9月に開かれた決算委員会における質疑を、テーマに分けて報告いたします。

少し長くなりますが、私なりの意見が出せた内容と考えています。ご一読いただけると幸いです。

なお、速記録は不確定稿です。ご了承ください。

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2015年9月決算委員会 質疑 報告その1

 

行財政改革を長期的見通しに立ち進めることについて。

公共施設の再編に伴うエネルギー効率の改善(環境性能の向上)や、武蔵野型の地域包括ケア推進による介護・医療の分野での歳出増の抑制等。

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【山本委員】  それでは、質問させていただきます。

武蔵野市行財政改革アクションプラン取組状況(26年度末時点)というのをいただいています。これが全体としての行革の流れの中にどういうふうに位置づいているのかということと、それから、現状としてこれをどういうふうに総括しておられるのかということについて御答弁いただきたいと思います。

 

【名古屋総合政策部長】  行政改革アクションプランの位置づけでございますが、先日御配付いたしましたのは、平成24年9月に第4次武蔵野市行政改革を推進するための基本方針を定めて、それに基づく25年度から28年度の具体的などういうことをやるかということでアクションプランを計画して、その進捗状況の御報告を毎年度しているものでございます。これは第4次でございまして、もともと行政改革は不断に実行しなければいけないと考えております。平成8年に行政改革を推進するための基本方針策定、このときが最初の方針ということで、その後、第4次ということで継続して行っているものの中に位置づけております。

 

【山本委員】  ですから、現状をどういうふうに総括しておられるのかということについてを再度質問させてください。

続けて、平成7年からとはいえ、邑上市長になってから一つの転機が明らかにあったと思うのです。それで、平成17年に施政方針、18年に行財政改革集中プランというものが出て、このころからはっきり言って前市長の補助金についてやってみようよということで大分やられたのだと思うのです。それが18年の行財政集中改革プラン、21年に第3次行財政改革を推進するための基本方針策定、24年に第4次ということで、10年前に市長が就任されてからの動きというのは、その前の段階とは違う段階だと思っています。そのことも含めて、現状、どこまで来たのかということについて総括をいただきたいと思います。

それから、幾らぐらいこれで節約できたのかということを教えていただきたいと思います。

 

【名古屋総合政策部長】  総括ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成8年からずっと続けておりまして、基本方針を策定し、それから具体的なアクションプラン、第4次まで続けている。その中で、金額としては、邑上市長就任後、平成18年度から計算した金額になりますと、17億8,000万円程度の効果額がございます。平均すると約2億円ということになります。こうした、それぞれの各部課の中で外部化とか、それから効率化、職員定数の適正化における効果もあるのですが、そういった中で、行財政については、先ほども御紹介というか、策定委員会の将来の財政見通しの中でも申し上げておりますとおり、これから市が持っている公共施設等の建てかえが本格化するという中で、行政改革、行政の効率化といった取り組みは決してやめることなく続けていくものの中で、第4次の中で一定の効果を見ているということでございます。

 

【邑上市長】  ちょっと補足いたしますと、確かに私、就任してから今までの事業を洗いざらい見直さないといけないという視点で、特に事務事業・補助金見直し委員会というものを公募委員も含めてスタートさせていただきました。その中では、実に厳しい御意見をいただきました。ただ、やみくもにやめるということではなくて、事業効果をはかった上で見直しをしていこうという方針をいただきました。それ以来、事務事業ないし補助金につきましては、今では定常化になっておりますけれども、アクションプランに基づきながら毎年、PDCAサイクルの中で評価し、見直しをしていこうということにつながっていまして、毎年、武蔵野市の予算の概要の中では、特に一番最後のほうに事務事業見直し、補助金見直しということで額を掲げております。例えば26年度であれば、削減額2億3,300万円という形でございます。先ほどの数字ですと、平均2億円以上行っているということでございますので、これは極めて大きい額ではないか。つまり、経常経費がそれだけ減りましたから、1年2億円だと10年で20億円分が新たに生まれるということでございます。

ただ、それが余っているというのではなくて、新たな事業にそれを振り分けているということでございますので、これは私どもの取り組みとしてはかなり前向きに取り組めてこられたのではないかなと思っているところでございます。

