○議 長(深沢達也君)  次に、日程第4 一般質問を行います。

地域で働くこと、そして地域人材への支援等について、5番山本あつし君。

 

(5 番 山本あつし君 登壇)(拍手)

 

○5 番(山本あつし君)  それでは、一般質問を始めさせていただきます。地域で働くこと、そして地域人材への支援等についてということで、ちょっと問題が2つに分かれているような感じがしますが、なるべく流れないようにしていきたいと思います。

 

 最初に、生活困窮者自立支援法にかかわる事業の推進について伺っておきます。

まず、4月の終わりに、生活に困っている方に対する相談支援窓口の御案内というチラシが市内全戸配布されています。このチラシに対する反応を伺っておきたいと思います。これは生活困窮者自立支援法に基づく市の事業として初めて行われたものだというふうに認識しています。恐らく、「困っている方、どうしますか、市の方でこういうことをやっていますので」ということをこういう形で呼びかけたのは初めてだというふうに思います。ですので、その反応については大変興味、まあ興味があると言ったら語弊はありますけれども、大変関心を持っています。どういうふうな反応があったのかということについて教えていただきたいと思います。

 

それに伴って、生活困窮者自立支援法の施行に伴って始められた伴走支援や学習支援の現状がどうなっているかということを伺っておきたいと思います。

 

その次に、今後の相談及び自立生活サポート事業の周知について伺っておきたいと思います。これは、そのチラシが配られたということは非常にいいことだというふうに思うのですが、後でいろいろ考えてみると、本当に困っている人たちのところにきちんとこの情報を届けようとしたのかということについては、ちょっと疑問があります。例えば、おうちのポストにチラシを入れても、家のない人には届かないですよね。まあ、直接家のない方、あるいはネットルームで暮らしているような方のところには届きません。実際問題として、この連休の後で伺ったお話として、前に指摘をした吉祥寺南町にあるネットルームで、ある若い人が職をなくした状態で暮らしていたと。とうとうお金がなくなって、三鷹の支援組織に助けを求めて支援を受けたという事例が具体的にあるということを聞いています。つまり、本当に困っている人たちのところに本当にこの情報が届くような工夫がされたのかどうかという点については、僕はちょっと率直に申し上げて疑問があります。いわゆるチラシを配るというのは大きな前進だというふうに思いますが、この情報をどういう人たちにどういうふうに届けたいのかということについては、もう少し初期の段階からその意欲が見えるような形で工夫があってもよかったのではないかなというふうに思っています。

 

それで、今後の周知については、ここに書いてあるようないろいろなところへの配布、それから安全パトロール事業、これは前の予算委員会でも言いましたけれども、そういう地域で回っている人たちへのこの事業の理解をいただき協力をいただく、少なくともチラシを持って歩いていただく、必要なときには渡していただくというふうな、事業の中に織り込んでいくということも考えるべきではないのかというふうに思っておりますので、その点について御見解を伺っておきたいと思います。

 

そして、この大きな1の最後に、相談窓口の人員配置、支援事業の委託先の体制の現状と、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。大きな1番は以上です。よろしくお願いします。

 

 それから次に、若者サポート事業についてです。

若者サポート事業については、この間問題になってきている事業の場所について新しい動きがあったと聞いています。その点について確認をさせていただきたいと思います。また、事業の展開がどういうふうになっているかということを伺っておきたいと思います。

 

教育委員会との連携について伺いたいと思います。これは、ちょっと話が広がりますが、昨日、武蔵野プレイスの4階のフォーラムで、子どもの貧困対策情報交換会というのがありました。主催は、「なくそう!子どもの貧困全国ネットワークという団体です。プレイスの4階が人があふれんばかり、150人ぐらいは参加していたのではないかと思います。全国から集まっていて、大変熱心な議論が交わされていました。できればこの行政の方にも、この「なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク」の動きについては関心を払っていただきたいというふうに思っています。実に、昨日のこの情報交換会のテーマが、「子どもの貧困対策を考える―学校・地域の視点から」ということで、この間、子どもの貧困対策の国の動きとしては、法律の制定も含めて、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開が必要だ、重点であるというふうに織り込まれています。つまり、若者の貧困や子どもの貧困ということにおいては学校の取り組みというのが一つのベースになるよということが、既に政府の中では明確な位置づけがされています。きのうの講演会の中では、そうは言ってもなかなか実際にはまだまだ課題は多いよという御指摘がありましたが、僕が非常に共感を持ったのは、この中で講演をされた北海道大学の松本伊知朗先生という方の講演がとても参考になりました。前に、阿部 彩さんの書いた「子どもの貧困」という本が大分売れまして、それも世間に広めるという意味では非常に影響があった本だというふうに思いますが、この松本教授の話というのは、もっと本質的なところで、今の子どもの置かれている状況や学校の置かれている状況について批判的に捉え返すということがとても大事だということを強調されていて、僕はそこにすごく共感を覚えました。できれば御担当の方に読んでいただきたい著書があると思いますので、探して見ていただきたいのですが、そういう点では、今の学校教育のあり方が格差や貧困の問題とどういうふうに向き合っているのかということについては、まだまだいろいろなことを考えていかなければいけないというふうに思っています。

