3月市議会での一般質問の議事録(不確定稿)を掲載します。

ご意見やご批判をいただけるとうれしいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○午前10時00分 開 議

○議 長(深沢達也君)  これより本日の会議を開きます。

直ちに議事に入ります。

本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

日程第1 一般質問を行います。

横つながりのまちづくりについて、5番山本あつし君。

(5 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

 

○5 番(山本あつし君)  それでは、一般質問をさせていただきます。まちづくりについてということです。大きくは、6点あります。最初から具体的に入ります。

 

1番、まちづくり条例によるまちづくりのこれまでの総括と方向性についてということです。

(1)まちづくり条例による協議件数、調整会開催状況、そして、これについての現段階での評価を伺っておきたいと思います。僕自身も何度も調整会の傍聴をさせていただいたり、地域の人たちと一緒に取り組んだ件もあって、あってよかったな、やってよかったなと思える件もあります。例えば西久保の有料老人ホーム、1丁目の件などは、周りと非常に調和した、いいまちづくりに合ったような感じの建物ができた、周りもできたと思っています。ですので、成果の面もあると思っていますが、全体としては、かかわった皆さんはもうちょっと何とかならないのかという御意見だと思うのです。ですので、この点について、これまでの状況と評価を伺っておきたいと思います。

 

(2)地区まちづくり計画の現状と評価、そして改善点を伺っておきたいと思います。これは、既に具体的な事例が1つありまして、私がここで申し上げるまでもなく、いろいろな御意見が担当の方にも届いていると思います。改善点があると思っていますので、制度的な改善点があると思っていますので、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。

 

(3)景観ガイドラインとまちづくり条例の関連を具体的にどのようにつくっていくのかを伺っておきたいと思います。これは、できるだけつながりをつくって連動してやっていくのがいいと思っていますが、その辺をどのようにお考えかということを伺っておきたいと思います。

 

(4)計画の早い段階からまちづくりに参加することについて、具体的にどのような進展を目指すのかということを伺っておきたいと思います。これは、まちづくり条例をつくるときのシンポジウムで、市長が、これからのまちづくりというのは、市民の声、地域の声に基づいてまちをつくっていくのだ。それが今回のまちづくり条例なのだということを強調されていたことが、今でも非常に印象に残っています。ただ、そういうところから見ると、まだまだやるべきことがあるのではないかと思っています。ですので、この点について、これからどのような進展を目指すかということについて、伺っておきたいと思います。

 

同時に、(5)ですが、それは(4)をやる上でも、まちづくりについての情報提供について、改善点があるのではないかと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。

 

(6)景観ガイドラインの作成に当たって、市民参加のまちづくりを進めるための具体的な方策をつくり出していただきたいと思います。これは、せんだっての建設委員会の懇談会で傍聴させていただいたときに、私、傍聴ではあったのですけれども、意見を言わせていただいたこともありまして、地区まちづくり計画との関係も含めて、より市民参加でまちづくりを進めやすいような新しい仕組みがあっていいのではないかという議論は、庁内でもあったのではないかと思っています。ですので、そのあたりのことについて、どういうふうに進めていこうとしておられるか、御見解を伺っておきたいと思います。

 

大きな2番です。都市マスタープランについて。

(1)都市マスタープランの進行管理が必要ではないかと考えています。見解を伺いたいと思います。都市マスは20年の計画で、それで大体10年ぐらいで見直していくということになっていて、途中で見直したのが現計画です。ただ、それにしても10年なのです。いろいろよく見てみると、状況の変化に対応する必要があると思われるところもあります。それから、計画には書いてあるけれども、これは実際に余り進んでいないのではないかと思うようなところがあります。ですので、計画を見直すということが必要かどうかはいろいろな意見があると思うので、少なくとも進行管理をして、そのチェックした内容について、公にどこかに記しておくということは、僕は大事なのではないかと思っています。ですので、その作業をやっていただきたいと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。

 

(2)、とりわけ、このプランの中に明記されているエリアマネジメントの推進という考え方について、ここは非常におくれているところの一つだと思っています。せっかく計画の中に書いてありますので、これはぜひ具体化していただきたいと思っています。先ほどの進行管理の問題も含めて、御見解を伺っておきたいと思います。

 

大きな3番目、住宅問題についてです。

武蔵野市の人口動態を踏まえて、子育て世代の定住策を進めるべきだということ。これは、これまで何度か既に議論があった問題だと思いますが、住宅問題という切り口からも、子どもが生まれる前あるいは生まれた後に市外に転居されてしまうという問題について、つまり、そこの年代の転出が多くなるという問題について、具体的な対策が必要ではないかというところで、(1)、(2)、(3)を伺っておきたいと思います。

 

(1)ワンルームアパート・マンションの増加への対応について伺っておきたいと思います。

 

(2)2世帯住宅や2世代近居の促進策について、何か具体的なお考えがないのかということについて、伺っておきたいと思います。

 

(3)住みかえ支援制度の利用促進の具体策について、伺っておきたいと思います。

 

以下、(4)、(5)、(6)は、耐震の問題も含めて、この間、老朽化したマンションについて言われている問題。それから、新しくマンションができる場合の管理組合と地域とのコミュニティの関係について、これまで言われてきた問題について、既に議論は進んでいますが、改めてここで伺っておきたいと思います。

 

(4)マンション耐震化支援における管理組合との連携強化について、伺っておきたいと思います。

 

(5)マンション管理組合と地域とのつながり促進の具体策について、伺っておきたいと思います。これは、まちづくり条例に基づく協議の中にも入ってきていると理解していますが、もう一段前進を見るような具体的な対応が必要ではないかと思っていますので、お願いしたいと思います。

 

そして、(6)で、開発公社の役割、公社への支援についてですが、これはもう少し開発公社に、今、申し上げた住宅問題についての役割を大きく持っていただくということができるのではないかと思っています。そこを一元化というか、重心を置くことによって、機動的な対応ができるのではないかと思っていますので、その点の具体策を伺っておきたいと思います。

 

大きな4番、三駅周辺のまちづくりについてです。

あちこちでこの問題について、僕は自分の意見を言わせていただいておりますが、今回、改めてちょっと整理して申し上げておきたいと思います。

 

(1)吉祥寺については、南口交通広場の進捗状況、公会堂建てかえの現状と見通しについて、まず伺います。

それから、グランドデザインの見直しの見通し、方向性について伺います。

また、他のまちにはない吉祥寺の魅力をどのように位置づけ、共有していくかということについて見解を伺っておきたいと思います。

吉祥寺の問題については、吉祥寺の今のまちの評価というか、よさということです。何をもって、これを評価するのかということについて、残念ながら、まだ十分な合意形成ができていないという印象を持っています。ですので、これはちょっと大きく考えて、市外の専門家の意見も含めて、吉祥寺のよさということについて、きちんとこれを共有していくということが僕は必要ではないかと思っています。そうでないと、いろいろな御意見があって、まちづくりをどうするかという御意見ではなくて、自分たちのところをああしてほしい、こうしてほしいという御意見も含めて、なかなかまとまらない議論が続いてきていると思っています。ここは、吉祥寺については、まずまち全体の方向性をきちんと定める。現在のまちのよさをきちんと共有するということが非常に大きな課題になってきていると思いますので、ここについて御答弁をいただきたいと思います。

