決算委員会報告その5・・(民生費の2)

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介護人材の確保について

武蔵野市の特徴を活かした地域包括ケアの展開について

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【山本委員】 では、次の問題です。この前の一般質問で、私は介護人材の確保ということをお願いし、質問しました。今、市で働いていらっしゃるヘルパーが1,000人ちょっとということでした。これの将来見通しとの関係で伺っておきたいと思います。そのときの質問で、2025年、つまり10年先には全国的には現状の1.5倍の介護人材が求められている。武蔵野市の場合は、要介護の方で3割増しぐらいだという報告があったと思います。ということは、その中間を見ても4割はふやさなければいけないのではないか。非常に大ざっぱな話で、質的な転換があればまた別ですが、現状のままでは、今1,000人と少しいるところを、10年間で、あと400人ぐらいはふやさなければ追いつかないのではないかと、私は勝手に今、計算をしています。今の準備の状況で、それだけ10年でふやせるかどうか、伺っておきたいと思います。

 

【森安高齢者支援課長】  例えば、400人ふやせるのかということについて、この場で明言することはかなり難しいことだと思っておりますが、今回の介護保険制度の見直しはいろいろと問題点もありますが、1つには、より重い方々は専門職の方々に対応していただき、軽い方々については、地域のボランティアの方も含めて、あるいは、市が今度新しく総合事業で始めますいきいき支え合いヘルパーという、本来の専門職ではないけれども市のほうで資格を与えていく、そういった方々にも力を貸していただき、そういうまちぐるみ、地域ぐるみで支え合っていくという体制をつくることによって、すべての専門職が400人ふえることはないかもしれませんが、さらにそれよりも多い市民が支えていかれるという体制をつくっていくことが、今回の制度改正の大きな柱だと思っておりますし、私どもも、今回の介護保険事業計画は今回の3年間だけではなく、10年後の2025年を見据えた計画として策定しておりますので、直ちに400人ということではないにせよ、地域の中で支えられる体制、地域から出ていかなくてもいいような体制を確立していくように努力してまいりたいと考えております。

 

【山本委員】  地域のボランティアの方をふやす、それから、総合事業で武蔵野市なりの資格を持った人を養成する、これもこの前の厚生委員会で出ていました。とりあえず、シルバー人材センターなどを中心にして呼びかけてみるというお話だったと思います。1年目の対応の人数、たしか目標で何十人と言われていたと思います。これは私の勝手な計算ですが、仮に400人というと実働で年間40人です。つまり、資格を持った人が40人ふえるのではないです。これまでのヘルパーというのは、2級を取ってもやらない人のほうが多かったと思うのです。ということは、総合事業のほうで、仮に武蔵野市の資格を取っても、果たしてその人たちに実際に稼動していただけるかどうかわからないと思うのです。そうすると、有資格者の数を毎年3桁はふやしていかなければ追いつかないという計算にならないですか。これは、総合事業も、いわゆる旧2級も含めてで構いません。

 

【笹井健康福祉部長】  今後の介護人材の1.3倍という私どもの推計は、単純に訪問するヘルパーさんだけではございません。施設で働いている介護職員、あるいは訪問看護の職員も今後必要になってくるだろうと思っています。先日の厚生委員会でお話しさせていただいた、新しい武蔵野市独自のいきいき支え合いヘルパーですが、9月15日号の市報の1面で募集をいたしましたが、福祉公社等へのお申し込みは、シルバー人材センターさんも含めて、現在、市報が出て3日目ですが、約30名の方から申し込み、お問い合わせをいただいている状況でございます。ですから、これが順調に1年間で35名から40名ずつ養成していくことができましたら、10年間で400名、委員がおっしゃるような数字ですが、それだけではなく、中重度の方についても一定、専門性の必要な方が必要だと思います。それから、専門性のある介護につきましては、福祉公社がやっております、引き続き、実質キャッシュバック方式で自己負担1万円である初任者研修、これの定数がほぼ20名から25名ずつ養成をしていっているところです。