きのう松本先生が一番強調されていたのは、貧困対策は2つありますと。一つは、特定の貧しい人たちを抜き出して支援する方法、選択的支援という方法と、それから全ての人に普遍的に行き渡る、税制や社会保障やいろいろなサービスなどでの支援のあり方と両方あると。ベースはやはり全ての人に行き渡る、全ての人を対象にして、つまり特定の人を抜き出すというのは子どもたちにとっては、スティグマという言い方をしていましたけれども、この抜き出すということ自体が非常にマイナスの影響を与えるリスクがあるのだということをかなり強調されていました。ですので、全ての子どもたちに、そういう意味で考えると公教育というのはとても大事なその場面でありベースなのです。ここを非常に大事にしてほしいということを強調されていました。ただ、残念ながら今の学校教育が向かっている方向というのが、どうしても、こういう言い方をされていましたが、選択的あるいは競争的な色合いがどんどん強くなっていると。つまり、学校教育を通じて結局は選択されていく、選ばれていく。選ばれていくということは逆に選ばれないでいく子どもが不断に生み出されていくという傾向がここのところで強くなっているのではないかということを大変心配をされていました。この点は、誰が悪いというふうに議論をするつもりはここではありませんけれども、やはり今の公教育のあり方としてよく考えてみなければいけない問題だというふうに改めて思いました。

 

そういう中にあって、やはり公立学校の教育委員会あるいは現場で働いていらっしゃる皆さんのお仕事、役割の中にこの問題をもう少し深く位置づけていろいろなところに生かしていっていただきたいという気持ちがありまして、具体的なこととしては、教育委員会との連携については、これは極めて具体的な問題ですが、中学3年生の卒業時の対応についてということを中心にして伺いたいというふうに思っています。この中学校3年生の不登校の人数及び卒業後の進路が未定の生徒の数をお示しいただきたいと思います。また、教育委員会として気になる生徒への卒業後の支援について、若者サポート事業など市の事業へつないでいくことを学校、担任の先生の仕事として位置づけ、取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺っておきたいと思います。あわせて、市の側でもこの若者サポート事業の中に中学校からの引き継ぎということを事業の中に明確に位置づけていただきたいというふうに考えておりますが、御見解を伺っておきたいと思います。

 

次に、前から申し上げております吉祥寺における夜間滞在人口について調査などの取り組みは始めておられるでしょうか。できる限りの取り組みをお願いしたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 

サポートステーション事業について、これも国のほうでいろいろな動きがあるようです。法的な位置づけの問題なども動きがあると聞いていますが、その現状と方向性について、それから市の対応についてのお考えを伺っておきたいと思います。イメージとしては、この若者サポステ事業が、ちょうどいろいろな、生活困窮者自立支援法に基づく相談とか、それから市の若者サポート事業とか、いろいろな支援のまず窓口を入った後の一つのハブの役割を果たすのではないかというふうに関係者の方は言っておられて、そこからまた次へ地域の中へ展開していくのですけれども、とりあえず非常に重要な役割として、そこは一つの結節点になるよという言い方をしている方もいらっしゃいます。大変大切な事業であり、そこをどういうふうに位置づけるかによって変わってくるというふうに思いますので、その位置づけを伺っておきたいというのが大きな4番目の質問です。

 

 次に、大きな三つ目です。地域で働くということについて。

これは、この問題を私はこの議会で取り上げるのは初めてです。前々回の長期計画の調整計画の策定委員会を傍聴していました。そのときに、介護人材の確保ということで議論が行われていて、そのときにじっと聞いていて、これはほかのことにも共通する大事な問題だなというふうに思ったのです。介護における人材の確保、それから保育、子育て分野における人材の確保、もう少し言えば、例えば地域の商店街の人たちの果たしている役割ということを考えたときに、商店主として働いている人たちが地域で果たす役割、それは消防団の皆さんとか青少協の活動とかいろいろなことに全てかかわってくるのではないかというふうに思いますが、主にベースを地域に置いて働いている人たちの役割が、もう一度きちんとそこを位置づけて、捉え直して考え直していく。そこについて市がどういう向き合い方をするのかというのがとても大事なのではないかという問題意識です。

 

