○議 長(与座 武君)  次に、若者の貧困について、20番山本あつし君。

 

(20番 山本あつし君 登壇)(拍手)

 

○20番(山本あつし君)

それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、若者の貧困ということについて取り上げることにしました。既に行政の担当の方とは何度もやりとりをしてきた問題ですので、具体的な質問から入る形で進めさせていただきたいと思います。

 

ただその前に、大きな前提として、今回この問題に取り組むことになった経緯としては、きょうも傍聴に来ていただいていますが、若い大学院の学生さんからメールをいただきました。吉祥寺のことについて、特に若い世代の貧困の問題について、今研究している、フィールドワークをやっているところだと。この最近の問題について状況はわかっているのかという意味も含めて、取り組みを促すような趣旨のメールだったと記憶しています。改めてそのときに思いました。これは継続してやっていかなくてはいけない問題なのだとということが、私のそのときの第一の印象でした。

 

改めていろいろな方と議論をしたり、あちこち回ったりしながら、今回の準備を進めてきました。それは同時に、地域でこうした問題について、具体的な取り組みを進めていくということでもなくてはならないと思っていますので、それもあわせて進めていっているところです。

 

それから、特に吉祥寺についての若者の貧困ということで取り上げたいと思っています。現在でも住みたいまちナンバーワンということで、吉祥寺のまちは非常に人気が高いです。武蔵野市全体からいっても市民の担税力というのは非常に高くて、全国有数の財政力を誇るまちである。つまり豊かなまちと武蔵野は言われています。

 

でも、実際によくよく見てみると、僕も割合と吉祥寺は歩いていますけれども、一軒一軒歩いていると、いろいろな方が住んでいらっしゃるというのがわかります。たくさんのワンルームマンション、あるいはアパートがあります。そこに暮らしている人たちが、どんな仕事をしてどんな生活をしているのか、なかなか直接お話を伺う機会というのはないのですけれども、いろいろなことを考えながら回っていますと、決して言われているような豊かな側面だけではないということも、よくわかってきます。

 

これまで武蔵野市は、いわゆる高齢者福祉については全国でも進んだまちと言われてきて、それを頼りにして武蔵野に引っ越してくる方もいらっしゃるぐらいのまちだと思います。ある意味ではそれと同じように、この問題についても、全国に先駆けた取り組みができるようなまちになってほしいなと思っています。そういう気持ちを込めて、今回一般質問をさせていただきたいと思います。

 

大きくは3つですが、最初に、若者の貧困の現状についてということです。

 

1番、ネットカフェ等について。ネットルーム、ネットカフェ、漫画喫茶、ビデオルーム、カラオケルームなどが、吉祥寺が多いですけれども、三鷹の駅のほうにも武蔵境の駅のほうにもあります。これがふえているのではないかと思っています。最近、私もその若い人と一緒に見てきたネットルームというのは、議会の皆さんも1回ぜひ見てみたらいいと思うのですけれども、いわゆるインターネットをやるための部屋貸しだということで設けられている施設ですが、実際にはここが宿泊施設になっている実態があると思います。

 

 

それは市役所のほうにも調べていただいたので、後でお答えをいただきたいと思いますが、その中に入ってみましたけれども、本当に小さな部屋で、パソコンが1台置いてあるきりです。もちろん寝具もなければ、洗面もなければ、トイレもない。シャワーとか風呂もありません。調理施設もありません。でもここが、1週間幾ら、2週間幾らという形で掲示が張り出されていて、明らかに長期に滞在できるような施設として提供されているということがあるわけです。

 

僕は、これはもう完全に違法なのではないかと思っていろいろ聞いてみたのですが、辛うじていろいろな面でクリアしているということだそうです。後でまたそれを御説明があると思いますけれども、こうしたところに若い人たちがたくさん滞在している実態があるということは、注目しなければいけないと思っています。

 

その点で、これらの市内での展開状況ということについて伺っておきたいと思います。

 

それから、これらの中には、実際上脱法行為と考えられるものがあるのではないか、必要な指導、規制ができているかということについて伺っておきたいと思います。

 

それから、上記のこれらの収容人数、一体どれぐらいの人たちがここに滞在しているのだろうかということは、大変関心があります。でもなかなかわからないので、その辺について、もし追及ができるのであればお答えをいただきたいと思います。

 

そして、ここで僕は一番大きな課題だと思っているのは、もちろんホームレス一歩手前の貧困ということがベースにあって、非常にこれは大きな問題だと思います。ただ、若い人たちが金のない暮らしをしてきたというのは、そういう意味では昔からそうかもしれないと思います。ただ、昔と違うのは、ここにいる人たちというのは、とてもひとりぼっちだということです。孤立をしているということです。友達がいて、友達の下宿に転がり込んでいるとか、よそのおうちにお邪魔しているとか、そういうことではないのです。本当にひとりぼっちになっているということです。これがとても大きな問題ではないかと考えています。これは市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 