 

(2)三鷹です。補助幹線道路の位置づけ、北口広場再整備の可能性。代表質問でも少しありましたが、について伺っておきたいと思います。

また、北口まちづくりビジョンの策定の現状と方向性を伺いたいと思います。

三鷹については、僕がちょっと気になっているところを壇上であらかじめ申し上げておきますと、北口の中町1丁目のエリア、2、3も含めてもいいです。集合住宅、マンションにお住まいの方たちのコミュニティの問題、それから防災とか地域福祉の問題等々について、もう少し特徴をつかまえた対応を、これは、こういうことになるとどの部門ということになるのですが、庁内で特にやっていただいたほうがいいのではないかと思っています。例えば、前にも一度申し上げましたが、タワーズにお住まいの方で、タワーズで、ひとり暮らしで、ひとりで亡くなることができますかというテーマで議論がされています。これは、僕は非常にいい議論だと思っていまして、別にこれはタワーズに限ったことではない。あのあたりに今、既にたくさんある、あるいはこれからもできると予測されている分譲マンションにおいて、多くの人たちがそういう共通の課題に直面するだろうと思うのです。逆に、例えば西久保に住んでいたのだけれども、一戸建てを売り払って、老後のためにマンションに引っ越した方もいらっしゃるわけです。つまり、自分のついのすみかということを意図して集合住宅に移ってこられた方も特徴的にいらっしゃるような中で、あの北口のエリアについて、どのようにコミュニティを構築し、地域福祉を展開し、防災面にも配慮していくのかというのは、一つの特徴的なテーマとして、僕は非常に大きいと思っています。

コミュニティも、例えばコミセンが西久保コミセン、それから中央コミセンとなっていますが、僕はこの北口のエリアについては、新しいコミュニティのエリアがあっていいのではないかと思っています。電子コミュニティをここはやっていただきたいと思っています。そういう素地があると思っています。そして、芸能劇場をどうするのかということも含めて、あの地域に新しいコミュニティの何か、小さくても場所みたいなものがあってもいいのではないかというぐらいに思っています。特徴的なそういう状況を踏まえて、北口は、ここは大事な注目点だとは僕は思っていまして、何かしら対応をお願いしたい。そのことも含めて、北口のまちづくりビジョンということについて、現状と方向性を伺っておきたいと思います。これは、今、申し上げたことなので、答弁は後でまた。

 

(3)武蔵境。武蔵境開発事務所の撤退時期について伺います。その後の武蔵境エリアのまちづくりの計画、体制をどのようにするかということを伺っておきたいと思います。

武蔵境については、この前、境商連の新年会のときに、私はこういうふうに申し上げました。新しい革の袋には、新しい酒を入れるべきだと申し上げました。これから先10年の境のまちづくりを一緒に考えていく、新しいネットワークが必要だと思っています。これは、実は行政にお願いしなくても、自分たちでできるかなと思っているので、僕は自分で取り組んでみたいテーマでもあります。ただ、共有しておきたいのは、10年先の計画を、民間でつくる場合は、計画にならない、ビジョンみたいなものになるわけですけれども、いろいろな要素があるということについて、境で全体像を共有しておく必要があると思っています。もちろん、特徴的には、プレイスがあり、スイングがあり、市民会館がありと、公共施設はそういう配置になっています。これも非常に貴重な社会資源、公的な資源です。

それから、境の特徴としては農業ですね。農業ふれあい公園があり、体験農園も今度始まる。それから、有機農業をやっていらっしゃる農家の方もいらっしゃる。特徴的に農地の多い地域となっています。ここは非常に大事な問題だと思います。

それから、大型のマンションあるいはマンションの集合エリアがある。境5丁目、西のほうにもあるし、この間課題となっている桜堤地域にも新しくできている。境南にも新しいのができたし、それから、実は古いマンションが境南にはあります。この辺も、ここにお住まいでいろいろ活動されている方もいらっしゃる。そういう人たちとどのようにきちんと組んで、境のまちづくりを考えていくのかということは非常に大事だと思っています。

そして、外せないのは、最初のあれに戻りますけれども、ふるさと歴史館、この存在は、僕は境のエリアということを考えても非常に大きいのではないかと思っていて、要は、前から言っている武蔵野学的なことですね。境の歴史を踏まえた将来ということで言うと、さっき申し上げた農業の問題等々を含めて、まちのビジョンをつくっていく、いろいろな要素、こういうものがあるねということは、きちんと共有したらいいのではないかと思うのです。JRのNonowaも割合とまちづくりにかかわってくださりそうだし、ヨーカドーさんも地域とのかかわりについて消極的ではないという、いろいろないい現状があると思っていますので、その辺を組み合わせて、新しいまちづくりに向けて歩みを進めるべきタイミングだと思っています。これは僕の意見ですけれども、その辺も含めて、これからの方向性について、伺っておきたいと思います。

 

大きな5番目、都市農業振興基本法との関連を明確にすることについて。

これは、担当の方にも資料をお渡しして、私が農業委員をたまたまやらせていただいていることも含めて、都市計画、それから都市整備の部門と、農業振興・農地保全の部門のより緊密な連携のもとに、農地を残し、生かしていく長期的な方策についてということです。

 

(1)都市農業振興基本法についての見解を伺います。

 

(2)都市農業基本法と武蔵野市農業振興基本計画との関連を伺います。

 

(3)都市計画の側からの農地保全への取り組みの考え方を伺います。

 

そして、(4)農業公園など、農地を残すための計画策定と財源確保を求めたいと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。

昨年度、一昨年度は、武蔵野市の生産緑地は、ちょっとだけ拡大しました。それは、新たに生産緑地として部分的に指定したところが幾つかあって、一方で減るのがなかったので拡大したのですが、今年度は大分減っています。今度、3月に大体まとめていただくことになっていますが、今年度は農地ががくんと減っています。これは、来年度以降も続く動きになるのではないかと心配しています。いよいよ本格的に、農地を何らかの形で残すということです。これは、農業の部門だけでは無理です。まちづくりの部門、それから市全体、理事者の皆さんの執行部の立ち位置も含めて、どうしても必要なものは残していくという構えで、お金と仕組みを用意しておかないとできないことだと思っています。そこについての御見解を伺っておきたいと思います。

 

最後に、市政全体として。

少し広くなりますが、(1)市政全体として縮み思考に陥っていないかということについて心配しています。市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 