加えて、看護ですが、これにつきましては、厚生労働省と東京都で、ナースセンターを中心に、一たん看護から離職をして家庭に入られた方が再度、看護の現場に復帰するような人材バンク方式を2017年度から実施をします。例えば、病院をやめるときに、また復帰する意思のある方についてはナースセンターに御登録いただき、例えば、子育てが終わり、また看護の現場に復帰したいという場合については優先的に復帰していただくことも考えておりますので、武蔵野市だけですべての介護、看護を充足させることができるかどうかわかりませんが、そういった東京都の動きや、市独自のヘルパーの養成、福祉公社にお願いしております初任者研修の充実、そういったところで、看護、専門職、支え合いヘルパー、この重層的な形で人材確保を図っていきたいと考えているところでございます。

 

【山本委員】  はい、わかりました。在宅医療の面は、現状と比べてたしか2.5倍は要るという形だったと思います。こちらのほうがもっとハードルが高いわけです。ですから、訪問看護というのは医療も入るのですか、介護保険と両方なのですか。それも含めてですが、やはり、人材の育成、事業者の拡大については、より真剣に取り組んでいただきたい。市、理事者のほうとしても、今、人材バンクというお話もありましたが、引き続きできる限りの支援をしていただき、これがおくれをとらないように、足らないからだめだというふうにならないように、ぜひお願いしておきたいと思います。

その上で、この前、電話で少し部長に申し上げましたが、地域包括ケアの、どう言えばいいのかよくわからなくて、私はよく武蔵野型と言ってしまうのですが、これから在宅へとシフトしながら2025年を準備していくに当たっては、かなり地域包括ケアと一言で言っても地域差がますます大きくなってくるのではないかと思っています。それは、それぞれのまち、地方の特性が全然違うので、在宅でやればやろうとするほど、武蔵野市みたいに密集した住宅都市と、地方都市のように、家と家の間も非常に離れているような場所とは全然違う形になってくると思っているのです。そこのところ、つまり、介護保険という基本的に全国一律、同じ制度として来ているわけですが、私はそろそろその輪が取れてくるのではないかと思っています。むしろ、自分たちのまちではどういうものがあるのかということについて独自でやっていかないとできないだろうと思っています。今のところ、御担当の中で、その辺の基本的な考え方、構え方についてはどのようにお考えかということを、まず伺っておきたいと思います。

 

【笹井健康福祉部長】  先ほどの人材バンクの話は、実施時期が間違っていました。看護師の登録につきましては今年度から都道府県のナースセンターへ、介護福祉士の人材バンクが、先ほど申し上げました2017年度から各都道府県の社会福祉協議会の福祉人材センターで実施することになっております。

さて、今、御質問いただきました御指摘につきましては、まず幾つかのポイントがあると思います。介護保険制度そのものが西暦2000年に施行されたときに、地域分権の試金石だという形で市町村を保険者とした制度として発足したというところです。そういう意味では、保険者としての市町村のガバナンスが問われてくるということで、地域の特性が反映されるものになるべきだろうと思っておりました。しかし、度重なる制度改正の中で国の通達行政が強化されつつある中で、2013年8月に出されました社会保障制度改革国民会議の報告書がございます。この報告書で現在の制度改正が、医療保険についても、介護保険についても決められている基本的なビジョンです。その中の幾つかの章では、地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育てということが11ページに書いてあり、委員の御指摘のように、地域の有する社会資源も異なることから、各地域において地域の実情を客観的なデータに基づいて分析し、それを踏まえて医療・介護・地域包括ケアシステムの提供体制に取り組んでいくことが必要となるということですので、そういう一連の今般の社会保障制度改革の中でも、それぞれの市町村の力量というか、ポテンシャルが問われてくるだろうと思います。

その一環として、私どもがこの10月から開始する総合事業についても、武蔵野市の実情に応じて国のガイドラインに書かれていないことも含めて、地域の実情に応じて実施するというのは厚生委員会で御報告したとおりですので、そういう意味では、ますます地域の特性や実情に基づくケアシステムが構築されていくだろうと考えているところでございます。

 