コミュニティ人材という言葉も使われますが、地域で働きコミュニティの発展に寄与するということはとても大事な役割だというふうに考えています。商業、介護、子育てあるいは自然環境・緑化、それからスポーツ等々でその分野は多岐にわたると思いますが、残念ながら地域商店街の衰退や福祉人材の定着困難などの課題に直面をしていると思います。ここで僕はグローバル人材と言いましたけれども、これは、武蔵野市にはそういう方が特にたくさんいらっしゃると思うのですが、いわゆる有名企業に勤め、朝早く電車に乗って中央に出かけ、夜遅くまで目いっぱい働いて、海外出張あり、全国出張あり、そういう働き方をして頑張っておられる方たちの仕事、役割というのももちろんあるというふうに思います。これはこれでとても大事なお仕事だというふうに思います。ただ、一方でそうでない働き方をしている人たちもたくさんいて、その中には例えば、これは前の委員会でも申し上げたと思いますが、この武蔵野でも地域の中で新しくお店を始めようという人たちもいます。会社勤めをやめて地域でお店をやる。例えばそれが無農薬の食材を提供するお店であったりとか、あるいはつくった、いわゆる食を提供するお店であったりとか、いろいろな形でそういう新しいお店もふえています。その人たちがつながっていくような新しい動きも出ています。それは地域の中で、やはりコミュニティを豊かにするということも含めて一つの僕は新しい生き方だというふうに考えています。若者が農村に行って有機農業をやるというのも一つの流れだというふうに思いますが、別に田舎に行って農業をやるということではなくて、都市の中でそういう方向を目指すというのも一つのこれからの生き方としてはあるのではないかというふうに思っていますし、それが介護や子育ての分野でも、いろいろな分野で同じような考え方で生きていくということはあると思うのです。

 

その点でまず、そういう意味で地域で働くということの現状、それからまちの変化についてどのように捉えているかということを見解を伺っておきたいと思います。介護や子育て分野における人材の確保は急務ですが、これはいろいろな議論が既にあるのですが、なかなかまだ結論が見えないでいると思います。その点についての御見解を改めて伺っておきたいと思います。

 

若い世代で特徴のあるお店を出店する動きも相次いでいますが、市ではどのように捉えているか、御見解を伺います。若者サポート事業や就労支援との関係でも、地域資源を豊かにして、少しでも頑張って働いてみたいと思っている若い人たちを本当にきちんと受け入れてサポートしながら、仲間として一緒に仕事をつくっていける、そういう地域資源がこれからますます必要になってくると思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。

 

そして、地域人材バンクなどの取り組みも各地で始まっています。これは地方創生との絡みで、地方でよくやっている事業というのは、いわゆる人材バンクというのをやっています。いろいろな人材バンクがあるのだけれども、例えば地域コーディネーターの人材バンクなんというのもあります。それは講師レベルとかコーディネーターレベルの、人を派遣しますよというのは結構どこにでもある、広がっているのだと思うのです。僕はもう少し広げて、直接的にいろいろな分野で働いている人、その人たち自身を人材バンクとして登録をしていただき、必要なことにおけるマッチングをしていただくというのはすごく大事ではないかなというふうに思っています。

 

例えば、担当の方にお話をしましたが、子ども協会でそういう子育て分野のさまざまな人材に登録をしていただいて、片一方で募集するほうも、子ども協会で問い合わせれば地域の中にこういう人たちがいますよと。例えば保育士の資格を持っています、学校の先生の資格を持っています、保健師さんがいます、働き方はこういうことを希望していますということが公に、あるいは準公的な機関として行われていれば、随分違うのではないかというふうに思っています。それは今は非常に手作業的に、手工業的に行われているらしいのですが、こういう人がいるということを紹介するとか、それをもう少しシステム的に地域で行っていく。それを、武蔵野市がそういうことをやっているということをきちんと伝えていくということも大事なのではないかというふうに思っています。その際には、これは例えばの話ですけれども、勤労者互助会とか、あるいは中小企業退職金制度などの既存の制度の活用ができないかということも伺っておきたいと思います。

 

最後に、以上の課題について、国の地方創生事業に基づく地方版総合戦略をつくらなければいけないというふうに自治体ではなっています。この中に、ぜひともこの地域人材の確保、それからそういう人たちを生かす方策についてしっかり位置づけて具体化をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。くれぐれも誤解のないように申し上げておきますが、基本的に、全ての人の働き方という問題では、これは国の政策、労働政策、所得分配政策、いろいろなことがかかわる分野は非常に大きいと思いますし、その面では、今進んでいる国の、例えば派遣の合法化の問題であるとか、いろいろな問題が決していいというふうには思っていません。ですので、それはそれとしてきちんと批判をして置いておいた上で、一方で私たちの自治体において地域の中でできることというのは積極的に考えて、それはそれで新しい地域をつくっていくことになるのではないかというふうに思っていますので、そういう観点からこのような質問をさせていただきます。