1の2、武蔵野市での若い世代の数、それから経済状態について伺っておきたいと思います。18歳から39歳までの世代の人口は、武蔵野市でおよそ4万2,000人です。最近厚生労働省からの発表でも、日本の貧困率が上がっている、子どもの貧困率も先進国の中では高い、16.3%という数字が出されて、また、これは課題視されていますけど、仮に16%をここに掛け算すると、7,000人の人たちがこの世代で、相対的貧困以下の水準で暮らしを余儀なくされていると考えます。このあたりの実態把握について、市ではどのような取り組みをしてきたか、伺っておきたいと思います。

 

阿部彩さんの推計では、相対的貧困水準というのは、生活保護水準とほぼ同じ水準だと言われています。ですので、それ以下の人たちがこの程度、つまり7,000人以上いるのではないかと思われます。この点について、僕は大きな問題だと思っていますが、その実態把握についてのこれまでの取り組みを御報告いただきたいと思います。

 

そして、住民税の課税状況や、保育料の賦課における階層区分から見て、武蔵野市民の所得階層の変化をどうとらえることができるかということについて、伺っておきたいと思います。これは、社会経済構成体としての日本のありようを分析する上で、いつも非常に大きな課題になる問題です。財務省がきちんと日本の所得階層を公表していないということは、以前に申し上げたことがあると思います。出していないのです。それで、わからないのです。これは本来から言えば、消費税の問題や所得税などの問題、税のこと、その再分配のことを考える上では、非常に大きな問題なのですが、実はきちんとしたデータは公表されていない中で、こういう大事な作業をしなければいけないという非常に困難を、僕たちは抱えています。

 

市では、わかる材料というのは、住民税の課税の段階別の調べというのがあります。これが1つです。それから、保育料の賦課というのも一つの参考になります。実は今回、本当はやらなければいけなかったのは、国民健康保険。それから厚生年金はちょっとわからないかな。国民健康保険も本当はやらなければいけなかったのですが、ちょっと抜けていました。

 

今後の課題としたいと思いますが、私が、全くこういうことは素人なのですが、住民税の課税の階層を年次ごとに追ってグラフにしてみたところでは、小さな変化ですけれども、課税標準で10万から100万、100から200万円の階層については、この10年間で顕著な増加が見られると思います。一方で、300万から400万、それから400万から550万円の階層については、この10年で微減と考えていいと思います。減ってきていると思います。これは課税標準ですから実際の所得はもっと多いわけです。つまり、比較的所得の低い世代が徐々にふえてきている。逆に、中間層が減少している。私の見た感じではそういう分析になっています。

 

年収が課税標準で1,000万円を超える世帯は、実数でもほとんど変化がありません。ここは大体4,000人くらいです。もちろん資産はふえていると思いますけど、数的には変化がありませんので、要するに高額所得者についてはほとんど変化がないと見られると思います。これは私の分析です。市のほうではどう把握しているのかということについて、伺っておきたいと思います。

 

保育料の納税のもとになる課税の階層別の分布を見ますと、非常に大きな変化があるのは、この10年間でD4から、D7から8ぐらいの階層が倍増しています。平均合計所得額で、D4は150万円、D5は190万円、D6は250万円という世帯です。これは10年間で倍増しています。担当の方のお話によれば、実際の世帯の収入は、これの2倍近くになるのではないかという計算ですので、それほど低所得層ではないと言えるかもしれませんが、少なくとも世帯で300万から400万円ぐらいの人たちが、保育園に子どもたちを預けている階層の中では倍増しているということは、言えるのではないかと思います。

 

これも非常に大きな変化で、その他のところについては変わっていません。最大の山があるのはD16、D17という、割合と所得の高い人たちのところですけど、これはほとんど変わりがない。つまり、中間的なところが今変わってきているということだと思っていますが、そのあたりの武蔵野市の階層分析についてどうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。

 

1997年前後から、全国的には派遣や非正規雇用の急増が見られます。市民の働き方、就労状況について、変化をつかむことができるかということについて伺っておきたいと思います。

 

次に、1の3、若者の貧困がもたらすものの一つで、児童の虐待ということが挙げられると思います。若い世代の貧困の拡大と関連していると考えるべきだと私は思っていますが、児童虐待というのは統計的には2000年ぐらいから急増しています。そのことについてどのようにお考えかということを伺っておきたいと思います。

 

大きな2番目、市の取り組みの現状と今後についてです。若者の貧困についての実態の把握を、これからさらに進めていくべきと考えます。今の第五期長期計画・調整計画策定にとっても不可欠な問題と考えていますが、御答弁をいただきたいと思います。

 

今年度から始まっています若者サポート事業の現状について教えていただきたいと思います。また、今後の方向について御答弁をいただきたいと思います。

 

生活困窮者自立支援法に基づく事業の現状について、そして、これは来年度以降も新たな展開が考えられると思いますが、そのことについて伺っておきたいと思います。

 

教育の分野においては、これまでも立場の弱い子どもたちが排除されることのないよう、配慮のある取り組みがされてきたと思いますが、改めてそのことを求めたいと思います。

 

また、市長部局との緊密な連携が今大きな課題となっていると思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。

 

