権力を私する

NHK会長を替え、

原子力規制委員会の会長を替え、

内閣法制局長官を替え、

憲法論議をすり抜けて閣議決定で集団的自衛権行使容認をし、

そして年金資金で株価対策をする。

今夕の毎日新聞は、信託銀行の売買動向からすでにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の日本株買いが始まったと指摘する。年金資産構成の中の株式保有率を上げよと安部首相は号令する。株価を維持して内閣支持率の下落を止め、消費税率再引き上げへの道筋をつけたいというのだ。

「官製相場による株価上昇は、利益を出したい外国人投資家にとっては絶好の売りのチャンス」(フィスコ株式佐藤勝巳さん)。結局は日本を売るということではないのか。

公の私物化は、ますます目に余る事態となっている。