(2)まちづくりの10年、20年先の展望を市民との協働作業でつくり、よりよい武蔵野市を目指す作業に積極的に取り組んでいただきたい。つまり、前にも申し上げましたが、先に展望があり、先に計画があって、それに基づいて必要でないところは、ここは削っていきましょう、ここは我慢しましょうという話になるのだと思うのです。調整計画、もちろんできて、それでやっていくわけです。各分野においては、例えば地域包括ケアの問題や子育ての問題や、それぞれについて、10年先、長期的な展望を持った見通しのもとに、いろいろな事業を当然されていると、それは理解しています。しかし、まち全体としてのまちづくりの問題として、みんなに共有できるような、こういうまちになったらいいねというビジョン、大きな計画の共有と、それに基づく事業展開というのは、まだ弱いのではないかという感じがしております。そうすると、どうしても公共施設の再編ではないけれども、先に行政改革みたいな話が印象として強く出てくる。あるいは財政が厳しいからできないというイメージが出てくることはあると思います。ですので、このあたりは変えていっていただきたいところだと思っていますので、市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 

○市 長(邑上守正君)  それでは、本日から一般質問ということで、よろしくお願いいたします。

最初に、山本あつし議員からの一般質問にお答えしてまいります。横つながりのまちづくりについてということで、幾つかの視点で御質問いただいています。

 

まず、1点目で、まちづくり条例によるまちづくりの総括と方向性ということで、

条例の協議件数、調整会の開催状況・評価、そしてまちづくり計画の現状評価、改善点を一括してお答えしてまいります。

まず、条例施行の平成21年4月から先月1月まで、7年近くの間での協議件数につきましては、大規模開発事業が40件、一般開発事業が160件となっております。また、調整会の開催状況、大規模開発事業では6件で16回、一般開発事業で14件で21回、合計いたしますと20件で37回開催しております。

まちづくり条例の評価でありますが、調整会、地区まちづくり計画についても含めまして申し上げます。条例は、条例の規定の中で、5年ごとに見直しをしていこうという大変珍しい規定を盛り込んだところでございますし、その規定に基づきまして、5年経過した中で一部改正を行っているところでございます。その時点での改正内容というのは、開発調整の協議基準に環境配慮項目の追加をした。当然、さまざまな課題があって追加した経過もございますし、また、緑化基準の一部見直しをしておりますし、また、この間の課題として、説明会については、義務化になっていない部分がございましたが、一般開発事業の説明会の義務化などを行ったという経過もございます。これも5年の運用の中での課題を踏まえての見直しであったと考えております。このように、一般開発事業も説明会を義務化することで、近隣、関係住民への説明の充実を図りましたが、マンション等の中高層建築物の開発事業では、調整会に進むケースも見受けられた状況でございます。

また、調整会においては、専門的な知識等が必要になることから、事業者の説明能力不足というのも中には見受けられたのではないか。同時に、近隣住民の方のまちづくりに対する理解不足というか、情報不足というのが多々あったのではないか。その結果として、なかなか調整がかみ合わない場合もあったと聞いているところでございます。今後も住民に対しましては、日ごろから地域のまちづくりに関心を持っていただく。こちらとしましても、さまざまな情報を提供するという必要性があると認識してございます。

また、開発調整に関する評価としましては、例えば公園面積約6,600平米、緑地約4万9,700平米、公開空地約8,400平米を創出しておりますので、良好な市街地環境の向上にも大きく寄与してきているのではないかなと思っています。

 

住民参加のまちづくりの仕組みとしての地区計画の提案、あるいは地区まちづくり計画の認定は、残念ながら実績がございません。地区まちづくり協議会は、これまで2団体が認定されておりまして、1団体は発展的な解散、もう1団体は地区まちづくり計画の準備を進めている状況となっております。住民参加のまちづくりの評価としましては、地域でまちづくりのスタンスが醸成されていないことから、活用実績が低調となっておりまして、市からの情報提供、啓発活動をより充実させることが必要と認識してございます。

また、地区まちづくり計画においては、計画の提案に当たり、地区内の同意条件のハードルが高いことも課題として挙げられると考えております。このため、地区まちづくり計画をより活用しやすい制度とするためには、同意条件の緩和、策定主体となる協議会の認定支援を充実させるなど、改善を検討していきたいと考えています。

 

次に、(3)として、景観ガイドラインとまちづくり条例の関連を具体的にどのようにつくっていくのかということでございますが、景観ガイドラインは景観に関する方向性などを示すものとして、まちづくり条例に景観に関する協議調整などを位置づけ、まちづくり条例によって景観を含めたまちづくりに関する総合調整を行っていきたいと考えております。景観ガイドラインは、市内の景観の特性・課題を踏まえて、目指すべき景観まちづくりの目標を示し、その実現に向けた誘導基準や取り組みを示すものでありまして、具体的にはガイドラインで示す誘導基準をまちづくり条例の協議基準に加えていきたいと考えています。景観まちづくりに向けた取り組みにおいても、新たな制度、例えば景観協定といった制度や活動団体への支援なども、必要に応じましてまちづくり条例に加えていくことを検討していきたいと考えております。

 

(4)で、計画の早い段階からまちづくりに参加することについてということでございますが、まちづくり条例においては、都市計画マスタープランの変更手続を定めておりまして、変更の発意後に懇談会などによる市民意見の反映などを行い、計画案を作成し、意見募集を行うなどの手順となっておりまして、早い段階から市民参加を位置づけているところでございます。そのほか条例では、市民が主体となって計画づくりや提案を行う手続を規定しておるところでございます。都市計画マスタープラン以外のまちづくりに関する計画づくりなどにおいては、まちづくり条例に規定はしてございませんが、計画の内容等にあわせて、適切な時期に市民意見を聞く機会を設けて策定してきているところでございます。

現在、策定を進めております景観ガイドラインでは、策定に先立ちまして、市民の視点で景観をどう捉えているかをはかるために、昨年4月からワークショップ形式の市民参加を行うとともに、検討素案の段階で公表し、市民意見交換会、団体ヒアリングなどを行い、市民意見等の反映をすることとしているところでございます。

また、三鷹駅北口まちづくりビジョンにおいても、地区に関する課題を市民と共有し、対応策の検討を進めていく予定としているところでございます。

 

(5)で、まちづくりについての情報提供について、改善点はあるかということでございますが、情報提供につきましては、現在、窓口で直接あるいは電話相談なども行いながら、市報、ホームページ、市政資料コーナーなどでの情報提供などを行っている状況でございます。地域のまちづくりを市民主体で進めていただくためにも、適切な情報提供を行うことが必要だと考えております。そのきっかけづくりとして、専門家による講演会あるいはシンポジウムなどの啓発活動を継続的に実施し、機会を捉えて地区まちづくりの制度、支援内容などの情報提供を今後も行っていきたいと考えています。

また、まちづくりの一貫としましては、例えば分譲マンションアドバイザー派遣制度あるいは管理無料相談会、耐震化助成制度などの支援策を実施しておりまして、トータルで情報提供の仕方を今後も研究していきたいと思っています。