そして、市民全体に対して、若者支援の必要性、取り組みへの理解を求める必要があると考えています。民生委員さんは、地域の状況をかなり詳しく把握されていると思います。青少年協議会は、本来であれば、元気で積極的な子どもたちはもちろんですけれども、どちらかというと、立場の弱い子どもたちのことについて、積極的に取り組む方向性を持つべきではないかと思っています。PTAはもちろんです。さらには商工会議所など市内の事業者にも、事業者としてはよくCSRとか言われますけれども、環境問題とかそういうこと以上に、この社会の非常にリアルな問題について、具体的な取り組みが求められているのではないかと思います。

 

市を挙げて、地域包括ケアというのは「まちぐるみの支え合い」という言葉を使っていますが、この若者支援についても同じような取り組みが求められると思いますので、ぜひ市がその旗振りをしていただきたいと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。

 

そして最後に、先日、交流会をある場所で持ちました。そのときに学んだことから、市長に提案をさせていただきたいと思います。若者支援の考え方や手法についてですが、集団的な支援ということについて、先進性があるのではないかと思います。そのことについて、担当の方も御理解いただけると思いますが、この支援のあり方、個別支援と集団的な支援との結びつきということについて、よく研究、検討する必要があるのではないかと考えます。その点についての御見解を伺っておきたいと思います。

 

事業費の組み立ての問題として、これは高齢福祉も、それから障害福祉もそういうベースで来たのですけれども、これまでは1人1件について何点、幾らとか、そういう数え方がずっとされてきました。その流れでいくと、なかなか難しいのではないかと思っています。その考え方を転換する必要があるのではないかと思いますが、御答弁を伺っておきたいと思います。

 

成果の検証ということについても、例えば相談件数何件、就労件数何件と評価をしていくあり方では、なかなかこの事業のアウトプットを図ることは難しいだろうと思っています。その点についても御答弁をいただきたいと思います。

 

そして最後に、近い将来できれば早く、吉祥寺に若者サポートステーション、そして居場所みたいなものを開設すべきではないかと思います。今、吉祥寺図書館の2階の一室を借りてやっています。1週間に2回です。残念ながら常設でもありませんし、ちょっとやはり、もちろんいつもあいているわけではないということも含めて、なかなか行きにくいと思います。当事者同士のつながりの形成や、オープンで誰にでも知られた場所、それから無料の相談や活動、事業の見え方、見せ方等も含めて、見解を伺いたいと思います。

 

せんだっての交流会で当事者の方からお話を聞いたときに、ずっと引きこもっていた人が、引きこもっていたのだけれども、何かしなければいけない、このままではだめだと本当に自分で思っていて、繰り返し繰り返しネットなどを使って、いろいろなところを調べたと言っていました。あらゆるところを調べて、自分にかかわれるところはどこだろうか、自分を受け入れてもらえるところはどこだろうかということを本当に真剣に調べて、足を運び、その建物の前まで行ったけれども入れないで、また戻ってきてしまう。そんなことを繰り返している方がたくさんいるのだと思います。

 

あるいは、住むところがなくなったけれどもどうしていいかわからないという人たちが、恐らくいろいろなところを調べて、自分で、自分を受け入れてもらえるところ、サポートしてくれるところを一生懸命探しているという実像があるのだと思います。それについて、やはり入りやすい、ここではやっているよということが誰にでもわかることを、継続して提供していく必要があるのではないか。

 

今回、一般質問をやらせていただいたのも、議会でもこういうことを続けて取り組んでいる、市政でもそういうことについて一生懸命取り組んでいる、そして地域の中にもそういう取り組みがあるということを、まずはわかる、知ってもらうことが非常に大事なのではないか、そういう地域社会なのだということを、みんなで一緒につくっていきたいという思いで、継続して取り組んでいきたいことの一つとしてやっております。

 

ちょっと長くなりましたが、以上について市長の御答弁を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 

○市 長(邑上守正君)

それでは、山本あつし議員の御質問にお答えしてまいります。若者の貧困についてということでございます。

 

社会的には若者の貧困が、テレビを通じてさまざま報道されているところでございますが、実際、市内での状況というのは、まだ詳細にはつかめていないのが正直なところだと思いますので、ことしから若者サポート事業なる事業をスタートいたしますので、小さい事業かもしれませんけれども、そういう事業を通じて地域とのつながりを得ながら、実態把握には務めていきたいと思っているところでございます。さまざまな御質問をいただきましたので、順次お答えしてまいります。

 

まず、ネットカフェ等についての状況ということで、1番目で、ネットカフェ、ネットルーム、漫画喫茶、ビデオルーム、カラオケルームなどの展開状況でございますが、市内での店舗数を申しますと、ネットカフェや漫画喫茶、これは合わせてでございますが8店舗、個室ビデオ店は3店舗、カラオケルーム12店舗といったようなことは把握しているところでございます。

 