 

以上です。よろしくお願いします。

 

○市 長(邑上守正君)  それでは、山本あつし議員の一般質問にお答えしてまいります。地域で働くこと、そして地域人材への支援等について、大きなタイトルはそのようなタイトルでございます。幾つかの設問に分かれておりますけれども、

まず、生活困窮者自立支援法がこの4月からスタートしたことに関してのお尋ねでございますが、

案内チラシ、どのような配り方あるいはどのような成果があったかということでございますが、この4月に支援法が施行されて、生活保護に至る前の段階の市民に対する自立支援策の強化を図ろうというようなことでスタートした事業でございますが、本市では法の施行に合わせまして、生活福祉課の中に総合相談窓口を新たに設置したという経過がございます。案内としましては、4月1日号の市報にまず掲げておりますし、また、むさしのFM等を活用したさまざまな周知を行っております。その一環として、御案内いただきましたチラシを4月末に、今回は全戸配布ということでお配りをしたものでございます。そこで実際にどのような相談があったかということで、受け付けの件数を申しますと、4月は96件相談をいただいていますが、昨年度、生活保護の相談が同月で68件でございましたので、約1.4倍相談をいただいています。その中で、何を見て相談に来られましたかということの中で、7件、7人の方がチラシを見て相談に来たということでございました。同じように5月で申しますと、91件の相談、昨年は47件でございましたので、1.9倍の相談を受けております。チラシを見ての相談は13件ということでございましたので、まあ全てがチラシを見たということではございませんが、チラシを配布した効果というか成果もあったのではないかなというふうに思っております。

 

そして、具体的に相談はどのような形で支援につながってきたかと。幾つかの支援につながったケースがございますが、例えば30代男性で、職場を解雇されてなかなか仕事が見つからないといったような方を福祉公社へつないで、住居確保給付金の支給を検討するに至ったということがありました。あるいは、40代の女性で、現在は病気治療中だが、就労準備支援事業の利用を考えたいということで御相談いただいて、その具体的な事業を進めているといったようなこともありました。幾つかのそれぞれの個々の状況に応じて福祉公社の中での相談窓口で対応したり、あるいはさまざまな専門機関の支援につないだりといったことが、徐々にではありますけれども広がってきたのではないかなというふうに思っております。

 

次に、伴走支援や学習支援の現状ということでございますが、伴走型の支援は、自立相談支援事業として福祉公社へ委託をしているところでございますが、福祉公社の自立生活サポート相談支援が、ともにその課題解決を考え、自立に向けた支援を実施しております。具体的には、自立相談支援事業の新規利用件数を申しますと、4月はございませんでしたが、5月に4件その相談を利用いただいたということであります。また、学習支援事業、これはシルバー人材センターに委託をしておりますけれども、小学校3年生から中学校3年生までが対象ということで、新規に登録いただいた方が4月には2名、5月には2名と、徐々に登録が進んでいるのではないかなというふうに思っています。

 

次に、今後の相談及び自立生活サポート事業の周知ということでございますが、今回は全戸配布ということを差し上げましたが、今後は委員御指摘のとおり、少しさまざまな課題に対応してお配りできたらな、周知ができたらなというふうに思っておりますので、例えばパトロールのときに持参して必要な方に手渡すとか、それを含めて配布の仕方、広報の仕方については十分に検討していきたいというふうに思っています。

 

次に、相談窓口の人員配置、支援事業の委託先の体制、現状と今後の見通しということでございますが、新規相談窓口である市の生活福祉課、生活相談係の体制は、現在4名でございます。自立相談支援事業の委託先である福祉公社の体制は、主任相談支援員1名、自立生活サポート相談支援員兼就労支援員が1名、住居確保給付金担当1名の計3名でございます。現在、その事業のスタート直後でございますが、今後、相談者数あるいは支援者数が変動することがあれば、適宜適切に対応していきたいというふうに考えております。

 

 次に大きなお尋ねの2点目で、若者サポート事業ということで、

実施場所についてということでございます。昨年度は吉祥寺図書館を活用し、利用させていただきまして、図書館の集会室を活動場所として、専門性を有するNPO団体との協働のもと、6月からおおむね週1回、9月からは週2回、5時から8時まで事業を実施してまいりました。しかしながら、御案内のとおり、この図書館の集会室というのは窓がない、あるいは施設の制限から飲食ができないといったようなこともあって、それができるような施設がいいのではないか、そんな御指摘もいただいたところでございます。今年度は、吉祥寺駅から若干離れる形となりますけれども、北町1丁目にあります福祉公社が管理しております、ふれあいまつもとで実施をしていくこととなっております。このふれあいまつもとは、寄付物件を生かした高齢者の憩いの場でございますが、利用時間が午後5時半まででございますので、その後の高齢者の施設利用の終わる時間以降活用させていただき、週2回、5時半から8時半まで若者への支援を実施していこうということでございます。今後、新年度に入って初めて参加する若者もいる中で、継続的な参加につながる取り組みも行うとともに、また、これからも参加者の声もいただきながら、日常生活支援、学習支援なども引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。これまで関係機関へ配布してきた事業チラシに加えまして、毎月の取り組みが伝わるような若者サポート通信を作成し、配布するなど、広く事業の周知を図っていきたいというふうに考えております。