開発助成に関する情報提供につきましては、大規模土地取引において、権利取得者が現地に看板を設置するようなこと。大規模開発基本構想及び開発基本計画の届け出後、現地に看板の設置及び説明会の開催を行い、近隣住民に対して情報を提供しているところでございます。また、基本計画の届け出内容、説明会の開催結果、見解書の内容、調整会を行った場合の調整結果、市との協議内容については、ホームページでお知らせをし、また、まちづくり推進課の窓口で内容を縦覧することができるようにしているところでございます。情報提供における改善点は、開発基本計画の近隣説明において、戸別訪問と説明会の選択性でありましたが、戸別訪問は不在などにより不十分であるとの意見が多く寄せられたために、平成26年の条例改正において選択性をなくし、説明会を行うこととしているところでございます。

 

次に、(6)として、景観ガイドライン作成に当たり、市民参加のまちづくりを進めるための具体的な方策の創出ということでございますが、景観というのは、非常に市民にとってわかりやすく、親しみやすい切り口であると考えておりますので、この景観を切り口とした身近なまちづくりとして活用しやすい制度を検討していきたいと考えております。他市の事例では、例えば連続して3軒並んでいる家の協定を結ぶような取り組みも進められているということでございます。これは戸田市での例でございますが、市の支援により景観まちづくりを進めている制度など、幾つかあろうかと思いますので、このような事例も踏まえながら、また、これからの市民意見なども踏まえて、活用しやすい面積要件とか取り決め内容とした制度、活動団体に対する支援などについて複合的に検討していきたいと考えております。

また、市民への啓発活動を継続的に実施していくことも大切であると考えておりますので、例えばまち歩きを含めたワークショップなり、そういうイベントやシンポジウム、表彰制度なども含めて検討していきたいと考えております。さまざまなこのような啓発事業を通じて、市民とともに一緒に学ぶような機会も考えていきたいと思っています。

 

次に、2番目の御質問の都市マスタープランについてということでございますが、

都市マスの進行管理をきちんとやるべきではないかといったような御意見でございます。都市マスは御案内のとおり、目指すべき都市像とまちづくりの方向性をお示ししておるものでございます。具体のスケジュールや数値目標は、例えば公園に関しては緑の基本計画、都市計画道路においては事業計画など、個別の計画で示しているところでございます。そのために、都市計画マスタープランとしての実現状況・進捗状況を進行管理として評価することはなかなか難しいと考えております。事業・施策を都市マスの中で位置づけているものではございませんので、進行管理にはなかなかなじみにくいのではないかと思っておりますが、都市マスにつきましては、先ほども御案内いただきましたが、10年ごとの見直しがございますので、その見直しに向けてしっかりと対応していきたいと考えております。

 

次に、2番目で、エリアマネジメントの推進についてということでございますが、都市マスの中では、直接、エリアマネジメントということではございませんが、地区単位のまちづくりということを推進しているところでございます。そのツールとしまして、まちづくり条例で地区計画や地区まちづくり計画、建築協定や緑地協定を示しているところでございます。地区単位のまちづくりを進めるには、市民が主体となって行うことが基本と考えておりまして、適切な支援も必要と考えています。制度や支援については、既存のものも含めて、より使いやすいことが重要であることから、市民の意見なども踏まえて、必要に応じて、まちづくり条例に規定されている制度や支援内容の見直し、検討を進めて、市民が推進しやすい環境を整備していきたい。そして、地区単位のまちづくりを進めていきたいと考えています。

 

次に、大きな御質問で、住宅問題ということでございますが、

武蔵野市の人口動態を踏まえ、子育て世代の定住策を進めるべきだということで、まず1点目で、ワンルームアパート・マンションの増加の対応、現状把握と方針ということでございますが、まちづくり条例で15戸以上の物件については届け出がございますが、その届け出のあった共同住宅の状況を見ますと、全体で3,493戸という共同住宅の届け出の戸数でございますが、その中で731戸、約2割が単身者用となっております。住宅の供給につきましては、市場原理もありまして、マンションの建設規制、行政が関与するというのはなかなか難しい状況でもございます。

まちづくり条例では、共同住宅を建設する場合、45戸を超えると公共用地などの整備基準が適用され、つまり、戸数がふえるごとに公共用地等を整備する面積が増加するため、大型マンションにおいては全体戸数を少なくするほうが建築計画上、有益となるため、つまり単身者用をなるべく減らしていくということも事業上は有益となるということもございますので、この点では単身者用の戸数の抑止力に若干なっているのではないかと考えております。現状では、市内の単身世帯も大変多いという状況でございますので、ある程度のニーズもあると考えておりますので、ニーズの高い単身者用を制限するということではなくて、ファミリータイプも確保していくといったことも考えていくべきではないかなと思っています。

 

次に、2世帯住宅や2世代近居の促進策についてということでございますが、例えばUR都市機構では、平成25年9月1日より、子育て・高齢者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、おおむね半径2キロ以内ということでございますが、同一駅圏のUR賃貸住宅に近居することとなった場合、新たに入居した世帯の家賃を5年間、20%割引にする近居促進制度を実施しているということでございます。このようなことで、URの宣伝ではございませんけれども、取り組みもあるということでございます。

本市の人口推計からは、高齢者世帯の増加に伴う社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少、将来的な年少人口の減少に伴うまちの活力低下といった課題が挙げられているところでございまして、2世代同居、2世代近居などは、これらの課題解決に向けた方法の一つと認識しております。今後の取り組みとしましては、現在、国で改定作業が進められています住生活基本計画、これは全国計画でございますが、その目標の一つに、結婚・出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現が示されるとともに、基本的施策に持ち家の取得支援や3世代同居・近居の促進が位置づけられていることから、現在、案でございますが、今後、いずれ策定されると考えておりますが、これらの動向を注視し、子育て世代の定住につなげる2世代近居などの促進策について検討していきたいと考えております。

 

次に、住みかえ支援制度の利用促進の具体策についてということでございますが、マイホーム借り上げ制度の概要を再確認させていただきますと、シニア世代が使用している住宅を子育て世代に貸し出すなど、市民のライフステージに応じた住みかえ支援を目的にし、子育て世代の増加や空き家抑制なども期待されているところでございます。現在、JTI、移住・住みかえ支援機構が運用している制度を活用し、本事業の目的と不動産取引の性質から、公共性と民間をあわせ持った武蔵野市開発公社に相談窓口を開設しているところでございます。

実績と効果でございますが、制度開始以来、貸し出しに至っているのはまだ3軒でございますが、本制度の利用に至らなくとも、相談をきっかけに民間市場での賃貸や売買契約が成立し、住みかえた事例、あるいは耐震補強の勧奨など副次的な効果など、一定の成果は得られたと考えています。JTIによりますと、東京都内で本制度によって入居中の物件は94軒、全国では約700軒ということでございます。そして、入居者募集中の物件は5軒、全国で65軒あるということでございます。