2番目で、それぞれの施設の中で、脱法行為と考えられるものもあるのではないか、必要な指導、規制はできているかということでございますが、風営法では、他から見通すことが困難な、5平方メートル以下の個室を備えていて、さらに設備を設けて客に飲食させる場合は、警察から風俗営業の許可を取る必要があるため、そういうときには警察は定期的な立ち入り等で確認を行っているところでございます。

 

また、武蔵野警察では、インターネットカフェ等連絡協議会、これを設置して、そこで情報の交換、定期的な防犯指導を行っているところでございます。警察を介してからの情報でございますが、現在のところ、市内各店では違法営業は行われていないといったことでございます。

 

施設に対して収容人数はどれくらい推計できるかということでございますが、集客人数につきまして、ネットカフェ等の数店舗に電話等で確認をしたところ、おおむね1店舗で50から100席程度という数でございましたので、ネットカフェ等で約1,000室程度あると考えております。正確な人数はなかなか把握できてございませんが、ネットカフェ、個室ビデオ店、カラオケルーム等、合計で1,300から1,800ぐらいにはなるのではないかと考えております。

 

次に、この中での課題は貧困と孤立ではないか、見解はということでございますが、現在のところ、そのような詳細な状況調査等はしてございませんので、貧困や孤立について個別に判断するのはなかなか難しい状況でございますが、一方、マスコミ等での報道によれば、その中にそういった状況に陥っている人がいるという報道もありますので、吉祥寺等におきましてもその可能性は否定できないと思っております。

 

また、議員からも御案内いただきましたけれども、私も吉祥寺で若者の行動等を調査、研究している方にお会いする機会がございました。その若い方の調査によれば、若者の中でも定職につけずに野宿をしている人も、吉祥寺でもいるのではないかということと、その中でも多少収入があったときに、ネットカフェ、あるいは漫画喫茶などで数日間生活をしている、これを繰り返している人もいるということをお聞きしましたので、さらなる状況調査が必要ではないかなと認識しているところでございます。

 

今年度にスタートいたしました若者サポート事業では、若者への支援を行っていく中で、今後まちに出ての青少年への直接的な声かけなどをしていくことも考えておるところでございますので、そのような中で、貧困や孤立といった、若者の直面している課題などについてもとらえていければと考えているところでございます。

 

次に、武蔵野市での若い世代の数、経済状態ということでございます。生活保護に対しましては数字を把握しているところでございますが、本市の25年度における生活保護の受給に関する相談件数は延べ550件、そのうち保護申請者数は234世帯、また、申請された世帯人員のうち、16歳から40歳までの人数は77人ということでございます。ことし7月末現在で武蔵野市の生活保護受給者数は2,009人で、このうち18歳から39歳までは193人といった人数でございます。しかし、生活保護関連だけでは、この若者の貧困の状況というのは断定できませんので、さらなるさまざまな把握の仕方が必要かもしれません。

 

平成27年度より、生活困窮者自立支援制度という仕組みの中で、その制度を運用する中でも、関係機関や地域との連携を図りながら、情報を収集していく機会もあろうかと思っておりますので、その中で生活困窮者と思われる人々、これは若者を含みますけれども、実態把握もある程度進めることができるのではないかなと考えておるところでございます。

 

次に、住民税課税状況や保育料の賦課における階層区分から見て、武蔵野市の所得階層の変化はということでございますが、個人住民税課税の階層区分、課税標準段階から見ると、ここ20年余り、所得階層の構成割合には、大きな変化は実は余りございません。納税義務者の課税標準が10万円以下の区分に属する者の割合が、この間2%台で推移してございます。また、100万円以下の区分に属する者の割合が、20%台前半といったようなことでございます。この範囲で推移をしているということでございます。なお、階層区分ごとの納税額の構成割合にも大きな変化は把握していない状況でございます。

 

保育料関係でございますが、平成25年度に保育料改定をさせていただいております。またその際、階層区分も細分化されたこともありまして、そのものだけではなかなか厳密な比較はできかねるのですが、所得階層については、過去5年において大きな変化はないと認識してございます。ただし、近年の待機児童数の増加を受けまして、フルタイム勤務の保育園希望者が増大していることもございまして、所得税課税世帯が割合としてふえてきているという傾向も見られるところでございます。

 

次に、全国的に派遣、非正規雇用の急増が見られるが、市民の働き方、就労状況について、変化はつかむことができるかということでございます。市民に限定した就労状況はなかなか把握し切れてございませんが、5年ごとに実施される東京都の就業構造基本調査によりますと、雇用者に対する非正規雇用者率は、東京都全体で35.7%となっておりますので、10年間で2.2%上昇しているということでございます。

 

都の雇用者の年齢別構成では、15歳から34歳は213万6,000人、35.3%で、10年間で9万5,000人減少しておりますが、このうち非正規雇用者は75万5,000人で、1万6,000人増加しているということとなっております。東京都の労働力調査によりますと、2003年に35.9%あった15歳から34歳の人口は、2008年に32.2%ということで減少しておりまして、その後、2013年には29.5%まで減少している状況となっております。

 