 

次に、教育委員会との連携でございますが、既に若者サポート事業につきましては、庁内関係者とNPO文化学習協働ネットワークの間で若者サポート事業推進会議を設置しております。庁内のメンバーとしましては、生活福祉課、障害者福祉課、子ども家庭支援センターのほか教育支援課ももちろん入っていただいています。児童青少年課も入っているということで、教育委員会と連携してこの事業に取り組んでいこうということでございます。御指摘の中学校からの引き継ぎのあり方も含めて、さらなる連携の必要性があるというふうに感じてございますので、この協議会でもそのような連携の方策について引き続き検討し、具体的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。

 

教育委員会との連携については、後ほど教育長から補足をいただきたいと思います。

 

次に、吉祥寺における夜間滞在人口でございます。詳細につきましてはまだ実際には実施をしてございません。御指摘のとおり、吉祥寺駅周辺にはネットカフェ等の店舗が複数あり、夜間ひとりで過ごしている若者も多くあるというふうに感じているところでございます。若者サポート事業をさらに充実したものとするためには、吉祥寺を初めとして実際にまちへ出て、青少年への声かけなどを含めて、そのようなアウトリーチをしていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、現状では、施設に若者に来てもらって行っていく事業を今進めているところでございます。今後、アウトリーチ等の方法についてはよくよく研究していきたいというふうに思っております。

 

あわせて、現在吉祥寺では平成25年から吉祥寺安全対策会議を開催し、また今年度からは児童青少年課職員も参加をさせ情報共有を図っているところでございますので、今後もこの会議等も活用しながら、地域での課題共有、そして課題解決を図っていきたいというふうに考えております。

 

次に、サポートステーション事業についてでございますが、国においては現在、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案では、適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発、向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、関係法律についての所要の整備等を行うとされている。これがサポートステーション事業の国の取り組みでございますが、その中で、国、地方公共団体、事業主等の責務を明確化するほか、適職選択のための取り組みを促進するなど、青少年への支援のあり方について位置づけがはっきりする点では大変望ましいものではないかなというふうに思っております。市の対応ということでは、就労支援の面がより強調される制度になることも考えられるので、国の動向を見ながら、市として必要な対応支援を考えていきたいというふうに思っております。

 

 次に大きなお尋ねで、地域で働くことについて、

地域で働くことの現状、まちの変化などについてどのように捉えているか。なかなか大きな御質問なのですが、例えば商店街のありようを振り返ってみますと、商店街がかつて、そこにお住まいの方が、地域の方が地域に対して、地域の皆さん方に対して商売をする、さらに物を販売する等を通じて地域のコミュニティのまさに拠点であったというのは、これは間違いないことでございます。コミュニティを育みつなぐ場であったということでございます。しかしながら、現在ではその商店街の形もかなり変わってきておりまして、施設をテナントに貸す、テナントの方はほかから市外から来られた方がそのテナントに入って営業されるという方が主になってきておりますし、例えばコンビニなんかですと、アルバイト学生あるいは外国人の方も含めて、多様なそのようなスタッフが販売行為をしているということから、なかなか地域とのつながりがややもすれば欠けるような、そんな状況になってきたのではないかなというふうに思っております。だからといって、現在の商店街の姿を地域の方中心に行うべきかというと、なかなかそれも難しいのではないかなというふうに思いますが、商店街が新たに地域のコミュニティを育むような積極的な支援の場にもつながるような取り組みも大いに考えていいのではないかなというふうに思っています。すなわち、地域サービス、福祉サービスの拠点であったり、情報提供の場であったり、あるいは子どもたちの居場所であったり、緑町の一番街等では一部実践をしておりますけれども、そのような多様な地域のコミュニティを育む拠点としての新たな商店街のあり方を創造することによって、その商店街が地域にとっての不可欠な拠点となり得るのではないかなというふうに思っております。

 

またあわせて、住まう地域で働くことと、そして、そこで働く人が地域に大いに関係を持つという二面性があるのではないかなというふうに思っております。そこにお住まいの方がそこで働くことにつきましては、大変多くのコミュニティを育むことにつながっていくかと思いますけれども、一方で、市外から来てそこで働いている方が、これからは地域により一層積極的に出ていただくこと、これが大いに大切ではないかなというふうに思っておりますので、そのような両方の視点で地域とのつながりを育むようなことを大いに考えていくべきではないかなというふうに思っております。