 

【山本委員】  わかりました。

それで、給食の問題とか保育園の問題とか、大きなところを外へ出したという問題があります。それから、旧来の補助金についても大分見直されてきたと考えています。これは、経常経費に係るお金ですので、かなり大きな金額だと思っていて、評価していますが、今回の取組状況を見ると、そろそろ1段階画す時期に来たのかなという印象を僕は持っています。それは、第五期長期計画の策定の過程でも、これは行革とはまたちょっと別の観点がありますけれども、長期財政見通しをつくり、それから公共施設の整備・再整備の方針をつくり出し、そういう意味ではいろいろな長期的な見通しを立てながら、財政は非常に厳しいということを自分たちでも確認しという、五長の策定過程というのは非常に大きなプロセスだったと思っているのです。このこともあわせて、この間の行財政改革と五長のプロセスを経て、ここまで来て現在があると思っていて、これは一段落、この10年というのは非常に大きなサイクルだったのかなと思っているわけです。

僕が言いたいのは、その先をそろそろ本格的にみんなで議論すべきときではないかというタイミングに来ているのではないかということで、ちょっとおくれた感もあるのですけれども、問題提起にあわせて、決算との絡みでさせていただきたいのですが。まず1つは、修正をかけたところがあります。五長の策定過程で見積もった財政見積もりが違っているのではないかという指摘が大分あって、それは今回の調整計画の計画案の中で修正をかけられていると思っていますが、その点については一度きちんと御説明いただいておいたほうがいいと思います。ここに一応説明が書いてありますが、どういう見通しのつくり方をしたのかということについて御説明をいただいておきたいと思います。

 

【三澤財務部長】  以前から御指摘いただきましたのは、基金の見積もりといいましょうか、積立額について、ほとんど財政計画の中では見ていなかったわけです。それは、予算の中ではもともと利子を見ていて、基金を予算の段階で積むということがないものですから、財政計画においてもそのような見方をしていたのですが、現実には補正の段階で執行率と収入の状況を見まして、毎年積んでいくわけです。現実には少しずつふえているということで、乖離が生じていたというのが現状だったと思います。今回の調整計画においては、その執行率と収入率、予算にこれまでの経験値で率をかけまして、これぐらい積めるかもしれないという基金の額を積んだものを財政計画としてお示ししております。そこが違う点でございます。

 

【与座委員長】  五長の件に余り踏み込まれてしまうと、ここは決算委員会なので、よろしくお願いします。

 

【山本委員】  わかっているのですけれども、調整計画は26年に半分はつくっているということでもありますので、多少触れざるを得ないと思います。何かあれば、また言ってください。

つまり、基金が現時点でも減っていくという見通しだったものが、実際はふえているということで、この計画案の財政計画ではふえる計画になっているわけです。そこで、今後の話の関係なのですけれども、さっき名古屋部長が言われたこととの関係で、ここから先の行財政改革についてはどういうふうにやっていくのかということについて、大ざっぱでもお考えがおありなのかということを伺っておきたいのです。

 

【名古屋総合政策部長】  今後の行財政改革を進めるに当たっては、平成29年度からの第5次になりますが、その基本方針を来年度策定する予定でございます。これから作業を始めるわけですが、第4次にもあるのですが、外部化とか、そういうものが一定進んでいるのだと私も考えております。一番重要なのは、政策再編だと考えております。これまでの事業、それぞれの個別の事業を組み合わせたものを総合的に考えて、それから新しいニーズ、新しい公共的サービスが必要になったときに、それをどう大きく組みかえていくかということだと思うのです。

もう一つは、行政の役割にあると思います。行政が直接に事業を執行する部分と、それからNPOや民間で機動的にやっていくような、例えば新しいサービスが必要になったときに、それは行政が支えながら、例えばNPOを支援しながら、必要な新しいサービスを展開していくということも考えられると思います。効率的な行政のスリム化を図りながら、新しいサービスの供給に向けて、新しい仕組みをつくっていくのがこれからの行財政改革の一つなのかなとは考えているところでございます。

 