ことしの4月から6月期の総務省の労働力調査によりますと、15歳から34歳の若年層が仕事につけない主な理由としまして、希望する種類、内容の仕事がない、自分の技術や技能が求人要件に満たない、勤務時間、休日等が希望と合わないなどが挙げられているということでございます。

 

なお、国や東京都とも有効求人倍率は、2009年度を底に回復傾向にございまして、例えば本年6月のハローワーク三鷹の有効求人倍率は1.2倍となっているところでございます。東京都全体では1.56倍ということでございますが、23区の数値が高いことから、全体を押し上げているということでございます。

 

希望にこだわらなければ、求人状況は改善されてきているとも言えますが、今後は一層マッチング、これも大事になると思われますので、国、東京都も若年層の雇用就業対策を重要視しているところでございますので、その中で新規就業のみならず、非正規労働者のキャリアアップ、職場定着、再就業支援などを実施しているということでございます。

 

今後とも、ハローワーク三鷹、あるいは東京しごとセンターなどの関係機関と連携して、現在でも行っておりますけれども、就職支援セミナー、就職面接会などを開催してまいりたいと考えているところでございます。

 

次に、若者の貧困のもたらすものについてということで、児童虐待が急増しているのではないか、これは若い世代の貧困の課題と拡大と関連しているのではないかということでございますが、全国の児童相談所が平成25年度に児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数は、7万3,000件余りとなっております。平成2年度に統計をとり始めて以後、毎年ふえ続けている状況でございます。

 

平成12年に通称児童虐待防止法が施行されたところでございますが、その後も児童福祉法も改正されて、児童虐待に対する取り組み自体は強化されてきたものと認識をしてございます。また、児童虐待防止に関する啓発にも力が入れられ、虐待に対する住民の意識もこの間上がってきたところでございますし、重大な事件が報道されることで、通報もふえている傾向にあるといった見解もあるところでございます。

 

児童虐待は、保護者の病気や性格、あるいは夫婦の不和、子どもの育てにくさ、地域からの孤立などのさまざまな要因が、複雑に絡み合って発生すると考えられておるところでございますが、その中でもまた、経済的な問題もその要因の一つであるととらえているところでございます。また、保護者の養育能力の不足から、ネグレクト等によって、子どもが小さいころから生活習慣が身につかなかったり、不登校にならざるを得なかったりすることは、将来就業ができないなど、貧困の連鎖を生むことにもなっていると認識をしてございます。

 

そうならないためにも、子どもが小さいころから切れ目ないように、子ども、保護者双方に対して、子育て支援ネットワークの各機関が持っている機能、支援を連携させて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 

次に、大きなお尋ねの市の取り組みの現状と今後についてということで、若者の貧困についての実態の把握を進めるべき、また調整計画策定にとっても不可欠と考えるがどうかということでございますが、生活困窮者自立支援法は若者に限った支援策ではないものの、生活困窮者に対して、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための法の措置を講ずるものとして、来春4月施行に向けて、本市でも準備を進めているところでございます。

 

関係機関や地域との連携をこれからも密にして情報収集を進めていくことが、実態の把握にもつながっていくものと考えております。今後は、生活保護に至る前の自立支援策の強化という、制度の趣旨に添うよう、支援が必要な方に対し、早期かつ適切な支援が届くような、事業、制度のPRを行っていきたいと思っております。

 

先日、調整計画の策定委員会もスタートさせていただきましたけれども、その中でも、貧困の問題について委員から意見が出されたと聞いておりますので、今後策定委員会の中でも、このような若者の貧困についての議論も期待していきたいと思っています。

 

また、貧困が単なる所得が低いということではなくて、どのような点で生活に困窮しているかということも、あわせて考えていく必要があるのではないかなと思いますし、若者の貧困というか、報道では今、子どもの貧困ということがうたわれていますけれども、なかなか国はそうはいっても、それほど充実した施策を提案されているかということについては、ちょっと疑問もございます。ただ、一歩、半歩ぐらい進んでいるのかもしれませんので、注視をしていきたいなと思っています。

 

子どもの貧困では、恐らく子どもに対しては学習支援等の支援が必要だと思っておりますが、若者という貧困になりますと、それだけではなくて、住まいだとか、就労だとか、結婚だとか、家庭生活だとか、育児だとか、その辺を含めて、さらなるさまざまな困窮に対する対策も検討していくことが必要ではないかなと思いますので、子どもの貧困、それから若者の貧困、これを連続していくものととらえていく必要もあると認識してございます。

 

次に、若者サポート事業の現状ということでございますが、御案内のとおり、今年度からスタートしているということでございます。おおむね15歳から18歳の青少年について、目的もないまま高校生活を中退し、ドロップアウトすることがないよう、また高校中退者等については、再チャレンジできるよう、学習支援を含む日常生活支援を行う、居場所の提供、将来形成展望につながる個別相談など、実施していきたいと考えておるところでございます。現在、専門性を有するNPO団体にお願いしてスタートしておりますが、6月からおおむね週1回、夕方5時から8時まで、また教育委員会の協力も得ながら、吉祥寺図書館をその活動場所として実施しているところでございます。

 