 

そこで次の質問で、介護や子育て分野における人材の確保が急務だが、見解をということでございますが、御指摘のとおり、介護人材は大変不足が指摘されている、今後の超高齢社会において人材確保が最大の課題ともなっているということでございます。人材不足の背景には勤務条件等の不十分さが指摘されているわけで、ただ、介護報酬は全国一律の公定価格でもあるため、一自治体で介護職員の処遇改善を図ることはなかなか難しい状況にもあります。しかしながら、介護職員を養成するために、本市では福祉公社において介護職員の初任者研修を実施し、一定条件を満たした場合には研修の受講料を返還するようなことで、地域で働く介護人材の養成にも努めているところでございます。また、福祉人材の確保と質の向上のために、市では市内の各介護事業者連絡会、医師会、社会福祉法人等との連携協働として研修を実施しておるところでございます。

 

また、今年度の新たな取り組みの事業でございますが、現在、仮称でございますが、ケアリンピックという名称で、広く介護・看護職員への表彰制度も含めて取り組みを広く紹介し、地域の皆様方に理解を深めていこう、そして互いに研さんし、賞賛していこうといったようなイベントを企画しているところでございます。現在、12月12日開催に向けて、各事業者連絡会の代表者等による実行委員会を設置し準備を進めているところでございます。

 

また、保育所などにおける保育士確保も喫緊の課題となっておるところでございます。ところが、保育士の募集におきましても、なかなか臨時職員募集には応募が少ない状況でございます。保育士が働き続けられること、これは保育の質の向上とも密接にかかわることから、待遇や環境改善にも配慮しながら、保育士の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 

また、子育て分野においてもNPOや地域団体、ボランティアなどによる共助の仕組みづくりの充実を図って、地域人材の育成にも取り組んでまいりたいというように考えております。

 

次に、若い世代で特徴のあるお店を出店する動きも相次いでいるが、市ではどのように捉えているかということでございますが、商店街の空き店舗などで若い世代の方を中心に個性的な店舗が出店されるケースも見受けられます。にぎわいの創出やまちの活性化にもつながり、大変好ましいことというふうに感じております。出店に当たっては、地域の一員になるということをきちんと認識をしてもらい、例えば商店街への加入、あるいは地域行事への参加、あるいは住宅地では近隣への配慮などを行っていただくことにより、地域に必要なお店となることを期待しているところでございます。

 

次に、若者サポート事業、就労支援等との関係で、地域資源を豊かにしていくことが大切と考えるが、ということでございますが、若者サポート事業では、居場所支援、学習支援を通じて社会参加や自立へとつなげていくことを目的としております。昨年度、事業に参加している若者が吉祥寺のハロウィンパレードのボランティアとして参加することがあって、不登校経験を経てきた若者にとって社会に参加するといった貴重な体験が得られたというふうに聞いております。社会参加へともつながっていくという点で、地域資源を一方で豊かにしていくことは大変重要というふうに考えております。就労支援としては、板橋の東京しごとセンターにおいて、ワークスタート事業、これは16歳以上34歳以下で就職活動に不安を抱え一歩を踏み出せない方を対象にした、就職の活動を始められる力を養うプログラムでございます。そんな事業もございますので、その事業も紹介し、利用いただきたいというふうに思っております。そのような事業あるいは研修も通じて就職力をつけ、地元での就労にもつなげていけたらというふうに考えているところでございます。

 

次に、人材バンクなどの取り組みについてということでございますが、自治体として地域人材の支援策を多方面から検討できないかということでございますが、豊かな地域の人的資源を活用していくということは、武蔵野市の中には対しては豊かな人材がいらっしゃるというふうに思っておりますので、大変重要なことだというふうに認識してございます。本市におきましては、健康づくり支援センターにおいて健康づくり人材バンク、あるいは高齢者総合センター・社会活動センターで行っている各種講座のための講師人材バンクなどもございます。また、教育推進室では、地域の人材リストの作成及び学校への紹介を行う予定をして今準備をしているということでございます。生涯学習や市民活動分野に限らず、専門職種も含め多様な地域人材を把握し、どのような支援が必要なのかも含め、そのような方々が地域で活躍いただけるような検討を進めていきたいというふうに思っております。なお、御提案いただきました勤労者互助会、中小企業退職金共済制度等につきましては、両制度とも事業主と従業員の双方が加入することが条件となっており、実際に人材バンク制度をつくったとしても、制度を適用するのは現状ではなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりますが、さまざまな制度もいろいろと研究しながら、この地域の人材の活用方策については引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 

