たれてきた。市の評価をうかがう。
イ、緑の基本計画の重点施策19に記載の通り、「境山野緑地検討委員会提言をもとに、適度な伐採を含めた更新整備」を実行すべきだが、ここまで着手されていない理由をうかがう。また、このまま放置した場合、枯れ枝落下や大木が倒れるなどの危険も増すと考えるが、いかがか。
ウ、市は、この森についてどのような展望を持って臨んでいるのか。将来像とプロセスはどのように設定されているのかうかがう。

(3)「大木シンボルツリー2000計画」について

ア、「大木シンボルツリー2000計画」は見直すべきと考えるが、見解をうかがう。
イ、放置したら伐採されやすい民有地ではなく、あえて公有地である市の公園・緑地などの樹木に「2000」を設定することにどのような意味があるか、うかがう。
ウ、樹木それぞれについて、樹種や場所等の条件に応じた対処を柔軟にすべきと考えるが見解をうかがう。

 

2、 地域包括ケアの進展について

(1)いきいきサロンの応募状況等について

ア、いきいきケアサロン事業の応募状況についてうかがう。
イ、市独自のヘルパー養成事業の現状についてうかがう。
ウ、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の現状についてうかがう。

(2)在宅介護支援センター及び地域包括支援センターの体制変更にあたって

ア、この変更をも踏まえ、介護保険事業の基幹部分についてはこれまでどおりきちんとした統一的対応が必要であることを踏まえた上で、生活支援の事業については各地域包括支援センターにはそれぞれの圏域の実態に即した特色のある事業展開を期待したいが、統括する市の姿勢について伺う。
イ、市の新規事業を創造していくにあたり、各センターに管理運営を委託している財政援助出資団体等からの意見・提案を積極的に取り上げ反映させていくべきと考えるが、見解をうかがう。
ウ、生活支援コーディネーターが各包括センターに配置されていくが、全ての地域資源を活かした総合的展開には人材育成が大切と考える。どこでどのように進めていく考えかうかがう。
エ、いきいきサロン事業など様々な生活支援サービス、インフォーマル事業を展開するにあたっては、場所の確保に大きな課題があると考える。コミセン分館などの取り扱いにも関わってくる点であり、市の公共施設等総合管理計画(案)との矛盾をはらんでいるのではないか。今後の市の姿勢をうかがう。
オ、自治基本条例の検討が始まっている。地域包括ケアの推進で本当に問われるのは、地域市民の自治であると考える。これまで地域福祉や防災などややもすると「やらされ感」のあった課題解決のあり方についても、市の姿勢の転換が必要ではないか。見解をうかがう。

(以上)