現在のところでは、NPO団体が実施する他の事業に参加している若者で、本事業にも興味を持っていただいた方を中心に参加していただいておりますけれども、6、7月時点では3名程度の参加、8月になりまして5名となっておりますので、一どきに拡大はなかなか難しいかもしれませんけれども、それぞれの活動を続ける中で、拡大できたらなと思っております。

 

これまでは、居場所づくり、若者が集う雰囲気づくりを主な目的として実施しておりまして、今後、学習支援、日常生活支援についてつなげていきたいと考えております。今後は適切な支援を必要としている青少年の参加につながるよう、ひきこもりや生活保護受給者の子どもも含めた困窮家庭、虐待、被虐待家庭なども対象となりますので、関係する機関と密に連携をとりながら、適切な支援にもつなげていきたいと考えております。

 

生活困窮者自立支援法に基づく事業の現状ということでございますが、先ほども一部御案内申し上げましたけれども、来春4月より、生活困窮者自立支援法が施行されるところでございます。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対して、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるものとされておりまして、本市でも準備を進めているところでございます。

 

新法制定による27年度からの事業実施に当たりましては、26年度が準備期間とされており、本市においては、生活福祉課生活福祉係内に、生活困窮者自立支援担当――これは課長補佐でございます――を配置したところでございます。また、国から円滑化補助金、400万円の予定で内示いただいているところでございますが、この補助金を活用し、年度後半には市民に向けた制度のPRも進めていきたいと考えております。

 

教育問題につきましては後ほど教育長より答弁をいたします。

 

それから、市民全体に対して若者支援の必要性、取り組みへの理解を求める必要があるという御意見でございますが、私もそのように感じているところでございます。青少年の指導、育成、保護等に関して適切な施策を実施するために、御案内のとおり青少年問題協議会、これを設置しております。この場は関係行政機関の連絡調整を行う場でもございまして、この委員としては、御案内と思いますけれども、青少協の地区委員会の代表のほか、小・中学校PTA連絡協議会の代表、あるいは商工会議所の事務局長もここに含まれております。また、コミュニティ研究連絡会代表、あるいはさまざまな地域の皆様方も含まれている。また市の関係部長も含まれての会議でございます。

 

この青少協、青少年問題協議会では、これまでも青少年にかかわるさまざまな課題等についても協力いただいておりまして、昨年2月の吉祥寺での青少年による事件をきっかけとして、専門部会も立ち上げて、それに対する対策についても検討し、ことしからスタートした若者サポート事業の実施へとつながっているという状況でもございます。

 

また、青少協の地区委員会での委嘱式においても講演会を行いましたが、若者サポート事業に協力いただいているNPOの方に、「若者にとって必要な居場所とは何か」というテーマで御講演いただきましたが、こういう場を通じても、若者たちに必要な支援についての理解を深めていただいているところでございます。

 

民生委員、児童委員、あるいはPTA、おのおのの研修会などにつきましても、機会を通じまして啓発を進めていきたい、深めていきたいと考えています。

 

なお、商工会議所は、商工会議所策定の中期ビジョンの中に、地域社会の次世代育成の支援を掲げられております。若者支援を含めた次世代育成の支援に取り組まれると伺っておりますので、今後も機会をとらえて、若者支援についての理解を求めていきたいと考えております。

 

最後でございますが、支援についての考え方や方法ということでございます。支援のあり方については、個に応じたものも当然必要と考えますけれども、集団的な支援も、支援を受ける者同士が交流する中で共感して刺激し合うということも、大変効果あることだと認識をしております。若者たちが目指す自己実現に向けて、必要な支援を今後とも実施していきたいと考えておりますが、事業費については、若者を支援していくのに必要な費用の観点を持って、今後組み立てていきたいと考えております。

 

成果の検証につきましては、相談件数など、これもやはり一つは成果指標ととらえられるのではないかと思いますが、単に相談を受けたということだけでは成果をはかれないところもございますので、若者がどのように自立していったのか、支援を通じてどのように自己実現へと至ったかなどの点も、検証していきたいと思っております。

 

吉祥寺への若者サポートステーションの設置につきましては、現在若者サポート事業をスタートした直後でございますので、この事業を進めながら、今後よく検討していきたいと考えております。

 

 

○教育長(宮崎活志君)

私のほうには、教育の分野において、立場の弱い子どもが排除されることのないよう、配慮のある取り組み及び市長部局との連携をとのお尋ねでございます。

 

昨年、平成25年8月に施行されました、子どもの貧困対策の推進に関する法律の第10条には、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とされております。

 

武蔵野市におきましても、貧困を含め、さまざまな要因から、配慮を必要としている児童・生徒が学校には在籍しております。これに対し、担任や管理職がきめ細い対応をしているところでございます。教育委員会では学校を支援するため、教育支援センターの派遣相談員及び都のスクールカウンセラーを、全小・中学校に週1回派遣しております。また、今年度より、社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを、試行的に一部の中学校へ派遣するということを行っておりますが、これに伴って相談件数もふえてきているという報告を聞いております。

 