【山本委員】  ありがとうございます。総合事業の件はそのように理解していますので、ぜひ、大事に進めていただきたいと思います。

地域包括ケアというのは、考え方として、要するに、地域で暮らしていることが施設の中にいるのと同じように必要なケアを受けられる。基本的には、特養の廊下が地域の露地というか、道路と同じように考えればいいということです。そうすると、困ったときにはいつでも駆けつけてくださる、それがヘルパーであったり、ケアマネであったり、看護婦であったりということで、受けるほうはそうだと思います。そこから先をまた私が考えてみると、こっちから、地域の中で普通に生活をして、出かけていくことを考えた場合、例えば、杖をついてでも大概の用が足せるような地域づくり、つまり、近いところに買い物ができる場所があり、ちょっとしたクリニックがあり、在宅支援センターなど、相談できる場所があり、できれば、居場所というか、コミュニティ食堂でも何でもいいのですが、そういうみんなが集まれる場所がある。それで、例えば、デイサービスでお風呂に入ることができるところも近くにあって、車に乗らなくても行かれる、そのような地域を理想として私は勝手にイメージしているわけです。

1つだけお伺いしたいのですが、今、デイサービスはお迎えの車が来ます。あれは、武蔵野市くらい密集した場所でも、やはり車に乗っていかなければいけないようなものなのでしょうか。前から疑問に思っています。車椅子をヘルパーが押していかれるところで行ったり来たりする。例えば、帰りに少し買い物に寄って帰ってきたり、行きにクリニックに寄ってから来ましたとか、きょうは少し御機嫌が悪いから早く帰ってしまうとか、そういう緩い対応も含めて、車椅子で押していかれるような形ができてくるのが、本来の、特に武蔵野市の場合、これは地方へ行くと全然そういうことはないので、逆の話をすると、地方では、もう買い物もタクシーを呼んで行かなければ行けません、デイサービスは絶対に車で行かなければ自力では行かれません。お医者さんも、来てもらうときには当然遠くから来るみたいな組み合わせでしか成り立たないサービスに比べると、武蔵野市の場合は、半径200メートルや300メートルぐらいのところの中で、そういう生活ができていけば本来のあるべき姿になるのではないか。いろいろな社会資源が現実はなくても、ある程度、そういう姿を目指すべきではないかと思っているのですが、その辺、現状、そういう考え方は間違っていますか。

 

【笹井健康福祉部長】  かなり哲学的な話になってまいりましたので、どこまでお答えできるかわかりませんが、1つは、今の介護保険の通所サービスについては、原則、送迎をすることが前提となっています。これは恐らく要介護1以上の中重度の方を前提としたサービス提供を基本として組み立てられていて、送迎をしない場合については逆に介護報酬が減産になることになっています。そこで私どもの独自の施策としてテンミリオンハウスをつくって、テンミリオンハウスは、基本的には、車椅子であろうと、杖であろうと、自力で通っていただくレベルということでお願いしております。また、車椅子にいては、地域の民生委員さんがそれを押して参加していただいているところもたくさんあります。ですから、高齢者の身体状況によって送迎が必要なのかどうなのかということは判断が分かれるところでございます。

それから、もっと言うと、ムーバスはなぜ200メートル間隔のバス停になっているかというと、虚弱の高齢者が休みなく歩くことができる距離が約100メートルです。どちらか近いバス停に100メートル歩いていかれて、そのムーバスに乗ることができ、自分の力で買い物や病院、アクティブな生活ができるということの思想で200メートル間隔になっています。加えて、今はノンステップバスがほとんどですが、当初は、ムーバスの場合、ドアがあくと前から地上15センチのところにステップがシュッシュッと出てくるわけです。なぜ地上15センチにしたかというと、高齢者の方が無理なくひざを上げられる高さが15センチだったので、あえて15センチのところにドアが開くと出てくるようにステップをつくったのです。そういうことも含めて、武蔵野市は高齢者の自立的な生活を保障するとか、外出を支援するというところで、今から言えば、地域リハビリテーションの理念に応じた交通体系であったり、テンミリオンハウスであったりというものを用意してきた歴史があるということですので、家の近くにすべてテンミリオンハウスやデイサービスをつくるというのは、これは介護保険料の高騰の関係もありますので、今後またよく吟味をしていかなければいけない問題ですが、武蔵野市の伝統的な思想というのは、そういうところを受け継いでいるというふうに御理解を賜りたいと思います。