最後に、地方創生事業に基づく地方版総合戦略の策定に織り込んで事業化を目指すべきではないかということでございますが、地方版総合戦略につきましては、まず人口ビジョンを作成し、それに基づき総合戦略を策定する予定となっております。総合戦略においては、働く場、活躍できる場、このようなキーワードというふうに考えているところでございますので、今後、調整計画との整合も図りながら、必要な事業を御提案の内容も含めて検討していきたいというふうに考えております。

 

私からは以上でございます。

 

○教育長(宮崎活志君)  それでは私からは、ただいまの山本あつし議員の大きな御質問の2、

若者サポート事業につきまして、

そのうち、まず中学校3年生の不登校及び卒業後の進路が未決定の生徒数についての御質問にお答えいたします。

 

平成26年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがございますが、この中での調査では、中学校3年生の不登校生徒は15人でございます。また、平成27年度東京都立高等学校入学者選抜後の進路決定者及び未決定者の調査がございましたが、こちらでは平成27年5月1日現在、中学校卒業後の進路未決定者は5人でございます。

 

次に、議員が御指摘されましたとおり、気になる生徒への卒業後の支援の一つとして、この若者サポート事業など市の事業につなぐということは私も必要であると考えております。若者サポートの対象が卒業後の生徒であるということを考えますと、担当課とさらに連携を進め、進路学習の中で3年生全体に事業について知らせるとともに、不登校や卒業後の進路が未定の生徒や保護者に対しましても、必要に応じて若者サポート事業について改めて情報提供するように、中学校への一層の周知を図ってまいりたいと考えております。s

以上です。

 

○5 番(山本あつし君)  ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

 

要は、そのアウトリーチのことです。これはどういう形になるのかはともかくとして、ぜひ着手していただきたいと思います。それはチラシを置きに行くということでも最初はいいと思うのです。やはり何らかの形で出向いて状況を感じないと、それを蓄積していかないとわからないと思うのです。これは大変だと思います。大変だし、誰がどの部署でどういうふうにやるのというのも多分簡単に決まらないのかもしれませんけれども、これはぜひとも進めていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。さっき申し上げたチラシの配布方法についてもやはり通り一遍ではないかという印象を持っているということも含めて、本当にやろうと思うと、出向いていかないとだめだと思います。そこについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 

それから、若者サポート事業の事業場所については、僕はこれは不満です。駅から遠いところに行ってしまったということ等々で、果たしてこの選択がよかったのかどうかということについては疑問があります。1週間に2回で時間も限定された事業ということですので、余りどこかをぼんと借りて、たったその時間のためにということは難しいのかもしれませんが、もう少し工夫ができるのではないかというふうに思っていますので。なお、この点については継続して問題意識を持っていただきたいということ、これは要望をしておきたいと思います。

 

それから、教育長の御答弁がありましたが、そのつないでいただくということを具体的にやっていただきたいということをお願いしているのです。そのことについての御答弁がなかったのではないかというふうに思いますので、その当事者、本人あるいは御家族への周知ということはもちろんやっていただくとして、問題はそこから先です。その市の事業への実際のつなぎということをぜひやっていただきたいわけですが、そこを質問をしておりますので、この辺は再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 

それから、サポステ事業については、市長が言われたとおり、国の方向性として就労ということにちょっと傾きつつあるということは現場の方は心配をしておられます。つまり、なかなか就労ということは簡単にいかないから、現状いろいろな問題が起こっているということですので、その就労の結果をもってこの事業を図るということにならないように市のほうでも御配慮いただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 

それから、介護人材や子育て人材の問題です。これは今、担当の部長を初めとして積極的に取り組んでおられるということはわかっております。わかっているのですが、先ほどの御答弁を伺った感じでは、これまでこういうことをやっていますということの羅列でしかなかったのではないかなというふうに思っています。何が一番足らないかなと思っているかというと、やはり事業所対象になっているのではないか、そこにとどまってしまっているのではないかというのが印象なのです。例えば、男の人が地域でヘルパーとして働きたいと思っていますと。できるだけ働いて、最低限自分だけは食えるようにしたいというふうに思っていますというときに、大体月に200時間ぐらいは働かないといけないわけです。その場合、どういう方法があるかというと、基本的には複数の事業所をかけ持ちして、いろいろな仕事をかけ持ちでやって頑張らないと無理です。今の置かれている状況で言うと、1つの事業所でそれだけの保障をしてくれるところは余りないと思います。つまり、今、地域で頑張って働くということは、ダブルとかトリプルとかということも含めて、結構頑張っていろいろな可能性を探っていかないとなかなか十分な収入を得られないという現状があるわけです。もちろん、その現状がいいとは思いません。それはその状況は間違っているというふうに思っていますが、なおかつ、そういう現状で頑張ろうとしている人たちにとってみたら、自分に合った働き方を探していくというのは、これはこれで結構大変なことなのです。それは、個人を対象にしたネットワークの形成というのがやはり必要ではないかというふうに僕は思っています。子育てもそうです。ですので、これは事業所対象にこういう事業をやっていますということで終わらせないでいただきたい。それは子育て分野も介護分野もその他の分野もそうなのですが、そこはぜひ御検討いただきたいと思いますが、もう一度御見解を伺っておきたいと思います。