【山本委員】  計画案に触れないで言いますと、前提として物件費が順調に伸びていくということです。それから、扶助費も順調に伸びていく。ある意味やむを得ないと言いつつも、この動きはとめられないみたいな感じになって、見通しもそうなっています。さっきお隣の笹岡委員が言ったとおりで、途中でがくっと状況が変わる見通しが出ています。

それで思うのですけれども、本当に物件費というのはその伸びがとまらないのか。それから、扶助費というのは伸びがとまらないのかということについて、市政全般的なところから各部局で協力して根本的な見直しをやっていただいているのかどうか。その作業をもうやらなければいけないのではないでしょうか。調整計画でもう本当はやらなければいけないのではないでしょうか。そこが僕はないような気がするのですね。例えば名古屋部長がさっきおっしゃいました。今後、確かに物件費、ふえる見通しになっているけれども、建物を全部建てかえれば電気代も減るみたいな話をちらっとおっしゃいました。要するに、施設は全部長期的には入れかえるわけです。入れかえた場合に、例えば環境性能を大幅に上げると、これは僕は環境部長に言っているのですけれども、そうなると電気代、ただになるみたいなことだと思うのです。大幅に環境性能を上げて、発電もする、省エネもするということを本当にやった場合に、この物件費の伸びの中で不可欠のものとされている電気代、光熱水費は、これまでふえてきたという流れの中で現状としては先を見込んでいるわけです。

だけれども、それは違うのではないか。つまり、現在のあり方を前提にして先を考えるというのを1回捨てないと、行財政改革というのは今後は成り立たないのではないかというのが僕の意見です。どうしてそういう話が出てこないのかということはちょっと不満に思っていますが、その辺について何か御答弁ありましたら。

 

【堀井副市長】  まず、調整計画でお示ししていますのは、先ほどもちょっと担当のほうから御説明しましたように、あくまで現状のまま、何もしなければこういう財政状況になっていくという表になっております。その対策として、先ほど総合政策部長が申し上げた、1つとしては、公共施設の建て方を考えよう、あるいは扶助費の今後のあり方を議論する、それも必要です。ただ、一定の条件で財政見通しを示せという御要望があったので、今、できるのは現状を確実に見通せる状況の中で、我々としても当然、扶助費、物件費、減らせる要素があれば見直してまいりますけれども、今回の調整計画では、委員を初め、議員さんからも、長期の財政の見直しを出せ、しかもなるべく確実な見通しを出せというお話をいただいたので、いろいろ議論しました。例えば扶助費をどの程度見るのだという話をいたしましたが、今、国の制度で先が出ていない中で、私どもだけがこうあればいいなということで扶助費を減らすというわけにはまいりませんので、注釈にも書いてあったと思いますが、あくまで現状の制度の中では、こういう財政状況になりますという資料であります。

それで、御指摘の、見直しをもっと大胆に進めなければいけないのではないか。おっしゃるとおりでありまして、個別には、例えば新クリーンセンターでの熱源の問題とか、扶助費の点についても新しい形の扶助費を検討できないかとか、いろいろやっております。ただ、総合的にそれを打ち出すということについては、まだ我々のほうもそこまでの準備ができておりませんので、それはしかるべき時期にそういう考え方も含めて、今後の財政というものをお示ししなければいけないと思っております。

 

【山本委員】  ですので、この決算付属資料に書いてある文章を読んでみると、総合的になっていないという感じがするわけです。つまり、どう言えばいいのか、手と足がばらばらに動いていると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それぞれの担当の方から上げてこられた文章をつなぎ合わせると、きっとこういうふうになるのでしょう。だけれども、今、申し上げた、例えば公共施設の全面的な再編と財政問題とか、それから、後で各款で全部私、やろうと思っているのですけれども、例えば地域包括ケアとか介護の問題にしても、これからあり方が質的に転換していく、変わっていくわけです。在宅になっていく。質的な転換に伴って、あわせて、例えば公の負担はどうなるのかということについて抜本的な議論と長期的な考え方があって、それが財政とリンクするということは僕は必要だと思うのですね。