また、昨年10月に開発公社と市の連名で、住宅を所有している方を対象に住宅の活用に関するアンケートを実施しているところでございますが、その回答の中でも、住宅の活用について、かなり興味がある、やや興味があるとの回答が15%得られておりますので、一定割合の潜在的な住宅活用ニーズがあるものと考えておりますので、このような制度もより活用していきたいと思っております。この制度自体は、JTIといった公的機関が実施することから安心感もあるという反面、貸す側からすると制度の利用条件が厳しいということも指摘されています。例えば耐震性が必須であったり、あるいは50歳以上といった年齢要件、抵当権等の制限などもあるということと、実質の賃料が民間相場と比較して一、二割安くなってしまうといったこと、手続が煩雑であることなどが課題として挙げられているところでございます。これまで相談を受けながら制度利用に至らない要因としまして、貸し出し時のリフォームや耐震性能への対応などの初期費用の問題、家族内の合意形成など、さまざまな課題があるということでございます。本年10月で制度開始より5年が経過することから、これまでの相談結果などから得られた制度利用に至らない理由などから課題を分析し、開発公社と連携して改善策に向けた検討を進めていきたいと考えています。

 

次に、(4)マンション耐震化支援における管理組合との連携強化ということでございますが、これまで分譲マンションの耐震化推進に向けて、耐震性相談を初め、管理組合に向けたアドバイザー派遣等によって、いずれも無料でございますが、技術的な相談や合意形成のアドバイス、無料の簡易耐震診断などにより、管理組合に重い負担とならないよう、耐震化へのきっかけづくりを行うとともに、耐震化助成制度による費用負担への支援を実施してきたところでございます。これらの結果、特定緊急輸送道路沿道物件をあわせて、簡易耐震診断を含めて32件の分譲マンションが耐震診断を実施し、うち4件は耐震性を有するとの結果を得られたほか、耐震改修工事済み、または改修中の物件が7件となっておるところでございます。その他、補強設計中や補強設計に向けた検討を進める物件もあり、着実に耐震化が進んでいるものと考えています。

今後の取り組みとしましては、耐震化については、管理組合における合意形成など、相当な期間や労力、専門家の関与が必要となること。また、管理組合の理事長などの役員の多くが1年ごとの定期で交代してしまう場合なども多いことから、信頼関係の構築に配慮しつつ、耐震化の推進が図れるよう、さまざまな情報が行き届くよう努めておるところでございます。今後も管理組合へ向けた多様な支援を継続するとともに、耐震化に向けて有している制度について、組合の取り組み状況などを踏まえて、必要に応じて制度の改善を図り、災害に強いまちづくりを一層進めていきたいと考えています。

 

次に、(5)として、マンション管理組合と地域とのつながり促進の具体策ということでございますが、御指摘のとおり、マンション管理組合と地域とのつながりの促進というのは課題と捉えております。平成26年に検討いただきました、これからの地域コミュニティ検討委員会、その提言においても幾つかの提案がございまして、施策化したものもございます。

例えば、武蔵野市まちづくり条例等により、集合住宅の開発時、業者が市に事前協議を行う際に、地域支援課、市民活動推進課が連携しまして、マンションの管理会社または管理組合に対して、市から当該区域のコミュニティ協議会及び地域社協を紹介する文書を発行しておるところでございます。これは、平成26年10月から行っている取り組みでございます。その文書は、コミュニティ協議会が発行するコミセンだよりのポスティング、福祉の会が取り組んでいる高齢者・障害者への支援、及び災害時の安否確認等の活動について理解していただき、支え合うまちづくりに協力を求める内容となっております。また、一部のコミュニティ協議会では、福祉の会と共催により、地域マンション交流会を開催し、地域のマンション住民が情報交換をする機会を設けているところでございます。また、昨年11月から転入者へコミセンを紹介するリーフレットの配付を開始いたしました。大規模マンション開発による転入者が多い状況から、新マンション住民への周知の強化につながっているものと考えております。今後もさまざまな工夫を行い、マンション管理組合ないしマンション住民に啓発していきたいと考えております。

 

次に、(6)で、開発公社の役割、公社への支援ということでございますが、管理組合運営から建物の維持管理や建てかえに及ぶ多岐にわたる相談対応等、さまざまな支援が求められておりますが、市による直接の対応が難しく、また、全て民間任せにしてしまうことも難しいと考えておりますので、それらの領域については、機動的な対応が期待できます開発公社が担うことも大いに考えられると思っております。例えば、建てかえなど、まちづくりに深く関連する分野においては、初期の段階から会議や検討の場に継続的に参加するなど、伴走的な支援や必要となる民間事業者との橋渡し役を担うことも可能ではないかと考えておるところでございます。分譲マンション施策については、基本的には市が中心となって担っていきますが、開発公社とは引き続き情報や課題を共有しつつ、役割分担について協議していきたいと考えています。

 

次に、3駅周辺のまちづくりについてということで、

それぞれの駅周辺のまちづくりについて、お答えしてまいります。

 

まず、吉祥寺南口駅前広場の進捗状況ということでございますが、昨年末に1件の権利者と合意に至り、用地買収契約を締結することができました。現在も3件の権利者と用地買収に向けた折衝を継続的に行っており、道路部分を含めた事業進捗率は約64%となっております。今後も事業認定を視野に入れ、用地買収を継続していく予定でございます。

広場整備に向けた検討については、平成27年度におおむねその形状について整理しており、関係者との事前協議も一部進めておるところでございます。今後、平成28年度には、具体の協議などを整えていきたいと考えています。

次に、公会堂建てかえの現状と見通しということでございますが、公会堂の建てかえに当たりましては、全市的なホール機能のあり方はもちろんのこと、この公会堂の貴重な土地をどのように生かせるのか、その利活用も視野に入れつつ、エリアの抱える公共課題を解決していくために、どのような方策が考えられるのかなど、大きなまちづくりの視点で検討・検証を重ねていく必要があると考えておりまして、そのような状況で今、検討を進めているところでございます。近隣の権利者の皆様方とも情報交換を進めさせていただいているところでございます。また、今後、策定予定の文化振興基本方針においても、本市における文化施策を体系化するとともに、公会堂を含む各公共施設の整備計画を含めた方向性を示していきたいと考えているところでございます。

グランドデザインの見直しの見通しということでございますが、吉祥寺グランドデザインは平成19年3月に策定しておりますが、8年を経過した時点でございます。グランドデザインの推進計画としては、その後、進化するまち「NEXT-吉祥寺」プロジェクトを策定いたしましたが、平成26年度に実施状況と後期計画についての整理を行った経過もございます。この後期計画のスケジュールの中で、第六期長期計画のスタート時期である平成31年を目途に、吉祥寺グランドデザインの見直しを視野に入れることとしておりまして、平成29年度、平成30年度の2カ年を策定期間とし、改定に向けた検討を行う予定としてございます。したがいまして、平成28年につきましては、庁内関係部課との意見交換を踏まえて事前準備を行っていきたいと考えています。