 

【山本委員】  いやいや、ですから、私が言いたいのは、介護保険料は下がるのです。つまり、デイサービスというのは、御本人が本質的に行きたい人が実は余りいないのではないかと思うのです。御家族は行ってもらいたいということはあるかもしれません。でも、皆さん、聞いたら、行きたくないと嫌がっています。親しい友達と普通に話したり遊んだりできる場所のほうがいいに決まっているわけです。ただ、逆に言うと、デイサービスは割合に勧められるし、言ってみれば、正直なところ、サービスが若干過剰ぎみかなという感じすら私は持っています。その辺の改善の余地というのは幾らもあるのではないか。先ほどおっしゃったように、テンミリオンハウスに地域のボランティアの方が車椅子を押していくというのが本来の姿だろうというか、これから目指すべき姿だろうと思うのです。そうすると介護保険は使わなくてもいいという部分が出てくるのではないかということを言いたいわけです。

ですから、介護保険で、今まで武蔵野市の料金とサービスを決めるときに、例えば、施設を2つつくりますか、1つつくりますか、どっちだったら幾らと、そういう選択くらいしか計画のときにやっていないのではないかと思うのです。でも、これからは、そういう選択肢以上に、もっと構造的な、地域づくりとの関係で介護保険はサービスの提供を、あえて言いますと、抑えられないのか。それは、ただ要介護認定を下げるという話ではなく、それはやってはいけないことだと思いますが、認定があったとしても、実際にはこういう生活をしているのでサービスを使わなくても済むと。

多分、皆さん、わざわざサービスを使いたくない人のほうが多いはずだと思っています。それは、デイサービスもそうだし、実は、ヘルパーさんに来てもらうことも、本当は負担になっている御家族もあるし、御本人の負担になっていることもあり、別に使いたくて使っているわけではないということは多々あると思うのです。そういうことを、武蔵野市なりの、この密集した住宅地の、全国でも人口密度が2番、クリニックの数は全国で1番でしたか、クリニックの分布は全国で1番だと思います。そういうものを全部組み合わせて、武蔵野市なりの地域包括ケアを目指すべきところがもっとあるのではないか。それをもう少し本格的に検討していただけないか。その際には、それぞれの地域の支援をもう一回、見直していただき、地域生活環境指標もありますが、これはそういうふうには特化されていません。

例えば、私は、お買い物先はコンビニでもいいと思っているのです。コンビニもこれから高齢者対応するでしょうから、そういう最低限のものが御自分で、あるいは、ボランティアの協力があればそろうということも含めて、そういう地域づくりを目指していただけないか、それは私が総括で申し上げたエリアマネジメントと重なってくるわけです。それは、商店街の問題、ハードのまちづくりの問題、子育て環境も含めて全庁的なことになるのですが、そういうまちを用意していくことにおいて、ぜひ、先鞭を切っていただきたいと思います。結果として、これは行革の話にもつながるのですが、冒頭で総括のときに申し上げましたが、要するに、武蔵野市は財政が30年、40年先には非常に厳しい状態になるという中で、物件費と扶助費がふえる。その中には、介護保険の持ち出しや医療の持ち出しも入っています。そこを抑えることも含めて、総合的な取り組みができないのかということです。

 

【笹井健康福祉部長】  まさに問題意識としては委員と重なり合うところがあります。第6期介護保険事業計画を策定するときにも大きな議論になりまして、もし、計画をお持ちであれば101ページに、2025年のサービス水準及び保険料水準というのを10年先まで見越して我々も議論いたしました。今後どのようなサービスが必要なのか。例えば、くぬぎ園の跡地に老健施設ができますとか、あるいは、小規模多機能の施設はどうなのかということですが、現在のサービス水準をそのまま直線的に伸ばしていきますと、平成37年、2025年には介護保険の給費が140億円で、保険料推計額が8,700円から8,900円になるという推計をいたしました。