それから、例えば医療の問題などは、この前もちょっと申し上げましたけれども、国保というのは既にこの前の国保運営協議会のときにちょっと御答弁いただいていますが、その年、その年暮らしでやってきていて、長期的な医療をどうするのかということ、それから健康をどうするのかということについてはやっていない。でも、これから地域包括ケアの中では、もちろん病床数も足らないけれども、在宅でやっていくと転換して、例えば在宅でのみとりというものがふえていく、あるいはふやしていきたいということも含めて構造が変わってくる。その中で、これをどういうふうに押さえていくのかという議論をして、それと市の財政との関係はどうするのかという議論が僕はあってしかるべき。それが長計なのではないかという感じがするのです。

エネルギーシフトの問題もそうですし、全般的にそれぞれの分野でのそういうことをやりながら、そこと長期的な見通しをもうちょっとリンクさせていく必要があるのではないかと思いますが、その辺は、さっき名古屋部長がおっしゃった、いわゆる政策をスクラップ・アンド・ビルド、こういうふうに変えていくという言い方ではちょっと捉え切れないような、大きな質的な構造的な変化を見込んだ、あるいは意識的にそれをつくっていくという考え方が必要なのではないかと思うのですが、もう一度御答弁いただきたい。

 

【名古屋総合政策部長】  まず、御指摘の点なのですが、決算付属資料の主要な施策については、あくまでも26年度の決算に基づいた事業をどの程度執行したかということの成果でございますので、それは書きぶりとしては、今後に向けてという視点も当然大事なのですが、成果に重点を置いて編集されたものだということは御理解いただきたいと思います。

それから、質的、大きな構造の変化をどう考えるのかという御質問につきましては、当然、長期計画・調整計画の計画案の策定の中でも、それぞれの個々の事業をどういうふうに組み立てていくのか、それぞれの分野で策定委員の先生方には御議論していただいたものでございます。先ほども堀井副市長のほうから申し述べましたように、現時点では大きな扶助費の伸びをどういうふうに抑えるか、それから物件費を抑えるかといった抜本的な質的構造の変化までには及んでいないかもしれないですが、調整計画案の中では必要な議論はしていただいているのかなとは考えております。

 

【山本委員】  こういう作業というのは、財政に余裕のあるときしかできないと思います。それは、スタッフが必要だし、人件費と研究をするために外部にお願いしたりする、いろいろなお金も必要です。本当にお金がなくなってからではできなくなります。ですので、今のうちにどういうまちをつくっていくのかということをやっていただきたいということを、これは調整計画と関係あるのですけれども、調整計画オンリーの問題ではなくて、そろそろそういう意味での次の段階に行くときが来ているのではないかという感じを持っています。

それと、これはいわゆる横串とか連携とか、そういう話でもないと思うのです。ただ、気になっているのは、財政の担当の方が逆に言うとそういうことにもうちょっと口を出す、あるいは企画は何をしているのかというのは、僕はちょっと不満に思っています。財政の担当の方は財政の見通しをつくり、企画の方は、この調整計画をまとめる作業をやるみたいな、それぞれ財政から上がってきたものをそのまま受け取るみたいな、それではだめなのではないかという感じがしますが、そのつくり方というのは問題ないですか。

 

【名古屋総合政策部長】  調整計画案の財政計画と、それを含んだ計画全体のつくり方についての御質問ですが、財政計画も、それは基本的には財務のほうで具体的な作業はしているところでございますが、最初のどういうふうな基本的な考え方でいくとか、そういったことは最初から我々総合政策部のほうとは綿密に打ち合わせを行いながら、それは連携をとってやっているところでございまして、決してそれぞれがばらばらにやっているというものではないということは御理解いただきたいと思います。

 

【山本委員】  わかりました。

最初に戻りますと、この10年の過程は、僕は武蔵野市にとっては非常に意味があったと思っています。旧来の補助金等々の削れるところを最大限削っていこうということ。それから、五長の策定過程を通じた長期的な見通しを少なくとも何とかまず出していこうという作業が始まり、いろいろな議論はありましたけれども、先を見てやっていこうということが大分できてきたという意味では、非常に大きな10年だったと思います。ですので、次を目指してぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。