吉祥寺の魅力につきましては、さまざまな今までのグランドデザインでも整理してございますが、さまざまなメディアでも評価をいただいているところでございますが、それを総じて整理いたしますと、切り口としては6点ほど。1つは、魅力として、交通環境に恵まれていること。2つとして、井の頭公園を中心とする魅力的な自然環境があること。3点目として、繁華街であると同時に、周囲を取り囲むように良質な居住地が広がっていること。4点目として、回遊性が豊かで買い回りができる商業環境であること。5点目として、歴史性と文化性の高さを持ち合わせていることなどが共通して、今まで評価していただいている切り口ではないかなと考えております。

また、吉祥寺以外にもさまざまな都市の評価がランキングとして掲げられているところでございますが、例えば恵比寿とか中野とか、あるいは立川、武蔵小杉など、そのような都市を見ますと、大街区化あるいは高層化によるまちの再整備などを進めることで注目を浴びておられるのではないか。新しい面整備的な開発事業を主として取り入れられているまちが中心となっているのではないかなと思っておりますが、吉祥寺につきましては、そのような手法をとっておらない状況でございますし、それが魅力として評価もいただいていることではないかなと考えているところでございます。

また、まちの回遊性や大型店と個性的な商店の共存が生み出すにぎわいがこの吉祥寺の魅力と思っておりますので、今後もこれらの魅力と特性を生かしていくというのが主になるのではないかなと思っています。したがいまして、さまざまな整備手法があるかもしれませんが、大街区化あるいは高層化といったまちの再生を図ることが必ずしも望ましい方向だとは考えておりません。今後は、こうした吉祥寺の魅力、目指すべき将来像を、長期計画、都市マスあるいは吉祥寺グランドデザインなどで多くの方々と議論し、共有していく。そして、吉祥寺ブランドの維持・向上を図るために、さらなる魅力創出を目指していきたい。また、科学的な視点でまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。

 

次に、三鷹駅周辺地区についての御質問にお答えしてまいります。

まず、補助幹線道路の位置づけということでございますが、平成2年に策定されております駅前広場高度利用構想に基づき、駅前広場に流入する通過交通を迂回させる道路として計画され、平成7年に市道第293号の区域決定と市道第129号線の区域変更を行い、事業を進めているところでございます。

北口広場再整備の可能性ということでございますが、平成23年度にバリアフリー化やバス乗降者の動線の整理、ムーバスの利便性向上などを基本に整備を行い、一定の改善が図られていると認識してございます。また、駅前広場の通過交通についても、補助幹線道路の整備により改善される見込みと考えております。再整備の可能性については、現在、検討を進めております三鷹駅北口まちづくりビジョンの中で駅周辺の交通体系の検討を行う予定でございまして、一部未買収部分を含め、隣接する玉川上水を生かした駅前広場の整備の可能性を今後、考えていきたいと思っております。

三鷹駅北口まちづくりビジョンの策定の現状ということでございますが、上位計画でございます都市計画マスタープランで示す将来的なまちづくりを地域に落とし込みながら、三鷹駅北口におけるまちづくりのコンセプトと、その実現に向けた取り組みなどを示すものとして、平成28年度末の公表に向けて、現在、検討を進めているところでございます。多くの皆様方に検討の場に参加いただきたいと考えております。

三鷹駅北口まちづくりビジョン策定の方向性ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ビジョンの中では、駅前広場への流入交通を迂回させる補助幹線道路の完成を踏まえた地域の交通体系、あるいは市有地を含めた低利用地の土地利用計画、あるいは玉川上水などの地域資源を生かしたにぎわいや憩いの空間整備などについて、方向性を示していきたいと考えております。

 

次に、3点目の武蔵境駅周辺ということでございますが、その中で、まず1点目の御質問で、武蔵境開発事務所の撤退時期ということでございますが、境駅周辺の都市基盤整備については、今年度、北口駅前広場、都道123号線及び市道261号線の整備が完了し、一定の区切りとなってまいります。武蔵境開発事務所については、都市整備部の出先事務所としての役割を終えますが、これまでの取りまとめや残務整理及び北口の東地区の区画道路事業などが残ってございますので、1年間は継続し、その後閉鎖と考えております。

今後の課題としましては、東地区の区画道路整備及び南口駅前広場のバリアフリー化などが残るところでございます。特に南口駅前広場については、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックがあり、味スタへのアクセスにおける交通結節点としての重要な役割をなお一層求められ、バリアフリー化に取り組んでいく必要があると認識してございます。また、東地区の区画道路事業については、地権者の再建に合わせた用地買収の推進、道路築造などを行い、今後も課題解決に努めていかなければならないと考えています。武蔵境開発事務所閉鎖後も、これらについては引き続きまちづくりの計画部門は、まちづくり推進課、道路築造等の実質部門は道路課が対応し、ともに連携してまちづくりを推進していきたいと考えています。

 

次に、大きな御質問の都市農業振興基本法との関連を明確にすることについてということで、

1点目の都市農業振興基本法についての見解ということでございますが、御案内のとおり、昨年4月に都市農業振興基本法が施行され、国の都市農業に対する施策が大きく転換したところでございます。従前の農業関係法規には都市農業の視点がなく、加えて、高度経済成長期の旺盛な宅地需要のもとで、都市計画法により市街化区域内の農地は宅地化すべきものとして位置づけられ、農地も減少の一途をたどってきた経過もございます。

そのような中、平成4年に生産緑地法が改正され、相続税納税猶予制度が相まって長期的な農業経営に見通しが持てるようになり、都市農業の展望が開けてきたという経過がございます。その後、例えば食に対する安全意識の高まり等もございまして、食育、農業体験、あるいは景観、緑化環境、防災など、多様な機能を有する農業及び農地の評価が高まり、国政での理解も得られてきたのではないかなと考えております。今後、都市農業振興基本法に基づき、国が策定中の都市農業振興基本計画により、基本法に掲げられた法制上、財政上、税制上、または金融上の措置が講じられた際には、都市農業が都市にあるべきものとして将来にわたり存続し続けることが可能になると考えているところでございます。

 

次に、都市農業基本法と武蔵野市農業振興基本計画との関連ということでございますが、農業振興基本計画は、都市農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想の位置づけでございまして、市街地及びその周辺の地域を対象とした都市農業振興基本法と直接的な関連はございません。しかしながら、本年度、策定します武蔵野市農業振興基本計画には、都市農業振興基本法の第3章基本的施策に掲げられた担い手の育成、多様な機能の発揮、地産地消の推進、農業体験及び学校教育との連携などについて、同様の施策を具体的方向として記載しているところでございます。現在、国は都市農業振興基本計画を策定中であり、今後、さまざまな都市農業振興施策が講じられると思われる状況でございます。これに対しましては、適時・的確に対応し、必要に応じまして、私どもの基本計画の修正を検討していきたいと思っています。

 