そしてこれは、貧困に起因する例も含まれると考えますが、いじめや不登校傾向などの児童・生徒に対しては、必要に応じてカウンセリングを行っております。特に不登校の児童・生徒につきましては、学習や集団活動などを行うことで生活のリズムを取り戻し、再登校の意欲を回復させ、学校への円滑な復帰を促すため、適応指導教室、チャレンジルームでございますが、これを設置しているところでございます。特に学校復帰が困難なケースに対応するため、卒業後の学校や社会への適応を意識して支援しておりまして、必要に応じて卒業生の相談も随時行っているところでございます。

 

ただいま市長の答弁にもございましたが、今年度始まった若者サポート事業につきましては、教育支援センターも事業推進会議のメンバーとなっておりまして、新たな支援の担い手として、必要とする方への情報提供等を行ってまいります。支援を必要としている児童・生徒については、その子どもを取り巻くさまざまな環境要因が影響している場合がございます。家庭環境への働きかけとしては、子ども家庭支援センター、そして生活福祉課などを初めとした市長部局との連携を図りながら、子どもが置かれている環境をさまざまな角度から把握し、支援の充実を図ってまいります。

 

 

○20番(山本あつし君)

ありがとうございました。再質問ですが、幾つかあります。

 

雇用の状態については、割合と僕もこの前も選挙で地方を回ったりしていると、若い人たちの東京への集中というのは、今も引き続き続いていると思います。雇用のバランスからいっても、東京に圧倒的に高いですよね。地方は非常に低い。半分ぐらいです。この格差ってすごく大きいです。結果、これはもたらすものが何だろうかと考えると、僕は非常な社会のひずみを今、蓄積しているのだと思っています。

 

今のところは辛うじて何とか経済が回っています。でも一旦これがうまくいかなくなったときに、都会に集まった若者たちはどうするのかなというのは、とても心配をしています。今後の経済の動向と密接に関連してくることだと思いますが、僕は東京には、本来抱えきれない若い人たちが集まり過ぎていると思っています。これは今非常に危険な傾向だと思っていますので、恐らくいずれの時期かで、東京都や地元の自治体が、それに対する対応を迫られることになるのではないかと思っています。そのことについても、これは予測の問題ですので、もし何か御答弁があれば伺っておきたいと思います。

 

それから、担当の問題です。きょうのこの質問の一覧表では、今回の質問について、担当いただいた課が10の課に上っています。非常に複雑なのです。年齢によって区切られていたりとか、障害の問題があったりとか、なかなか難しい問題があります。大きく言えば、健康福祉部と子ども家庭部にまたがっていると思います。メーンをどこに置くのかということについては、きちんと議論をして、整理していっていただきたいと思います。

 

先ほどの御答弁を伺っている感じでは、流れからいって、メーンは子ども家庭のほうに置くべきなのではないかと、僕は今受け取っています。生活困窮者自立支援法の絡みで、生活福祉課というところが非常に大きな役割を持つことになるわけですが、高齢や障害の部門を主に担当するところとの関連で、もちろんそれもあるのですけれども、主要の流れをどこに置くのかということについて、これは大事な議論をしておく必要があると思っています。もしその点で市長の御見解があれば伺っておきたいと思います。

 

それから、先ほどの教育長の御答弁とも関連するのですが、市長が高校中退者ということも取り上げられたと思います。この高校中退者の把握はできるのか、できているのか、あるいはそれに伴う連携というのができるのかということについて、改めて御答弁を伺っておきたいと思います。

 

それから、生活困窮者自立支援法の任意事業の部分について、来年度どう進めるおつもりかということについて御答弁がなかったと思いますので、その点について伺っておきたいと思います。

 

それから、商工会議所への働きかけについてはとても大事な問題だと思っています。企業を経営する人たちがこうした問題についての深い理解を持ち、雇用といっても、いろいろな形で地域に溶け込んで若い人たちと一緒にやっていく、支えていくということはとても大事だと思いますので、これはぜひ、私も自分で物を言おうと思っていますけれども、連携をとっていただきたいと思います。

 

若者サポートの事業について、必要な費用を出していくという御答弁がありました。ここは非常にうれしいというか、評価できるところだと思いますので、体制をとるのに必要な費用ということでぜひ見ていただきたいということを、改めてお願いしておきたいと思います。

 

そして成果の検証については、本格的な検討をいただきたいと思っています。どう言えばいいのかな。こういう地域支援のプログラムが、その支出した予算に比べてどういう成果を上げているのかという検証は、恐らく学問の世界でも一つの大きな分野になっていると思います。例えば、これは国全体の問題でもあるのですけれども、どれぐらいの費用を投じて、社会的にどれぐらいの効果を生んでいるのかということについては、根本的な検討が必要なのです。

 

既にヨーロッパでは、そういう目的意識を持った検証が、プログラムとして始まっていると聞いています。そのあたりをぜひ検討して、学んでいただいて、これは自治体の取り組みとしても長期にわたる問題ですので、当然ですが、どれぐらいの税を投じるのか。長期にわたって一定の税を投じなければいけません。それが、地域社会にどういう効果をもたらしていくのかということについての検証は、きちんと理論的に、学問的にも行われる必要があると思っています。これは既に幾つものプログラムが世界的に始まっていると思いますので、その辺も参考にしていただいて、検証ということについても、大事なポイントとして押さえていただきたいと思いますが、その点についても市長の御答弁を伺っておきたいと思います。