そこで我々としては、これは非常に大きな問題なので、もっと介護予防や健康増進というところに力を入れよういうことで、そういった介護予防、重度化予防の事業を充実させることで10年後の保険料を8,300円程度に抑えることを目標として推計をしています。その結果として、32ページですが、武蔵野市では、「いつまでもいきいきと健康に」というのが一番大きな柱で、実は、この表現は、もっと違う表現だったのですが、邑上市長からいただいた表現なのです。「いつまでもいきいきと健康に」というのが2025年の武蔵野の高齢者施策の大きな柱の一つにしていこうということですので、今、委員がおっしゃったように、これからは介護予防であるとか、健康増進であるとか、健康寿命の延伸であるということに重点を置いていこう。そして、必要な方には、もちろん、認知症になっても安心して暮らしていかれる、ひとり暮らしでも安心して暮らしていかれるという施策を同時並行的にバランスよく体現していこうというのが、この間、私どもが議論してきた中身でございますので、問題意識としては重なり合うところがあると認識しております。

 

【山本委員】  私の意識は、割と、介護予防とか、そういうことではなくて、やはり地域づくりということなのです。そういう地域環境を本当につくることができるかどうか。これが市全体を挙げて、今ある地域資源をどのように生かせばいいのかということだと思っています。それができれば、介護保険の財政規模は今100億円少しで、140億円というのはかなり大きくなるわけで、そこを、いい意味で抑える、上がらないようにするために逆の方向に行くということです。医療も、在宅医療に徹底して持っていくことができれば、医療費というのは下がるのではないかと私は思っています。これは、あの上野千鶴子大先生が、お一人様で自宅で死ぬのが実は全然お金がかからないといつも言っているので、本当かなと少しは疑っていますが、聞いていると本当に聞こえてくるのです。ですから、本当に在宅医療に転換していけば安くなる、むだな医療を使わなくても済むのだと私は思っています。そこはまた国保のところで質問したいと思っていますが、そのようにやっていただきたいということです。これは将来的な財政のことも含めて、私はそう思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。

最後に、それとの関係で、福祉公社、市民社協の役割がこれからまたかなり大きくなっていくのではないか。先ほどの人材育成、地域の力、ボランティアの力、その辺のことを考えると、例えば、福祉公社は、今の1.5倍ぐらいの仕事をしなければ間に合わないのではないかと思っています。その役割が非常に大きくなってくると思っています。そこのところで、担当の方が来られていると思いますので、御答弁をいただいておきたいと思います。

 

【福島福祉公社派遣参事】  公社では今も初任者研修、それから今度、いきいき支え合いヘルパーという形で新たに人材育成の充実を進めているところですが、今後より一層、さらにいろいろな形での福祉人材を育成していく必要があるだろうと考えております。福祉公社においては、逆に言えば、生き残りと言っては変になってしまうかもしれませんが、そこが公社の生きていく道なのではないかと考えており、人材育成という面で、より一層充実していかれるように、さらに充実を図っていきたいと考えております。

 

【杉田市民社会福祉協議会派遣副参事】  今、福祉公社からのお答えでした。市民社会福祉協議会は、先ほどから委員がおっしゃっておりますように、地域づくり、まさにこれが私どもの使命として今も日々、地域に職員が出て、地域の、例えば地域社会福祉協議会の皆様、または民生委員の皆様と連携しておりますし、地域のほうも、かなり地域社会福祉協議会の組織がしっかりしてきたといいますか、いろいろな事業、居場所づくり、サロン、また防災、そういうところにも日々、私どもの職員が出て、連携または支援させていただいております。これからも、まさに地域包括というところの地域づくりに邁進するのが私どもの役目だと考えている次第でございます。

 

【山本委員】  ここの財政援助出資団体の合併の問題があり、どうするか、私も別に結論的なものを持っているわけではないのですが、少なくとも、それの検討を始められ、一定の結論が出たのは、もう随分前のことになります。その時期には、ここのところ、るる、申し上げているような大きな将来的な流れや、その中での役割等が果たして十分に検討された上での結論だったのかどうかということについては、私は疑問を持っています。基本的にもう一回、やり直さなければいけないくらいの時期に入っているのではないかと私は思っています。やはり状況は変わってきているし、必要とされているものは非常に大きくなっていると思っています。そういう意味で、一回過去のものとして認識していただき、次の方向を再検討していただくことをお願いしておきたいと思っています。