次に、3点目で、都市計画の側から農地保全への取り組みの考え方ということでございますが、国のほうでもさまざまな動きがある中で、私どもも平成26年度に都市計画側の生産緑地の指定方針、指定基準を改定し、追加指定や再指定を毎年、行われるようにしたところでございます。御案内のとおり、この制度改正によりまして、生産緑地は若干増加してございますが、全般的には、御指摘のとおり、相続等の発生によりまして、この間、生産緑地の指定解除ないし減少が大変大きく課題となっていると認識しているところでございます。現在、農水省と国土交通省が連携して検討を進めております都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく転換し、計画的に農地を保全することなど、方針を転換することが盛り込まれる予定と聞いております。農地の保全制度は、1自治体での制度化はなかなか困難であるため、国の今後の検討状況を見ながら、税制制度や都市計画制度についての動向を踏まえて、農業施策と連携しながら、まちづくりの観点から都市計画側からも検討していきたいと考えています。

 

次に、(4)で、農業公園など、農地を残すための計画策定と財源確保を求めるということでございますが、多くの都市農地は生産緑地と相続税納税猶予の大きく2つの制度のもとで営農されているところでございます。この制度により、農地の減少に一定の歯どめをかけられたと言えるという状況ではございます。しかし、生産緑地は貸し借りが禁じられております。農業者の高齢化に伴い、生産力の低下や一部耕作不良地などが見られている状況でございます。また、相続が発生すると、相続税納税猶予の対象とならない農地以外に課せられる多額の相続税を納税するため、農地を売却せざるを得ない状況が発生しているところでございます。農地を残すためには、これらを解決する新たな施策の策定、農業者の主体性が重要と考えております。

具体には、生産緑地の下限面積の緩和、都市農地の貸し借りの解禁、税制面において農機具小屋や屋敷林など、農業に必要な施設などを農地として評価する考え方の導入、新たな担い手の育成と安定した農業経営の確保の実現などが、永続的に農業を残すことにつながるものと考えております。このようなことは、国の政策や制度改正が必要となるので、法に規定された法制上、財政上、税制上、金融上の措置、その他の措置を早期に講じられるよう、東京都あるいは農業会議、農業委員会及び関係団体等と連携し、国に対し、働きかけを行っていき、措置が講じられた際には、本市の農業振興計画にも位置づけをし、施策を策定し、実現していきたいと思っています。

農業公園については、本市農業振興基本計画において、市民が農業に触れ合う機会を創出する場として位置づけ、推進することとしておるところでございます。農地を農地のまま保全していくことが理想と考えますが、農業公園は農地保全における候補地の一つと認識してございますので、推進していきたいと考えています。

 

次に、市政全般についてということで、全体として縮み傾向に陥っていないかということでございますが、

長期計画として、まちづくりの視点、まちづくりの目標を定めておるところでございます。また、財政見通し等財政計画を示し、実効性を担保した計画としておるところでございます。そして、さまざまな地域課題の解決のために、積極的な市民参加を促し、行政、市民、民間事業者など多様な事業主体と連携・協働しながら、持続可能な市政運営を進めているところでございます。政策・施策を超えた各事業の立案及び実施に当たっては、中長期視点に立ち、総合的に考え、本市の特性を踏まえた新たな事業を生み出していくという政策の再編を前提に予算編成も行っているところでございます。このように、前向きに市政に取り組んでいると思っておりますので、全般的に縮み傾向とは私は認識してございません。今後も都市像を明確化するとともに、時代に合った効果的で効率的な、市民から信頼される行財政運営を行っていくこと、そして持続可能な都市づくりを進めていきたいと考えております。

 

2点目で、まちづくりの10年、20年先の展望を市民との協働作業でつくり、よりよい武蔵野市を目指す作業に取り組んでいただきたいということでございますが、御指摘のとおり、武蔵野市の目指すべき将来像を明らかにするとともに、総合的かつ計画的な市政運営を推進すること、これが大切だと認識してございまして、まさに長期計画・調整計画の策定がそれに当たると思っております。武蔵野市の歴史を振り返っても、長期計画というのは極めて大切な計画として全市民的に取り組みをしておるところでございますので、今後も市民参加を進めて、長期的視点に立った議論を行いながら、このような長期的スパンでの計画を定めて、それを背景に必要なまちづくり施策を立案し、着実に実行していきたいと思っております。市民とともに、新たな時代も見据えながら、よりよい、魅力的な武蔵野市のまちづくりを追求していきたいと思っています。

 

○5 番(山本あつし君)  では、再質問をさせていただきます。後ろから行きます。

6番の点についてですけれども、例えばこういうことです。公共施設の再編計画、公共施設等総合管理計画の全体の印象として、要するにこういうふうに読めるわけです。長期的には、子どもたちが減っていきそうだ。事実上、そうは明確には書いていないけれども、だから、学校の統廃合も含めて考えていかなければいけないのではないかという書きぶりになっているわけです。僕は、そこを変えていただきたいということなのです。いかに減らさないようなまちづくりをするのかと、きちんとどこかで言ってもらいたいのです。学校を統廃合しなくてもやっていけるようなまちづくりを武蔵野市はやる。そのためには、こうこう、こういうことをしますと問題を立てないと、減るかもしれないから統廃合を考えていきましょうというのは、僕はこれは逆ではないかと思っているのです。

ニュアンスの問題と言えばニュアンスの問題なのですが、そこを何とかしようということでいろいろな問題が組み立てられているという感じがしないものですから、そこは申し上げております。ですので、その点について、方向性がちょっと違うのではないかという感じを持っていますので、もう1回、そこは御答弁いただきたいと思います。いかにそうならないようにするかというところから、まちづくりをするというのが問題の立て方ではないかと思っています。これが一番最後のところです。

 

それから、農地との関係で、都市計画の側から農地の保存について取り組んでいくということを明確に御答弁をいただきましたので、そこは評価したいと思います。そして、これは公園の問題も含めて、ここのところで国・都も、この都市農地の位置づけについて大転換をしたわけですから、武蔵野市の計画や施策についても、目に見える転換を図っていただきたい。ここが変わりました。ここを変えます。この位置づけに基づいて、こういうふうに変えますということが具体的にわかるようにしていただきたいと思います。ですので、そこをお約束をいただきたいと思います。この点が2つ目です。

 

それから、3駅周辺のまちづくりについては、吉祥寺について、割合と明確な方向性を出していただいたということを感謝し、評価したいと思います。その内容がこれからの計画づくりにきちんと位置づけられるように。それは、合意形成を図らなければいけないと思いますので、その点については、いろいろな方の知恵をおかりして、十分な手立てを講じていただきたいと思います。

 

それで、三鷹と境と、両方つながる問題なのですが、例えば開発事務所は1年でいなくなるということをはっきり御答弁いただいたわけですけれども、その後、三鷹も境も庁内的にきちんと担当がおられると考えていいのでしょうか。さっきちらっと御答弁いただいた中では、境については、例えば道路は道路課のほうでと、部門によって分かれてくるというニュアンスだと思うのです。僕は、まちづくり推進課の中に、三鷹の全体を考え、まとめる分野、まとめる担当の方、それから、境についても、境開発事務所を引き継いで、実際上、エリア全体として物事を考えていく担当の方が必要ではないかと思います。そこについて、どのようにお考えかということ。吉祥寺は事務所がありますので、そこがおやりになるということなのですが、三鷹と境について、そこは御答弁いただきたい。