 

 

○市 長(邑上守正君)

それでは、再質問にお答えしてまいります。

 

雇用の関係の中で、日本全体を俯瞰すると、地方から東京への集中がこれからも続くであろうということでございます。我々がそういう一自治体として、地方から武蔵野市に来る推計は、なかなかしにくいのです。しかし今、調整計画を策定するに当たっての人口推計をまとめているところでございますが、武蔵野市は今後30年余り、人口は減らないという推計値が出てきております。これもやはり武蔵野市の特性から言うと、自然増ももちろんあるのですが、どちらかというと社会増的なもの、これもある程度推計の予測の中に入っておりますので、この数字を全国的にどうとらえるかというのは、なかなかコメントがしづらいのですが、しかしそういう推計であるという前提で、これからの調整計画について議論を深めていきたいと思っています。

 

さて、貧困問題でメーンを市役所の中のどこに置くかというお尋ねでございます。なかなかこれが難しいと思います。子どもの貧困であれば、これは対象が児童ということですから、子ども家庭部で対応はできるものと思っていますが、若者といったときに、どこまでの年齢層を対象とするかということ、それがなかなか課題でございまして、御質問の中にも、あるいは私の答弁の中にも、例えば18歳から39歳までとか、そういう年齢層をかんがみますと、なかなか子ども家庭部でそれをすべてというのは難しいのではないかなと思っておりますので、そうなりますと、やはり保護制度に基づく生活保護だけではなくて、生活を支援していくという視点での福祉部門での取り組みも、一つのやり方ではないかなと思っております。

 

それから、高校中退者の把握、これはなかなかできかねておるところでございます。今後の課題ではございますけれども、例えば武蔵野市内の中学校卒業生の状況把握、それを進学した高校からのこれからのつながりを持つ中で、例えば退学したときに、そういう情報を提供いただくとかいうつながりを、今後考えていく必要があるのではないかなと思っておりますが、まだこれも検討課題だと思っています。

 

それから、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業ということでございますが、必須事業につきましては先ほど申し上げました自立相談支援事業、補助が4分の3出るということでございます。それから住居確保給付金事業、これも補助が4分の3出るということでございますが、任意事業でありますので、現在まだ検討中で、確定してございませんけれども、就労準備の支援事業ということをやっていきたいし、それから学習支援事業、これも検討しております。いずれもある程度の国庫補助が予定できるということでございますので、このような事業を任意事業として、今後検討していきたいと考えているところでございます。

 

それから、若者サポート事業自体はスタートしておりますけれども、その後のさまざまな支援についての具体的な事業というのは、まだラインナップしてございませんので、これから相談事業、若者サポート事業を進める中で、具体的な支援事業についても検討していきたいし、その事業については必要な予算化も図っていきたいと考えております。

 

それから、さまざまな支援の成果の検証、これがなかなか難しいところでございますけれども、しかし、検証なくしてなかなか次の事業につなげることも難しい状況もございますので、この成果の検証のあり方については、よくよく検討を進めていきたいと思います。

 

済みません、あともう1回質問していただけますか。

 

 

○議 長(与座 武君)  商工会議所への働き。

 

 

○市 長(邑上守正君)  商工会議所につきましては、先ほども御案内申し上げましたとおり、青少年問題協議会にも参加をいただくメンバーでございますし、またかつ、商工会議所自体が若者支援ということをうたってございますので、今後、市のさまざまな状況もお伝えする中で、必要な支援に前向きに取り組んでいただけるようなことを、お願いしていきたいと思っています。

 

 

○20番(山本あつし君)

ありがとうございました。人口増ということ。吉祥寺の住宅地で最近、つまり自分たちの世代、僕らよりも上の世代が、子どもたちの世代に家を引き継げないということをよく聞きます。実際売られる場合が多くなってきています。それはコミュニティということにも非常に大きな影響を与え始めていると思います。新しく入ってこられた方は、それなりの経済力を持っている方が入ってこられて。最低敷地面積もありますので。

 

ただ、御近所づき合いという面では、やはり課題が出てきています。これは割合と多くの方が言われます。まちをつくっていく、コミュニティをつくっていくという意味では、そういうあたりでもいろいろなところに課題が出てきていると思っていますので、一応頭に入れておいていただきたい。

 

それから、大山典宏さんという、この問題に詳しい社会福祉士の方が言われているのは、一番大事なのは続けていくことだと。つまり、自治体というところで言えば、我慢強く、予算を投入し続けることと言いかえてもいいかもしれません。僕らもこういう問題について頑張って活動を続けていくということが、一番大事なのだとおっしゃっています。そのことはぜひ、今後全体としてのいろいろな事業の組み合わせでされていくと思いますが、頭に入れて進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 

以上