 

それから、商店街の問題も、商店会への加入というのは、これまで言われていることで理解しているのですが、商店会に入って本当に何が得られるのという疑問があることも事実だし、現実の問題として進まないという局面もあります。それは現実の問題としてしっかりそこはやはり見るべきではないかというふうに思います。もちろん、既存のものに入るということも大切かもしれません。だけれども、別の道を歩み始めている人たちもたくさんいるというのも現実であります。ですので、その辺についてはもう少し現実を見て、新しい対応もあっていいのではないかというふうに考えています。その点についてももう1回御答弁をいただきたいというふうに思います。

 

地方創生事業との絡みについては、御検討いただくということでしたので、ぜひ具体的な案をつくっていただいて、これはやはり市の姿勢として地域で働く人たちを大事にするということを具体的に見せるということがやはり非常に大事だというふうに思っていますので、事業の具体化をぜひともお願いをしておきたいというふうに思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

以上です。

 

○市 長(邑上守正君)  まず、若者サポート事業、今後の展開ということでありますが、2年目を迎えた状況でございますので、実際に施設、事業を利用されている方がまだまだ少ないのではないかなと。恐らくもう少し多くの対象者がいるであろうというふうには思っておりますので、今後、そのアウトリーチの仕方を企業さんとも相談をしながら、いろいろ研究をしていきたいというふうに思っております。

 

そして、場所についてはなかなかそれが見つからない難しい問題もありますので、今回はそういう時間帯で利用できる施設があったということでございますので、まずはそこで利用しながら、そしてまた、新たにより適した場所があれば、移転も含めて考えていきたいというふうに思っております。

 

サポートステーション事業につきましては、これはまだ法案中でございまして、これが成立をした後に具体的な細かないろいろな指針等も出てくるかもしれませんが、国の制度だけではなくて、やはり単に仕事があればいい、就労につながればいいだけではなくて、その若者自体の生活が広くよくなるような形でのサポートの視点で市としては考えていきたいというふうに思っております。

 

介護人材の確保に関しまして、事業所単位ではありますが、今後は個人でさまざまな活動をされている方もいる、あるいは個人でそういうことを行っていきたいということもあるとすれば、そのような個人向けのさまざまな支援策については大いに研究していきたいというふうに思っております。

 

商店街への加盟はなかなか難しいのですが、地域で集積のメリット、つまり商店街としてのメリットが少なからずあるのではないかなというふうに思いますし、あるいは、地域コミュニティを育むという中では、いろいろなイベントも商店街単位でやられているところもございますので、加盟をするということ以前に、その周辺の商店の皆さんとの連携はまず第一に行っていただくべきではないかなというふうに思っています。やはり地域の商店としてぜひ認識をいただければいいのではないかなというふうに思っています。

 

それから、地方創生に関しましては、これから具体的な策を考えていきますが、中央におけます総合戦略とは若干我々は立場が違うという認識の中で、やはり地域で働くという視点も大いに不可欠だと思っています。先ほど壇上では、会社勤めでグローバルに活躍する方、もちろんそういう役割はありますけれども、地域で活躍される方もさまざまな地域課題を解決するのにつながるというふうに思っておりますので、その意味から、武蔵野市としての必要な働く場、活躍できる場という視点からも検討していきたいというふうに思っています。

 

○教育長(宮崎活志君)  それでは、先ほどの私の答弁につきましての再質問でございますが、委員のほうでは、担任の仕事としてそのつなぐということを位置づけてほしい、そういうお問いかけについてさらにということだと思います。進路未決定者につきましては、進路相談がおおむね卒業1年程度は続くことが多いかと思います。それは再受験の際に中学校の証明書類等も必要であるし、またその他、いろいろなタイプの学校がまだありますので、そういった情報なども適宜提供するということで、1年間、特に後半になってくると少し間遠になるかもしれませんけれども、そうした形で学校を訪れて、旧担任が相談に乗るということが多いのが実情だと思っております。そうした機会に、その具体的なアドバイスの一つとして、こうした若者サポート事業について情報提供をしたり、また、本人の希望があれば、担当課に対して若者サポート事業としての対応をしていただくように御連絡をするということなどが考えられるというふうに思っております。