それから、補助幹線との関係で、交通体系を変えるということはお考えになっていないのかどうか。今の再整備については、店舗の問題とかは触れられていますが、交通の問題については、北口の車の通る方向とかも変えたほうがいいのではないかなという気もしていますので、その点について御答弁いただきたいと思います。

 

住宅問題については、開発公社との協議を行い、さらに進めていくということ。それから、2世帯住宅や2世代近居についての促進策は検討いただくということを御答弁いただきましたので、その点はこれから注目していきたいと思います。ここも、国の全体の制度も変わってくるということですので、ぜひ目に見える形をつくり出していただきたいと思います。来年度予算ということでは、ちょっと難しいのでしょうけれども、遅くてもその次のところでは具体的な新しい仕組みが出てくるようなことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

都市マスについては、ここはもうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたかったなと思っています。市長として、進行管理する、しないということは、そういうのになじまない計画だと言われましたが、都市マスに書いてあることの実現、どれぐらいできているのか、どの辺が足らないかということについて、これは頭の中ではお考えのところはあると思います。もしよかったら、その辺を、今の都市マスについて、現状、大体こんなふうに考えているということがありましたら、それは教えておいていただきたい。そういう議論が僕は必要だと思っています。つくった切りで、10年間、議論が行われていないとは言いませんが、この点については大事だと思いますので、お願いしたいと思います。

 

まちづくり条例の絡みでは、幾つか今後のことで具体的に検討いただくということが出ておりますので、その点については動向を見守っていきたい、しっかり進めていただきたいと思います。特に、ちょっとハードルを下げるということです。地区まちづくり計画や協議会のハードルを下げるというのは、僕は非常に大事な問題だと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 

○市 長(邑上守正君)  それでは、再質問にお答えしてまいります。後ろのほうからです。

 

まず、縮み思考になりがちではないかということで、とりわけ人口の推計なども、減少していくというのを余りにも強調し過ぎて、減少を前提とした計画になりがちだという御指摘かと思います。逆に、減少していくことを課題と思って、それに挑んでいくような方向性も必要ではないかという御意見と承りました。

それは、庁内でもいろいろ議論しておりますし、課題に対しては立ち向かっていくという姿勢を示したほうが、それは意気揚々とした前向きな計画になると思いますが、現実面からして、日本の将来人口も踏まえた中で考えていくと、武蔵野市だけが、あるいは東京都だけが未来永劫、人口がふえるという推計はなかなか難しいのではないかなと思っております。その課題を解決するということも確かに必要かもしれませんが、課題を見据えたような形での取り組みということをしっかりと組み立てていくということも、今後のまちづくりに大いにつながっていくのではないかなと思っておりますので、それを過剰に大変だと言い過ぎない程度に、ある程度の設定条件でやると、このような推計になるから、それに基づいて、このような計画を定めていくという必要性があるのではないかと思っています。今後、さまざまな計画を立案していきますが、1つは、ビジョンとして大きく夢を描くような話と、一方で、課題として、それを解決する話をうまく整合性をとりながら掲げていく必要があるのではないかなと思っています。

 

それから、2点目で、農地の保全の問題は、当然のことながら、これはまちづくりの一貫として我々は取り扱っていかなければいけないと思っています。現在では、部門としては、農地に関しては生活経済のほうで主として取り組んでおりますけれども、このたびの法の改正などを踏まえまして、あるいはこれからの利用のあり方も踏まえて、あるいはまちづくりとして農地にどうかかわっていくのかという視点が大切でございますので、今後も部門の連携をしながら、都市サイドでのまちづくりについても大いに視点として取り上げていきたいと思っています。

 

それから、3駅の御質問の中で、まずは三鷹あるいは武蔵境のエリアの担当者ということでございますが、当然、まちづくり推進課がさまざまな情報を集約していくということが大切だと思っておりますので、特に武蔵境開発事務所の撤退以降については、御指摘のとおり、武蔵境駅エリアの情報担当、あるいは三鷹駅エリアの情報担当がどのような形で可能かについて、この1年、しっかり検討していきたいと思っています。

 

それから、三鷹駅北口の補助幹線道路整備後の北口全体の道路体系については、先ほども御説明したとおり、再度、検討する必要があろうかと思っております。通過車両が駅前広場に入ってこなくて済むといった大きな変更もございます。また、駅前広場にブランチしております幾つかの道路のあり方の再検討も必要ではないかなと思っておりますので、今後、補助幹線道路の進捗状況と加味しながら検討を進めていきたいと思っております。

 

それから、都市マスにつきましては、1つは、どの程度進捗してきているかということについては、今、いろいろ課題に掲げておるものが実行できていないというのは、これはまさに皆さん方もお感じになっているところだと思っています。例えば、吉祥寺駅で申せば、駅のコアとしての商業地域の活性化あるいは交通体系の整備の中では、南口駅前広場ということを位置づけているところでございますが、そういう具体的な整備がされていないという状況にございます。しかし、都市マスレベルで申しますと、大きなまちづくりの方針というのは、これはその方向性で進められておりますので、大きな進捗状況の課題としてはないのではないかなと思っています。都市マスのさまざまな方針のもと、都市計画の用途地域なども見直しを行っているところでございますので、大きな都市計画を背景とした計画としては、現在、かなり整理がされた計画だと思っております。

それを踏まえて、各地区ごとにまちづくりを進めているところでございますので、その地区のまちづくりにおいて、どの程度進んできたかを整理していけばいいのではないかと思いますし、また、あわせて10年に一度、必ず見直しをしていくということになってまいりますので、あと数年後になりますけれども、それに向けて、今までの地区のまちづくりがどの程度進んできたかということを踏まえて、都市マス全体の状況を再度、整理する必要があるのではないかなと思っております。

 

まちづくり条例に関しましては、現在までの進捗状況、取り組み状況を見ますと、地区のまちづくりに対する取り組みというのが、ややもすれば、まだまだ取り組みが低いのではないかなと思っておりますので、その制度として、より一層ハードルを下げて取り組みやすいような、市民が参加しやすい、かかわりやすいような制度の研究をぜひこれから進めていきたいと思っています。

5 番(山本あつし君)

最後に1つだけ。吉祥寺のことで残っていたのが、公会堂の建てかえについて、こういう言い方をされたと思います。公共課題の解決ということも含めてという。とすれば、どういう機能、どういう課題なのかなどを明らかにしていきながら進めていただく必要があると思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。

 

○市 長(邑上守正君)

公会堂につきましては、単に公会堂が現在、有する機能をそのまま継承するというだけではなくて、その公会堂の更改の時期に、あわせてその用地も含めて、南口全体のまちづくりに寄与できないかどうかも含めて議論が必要だと思っておりますので、当然のことながら、その辺の検討をこれから進めていく中では、情報も皆様方、市民の方にも提供しながら、意見交換などを進めていきたいと思っています。

 

以上